今僕が在籍している会社では親睦会があり、親睦会費として給料から天引きされています。
使い道は以下の3点です。
・社員旅行や新人歓迎会等の行事
・社員の冠婚葬祭に対する祝い金や弔問金
・退職金

ネットで検索して調べた所、労使協定があり「積立金」ではなく
「親睦会費」として徴収されている以上は基本的に返還は出来ないという所までは知りました。

疑問に思ったのは3つ目の退職金としての使用についてです。
・親睦会費を退職金に使う会社は比率として多いのかどうか。
・「給料」では無く「親睦会費」から出ている場合、法的に課税の対象となるのか。
(余談ですが「退職金」はこの親睦会から支払われますが、会社からは出ません)

以上、宜しくお願いします。

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A 回答 (1件)

退職金という表現が不適切ですね。

親睦会費が退職金に流用されるなんてことはありえません。
親睦会は職場の互助組織であり、退職の際に餞別として何がしの金額を出すということでしょう。
会社からの退職金とは別のものです。親睦会そのものが源泉徴収義務のない任意の団体なので源泉徴収の対象にはならないと思いますし、もらったほうは一時所得になるのでしょうけど、申告が要するほどの金額になるのでしょうか?
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Q会社の親睦会費を返金してもらえるか

昨年12月末に退社しました。その会社は毎年1月に慰安旅行があり毎月2000円の積み立て(親睦会費として)を自動引き落としで引かれていました。退社前の11月末日に慰安旅行の日程が決まりました。最初は1月の土日の設定でしたので、新しい会社に入社しても問題ないと思っていましたが、突然日程が木金の平日になりました。やはり出席は無理だと思い、予め返事をしてと言われた日にちまでに無理とつたえました。しかし、行けるように考えて、どうしても無理なら返金できるか考えると言われました。再度退社後にきいたところ、個人の理由で(新しい会社で働く)参加できないので、こちらは関係ないから無理とのことでした。親睦費用(長寿会)については、引き落としはあるという簡単な説明はありましたが、書面にて規約をもらっていたわけではないので、規約に同意するかどうかという書もなく強制でした。丁度丸1年の会費がたまっていましたので、規約をもらっていないし返金がないことは知らないと言うと、でも3年前の入社の時には伝えたと言い張られました。規約には返金できないと書いてあるらしく、(規約は係長がつくった)今までも返金した例はないからと言い、退社前はなるべく返金できるようにと言っていたのに、退社後はやっぱり無理となったのは、個人の判断ではないか。それに対しては、規約にそって個人で判断したと言います。また、私の同期で今年初めて、会社でどうしても一人だけ仕事をあたえ、参加できなくなってしまったんですが、規約とはべつに詳細な会社の理由ということで、その人は全額返金されます。また参加したひとには会費の余りをわずかでも返金するようです。(不参加者にはない)
 このような場合、私には全額返金(または一部でも)ないでしょうか?お願いします。

昨年12月末に退社しました。その会社は毎年1月に慰安旅行があり毎月2000円の積み立て(親睦会費として)を自動引き落としで引かれていました。退社前の11月末日に慰安旅行の日程が決まりました。最初は1月の土日の設定でしたので、新しい会社に入社しても問題ないと思っていましたが、突然日程が木金の平日になりました。やはり出席は無理だと思い、予め返事をしてと言われた日にちまでに無理とつたえました。しかし、行けるように考えて、どうしても無理なら返金できるか考えると言われました。再度退社後...続きを読む

Aベストアンサー

 金銭の返還は、金額が30万円以下なら、少額訴訟の制度を利用するといいでしょう。または、返すべきなのかどうか自体を裁判で決着させる手もあります。
 なお、親睦会費の引き落としに関して、「給料からの控除」について、書面での労使協定がない場合には、給料から引くことは、労働基準法第24条に違反することになります。

Q当社の親睦会費の実態は積立金なのではないか。

親睦会の会費返還について、いくつも回答がありますが、当社の場合の考え方についてご意見をいただきたく、相談させていただきます。
当社は、社員100人未満。親睦会費が月5千円、慶弔目的の物は別に数百円にあり、合わせて給料から天引きされています。よくあるように、両方返還には応じないとうたわれています。
慶弔目的の物は、その趣旨から返還には応じないと言われても異論はありません。
さて、親睦会ですが、歓迎会、忘年会、旅行などと毎年決まった行事があり、会員からの会費でほぼ全ての支払いが行われていて(ほぼ全てというのは、たまに寸志などがあるため)、他の目的に使われることはありません。
よくある慶弔目的と親睦目的が一緒になっている物と違い、当社の場合、決まった行事のための積立金と言ってもいいのではないかと思うのですが、間違っているのでしょうか。会の係をやっているのですが、今度、トップの役割の係が回ってきそうなのです。これまで大きな問題にならなかったようですが、額も大きく、今後返還請求があった場合に返還を含め、どうすべきか検討しておくほうがいいのではないかと思っています。

親睦会の会費返還について、いくつも回答がありますが、当社の場合の考え方についてご意見をいただきたく、相談させていただきます。
当社は、社員100人未満。親睦会費が月5千円、慶弔目的の物は別に数百円にあり、合わせて給料から天引きされています。よくあるように、両方返還には応じないとうたわれています。
慶弔目的の物は、その趣旨から返還には応じないと言われても異論はありません。
さて、親睦会ですが、歓迎会、忘年会、旅行などと毎年決まった行事があり、会員からの会費でほぼ全ての支払いが行われ...続きを読む

Aベストアンサー

NO5です,次第に質問者の質問内容が読めてきました。(^・^)
沢山の人の回答に対して,あなたのコメントを読んでいるうちに,質問の内容が解けてきました。

◎給与計算を書いてみるので参考にしてください。
(1)給料ー(2)社会保険料ー(3)住民税(県民税・市民税)ー(4)所得税ー(5)社員・従業員の旅行積立等=(6)給与←これを判断しなければ,容易に理解は出来ない。
「講釈=(5)は会社で決めた積立と社員・従業員が会社に依頼して積み立てる方式とがあります。」例えば親睦会費のような場合は,会社に関係ないが,会社にお願いして給与から天引を依頼することで社員・従業員は手間が省けるのです。
【余談・・・社員と従業員の意味を知っていますか?これは正社員と臨時従業員「パート・バイト等】

○質問の当社の親睦会費は積立金になるか?ですが,会費として徴収すれば積立金と云います。一時的に親睦会費として個人から集めた金は会費と云います。ところが,毎月決まった5,000円を徴収した場合は誰かが代表で入金・出金・残高を把握「帳簿を作成」して会社の大型金庫に会社に保管以来するのです。

給与計算の(5)のように半強制的に控除して会社が管理し従業員預り金で仕訳処理します。ですから上記も,これも従業員が退職・辞める時は個人的にお返しします。

●もう一つ会社が管理する従業員積立金の場合は半強制的に3,000円・5,000円を天引きして積立をし,どうしても個人的に100,000円卸したい場合は,担当者がその処理をします。この場合は全員に通帳を作成します。ですから○と●を勘違いしないようにしてください。

NO5です,次第に質問者の質問内容が読めてきました。(^・^)
沢山の人の回答に対して,あなたのコメントを読んでいるうちに,質問の内容が解けてきました。

◎給与計算を書いてみるので参考にしてください。
(1)給料ー(2)社会保険料ー(3)住民税(県民税・市民税)ー(4)所得税ー(5)社員・従業員の旅行積立等=(6)給与←これを判断しなければ,容易に理解は出来ない。
「講釈=(5)は会社で決めた積立と社員・従業員が会社に依頼して積み立てる方式とがあります。」例えば親睦会費のような場合は,会社に関係ないが...続きを読む

Q親睦会費は自由に使えない?

従業員15名程度の小さな会社です。
毎月親睦会費という名目で1000円天引きされています。

先日、事務所で飲めるように親睦会費を使ってコーヒーを置くことを提案しました。
しかし、親睦会費は現状残高ゼロだというのです。
そういうことに親睦会費は当てられない、会社経費を使うのと一緒だからと上司に言われました。
上司は社長の息子です。経理は社長の奥さんがやっています。
いわゆる親族経営なのですが、親睦会費はみんなのものですよね?
社員が親睦会費の使い道を決められないものなのでしょうか?
もちろん、収支決算報告もありませんので、何に使っているのか不明瞭です。
私は去年の秋に入社して1年経つくらいですが、昨年末の忘年会を最後に会社のイベントはありません。今年度で言えば、支出はまだ無いはずです。
慶弔費等も考えましたが、今年結婚した社員に聞いても親睦会からお祝い金はもらっていないとのこと。

このまま何に使われているかもわからない状態を続けるしかないのでしょうか?

何かできることが無いか、アドバイスいただければ幸いです。

Aベストアンサー

常識的に考えて、毎月徴収している会費の残高がゼロなんてあり得ない


『親睦会費は当てられない、会社経費を使うのと一緒だから』という言葉が如実に表している
会社の経費ってことは、社員の報酬では無いということになる
だから貴方たちの給与は、額面よりも千円ずつ割引しているのが実態ということ

15人という少人数だから問題にするのは難しいし、公的な機関に密告して問題化した場合に報復されたり会社が傾いて職場が無くなる事の覚悟も必要

だから最初から千円低いと諦めるのも一つの方法

給与が千円ずつ少なくなっても構わんから、親睦会なんて言う不明朗な仕組みを止めましょうと言うのが
穏やかな対応かな

Q親睦会補助金について

税金カテかこちらか迷ったのですが
経理に携わる方のご意見を伺いたく、投稿しました。

私の会社には親睦補助金というものがあります。
飲み会等の会費を会社が一部負担するというものです。
(上限2000円なのですが)
それについての質問です。

6月に会費5000円の新入社員歓迎会がありました。
いったん全額自己負担し後日、稟議書にて補助金の請求
という形になっています。

その、今回戻ってきた補助金の2000円ですが
7月分の給料に収入として加算されているのです。
(明細書には「その他調整」と書かれています)
経理の方も収入として加算したと言っています。

私としては、給料とは関係無く戻ってくるものと思っていたのですが。
収入として計算されると、年収もその分上がりますし
しかもその2000円には、6月・7月と税金が2度かかっている事に
なりませんか?
小額ですが、どうも腑に落ちないので質問させていただきました。
ご存知の方いらっしゃいましたら回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>飲み会等の会費を会社が一部負担するというものです…

そういう経済的利益は、給与と同等の扱いを受けます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2508.htm#a-2

>しかもその2000円には、6月・7月と税金が2度かかっている事に…

もらったのは 7月の一度だけでしょう。
なんで二重払いとお考えですか。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q会社の強制親睦会からの脱退

私の会社では、入社と同時に親睦会(新年会や食事会、旅行など)に必ず入ることになっており、職務規定にも記載されています。
それで会員は給料の一部(1.5%)を会費として納め、その会員から集めた金額と同額を会社が福利厚生費として納め、合計金額を親睦会の運営に当てていました。
しかし、規約が改正され、会社側は一切、お金を出さない完全な社員の会費だけでの運営と代わりました。(会社側が今までに出した金額のストックはまだあり、そこからも徐々に使っていきます)
会社はその代わり、社員旅行を担当することになりました。
しかし、実際は社員旅行もなく、私は飲み食いも余り好きではないので脱会したいのですが、「規約で決まっている、服務規定に記載されている」と取り合ってもらえまん。
又、年一回の会員の総会もあります、以前も脱退を申し出ましたが、会員の賛成が得られず実現しませんでした。
法律的に脱会は可能でしょうか?御存知の方お教えください。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

親睦会はあくまで社員が自主的に結成する任意団体ですので、加入するも脱退するも自由です。日本国憲法によれば、

第二十一条  集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

とあります。

職務規定に加入が義務付けとありますが、親睦会は職務では無いので、その規定で親睦会のことを記載するのは法律的には無効になるのではないでしょうか。実際に無効であることを確認するには、裁判を起こしてみれば確実なのですが、現実問題として裁判をする費用と手間を考えるとあまり得策とは言えません。

私の会社では全体の親睦会は無いので、大体各職場ごとに親睦会があります。以前私がいた職場で、親睦会が無いところがありました。長くいる人に聞くと、以前は会があったが、仕事以外のつきあいを好まない人が異動してきて、その時に解散したということです。

質問者ひとりで脱退というよりも、全体で会の意義を考えてもらって、多くの人が親睦会はいらないということになるように働きかけてはどうですか。

Q親睦会の会費の返還について

会社には親睦会と言って、全社員の毎月の給与から数千円を天引する形でお金を集め、社員同士の親睦を深めるというものがあります。

ただこの親睦会には疑問点が多くあります。

1.親睦会に強制的に入会させられるという説明はない。
  (入りますか?入りませんか?と言う事自体聞かれることはありません)
2.もちろん脱会することはできない。
3.会費の返還については社則にはない。
  (親睦会の会費についての記述が全くありません。)
4.親睦会会費の使い道について開示されていない。

このような状態にあるのですが、この親睦会の会費については返金されないのでしょうか?

またこのような質問は国のどこの機関へ相談へ行けばよいでしょうか。

Aベストアンサー

親睦会は会社はタッチしないのが世の常です。
よって、会則などは従業員が作らなければなりません。
私の勤め先では便宜上、会社が天引きして口座に入金してもらっています。
通帳も会社で保管しています。

本来、従業員の積立金であり、催し物が無ければ全額残っているはずです。
催しに参加しなければ、返還されるべきお金です。


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