私の家は、地元の地主から土地を借りて、そこに家を建てて住んでいます。
借地権の契約もあり、自宅も登記されています。
更新は2年前にしたばかりであと18年あります。

こんな契約途中ですが、、この借地権を地主さんに売ることができるのでしょうか?

いろいろ調べてみると、「地主さんへ借地権を売ることができる」と知りました。

これは誰でもできるのでしょうか?
地主さんが応じないとだめなんでしょうか?
そもそも、地主さんの土地なのに、なぜ借地権を売ることができるのでしょうか?

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A 回答 (5件)

相手が承諾すれば売買可能ですが、


元々自己の土地なので、契約満了もしくは解除になれば、好き勝手に使用できるため買い取りには応じないでしょう。
地主に借地権の買い取り義務はありませんので。

ちなみに、
借地契約には、有償の「賃貸借契約」と、無償(地代がものすごく安いか無料)の「使用貸借契約」があります。
支払っている地代が、固定資産税+都市計画税(公租公課)程度であれば、借地契約は使用貸借とみなされ、
借地法1条で定める「借地権とは建物の所有を目的とする地上権および賃借権をいう」という定義からはずれますので、同法で保護される「借地権」は存在しないです。

ですので、まずは賃貸借か使用貸借かを確認することから始めてください。

それと、
借地人の都合で借地契約を途中解除する場合、
契約の不履行になるので、地主から残存期間の地代未払いを請求された場合支払い義務があります(通常契約書に書かれていたりします)。(民法415条)。

あとは、
建物買取請求権というのがあり、
地主に対して、借地上の建物の買取りを求める権利ですが、
どういう状況でも行使できるものではなく、
次の場合に、買取請求ができます。
1.借地権が消滅し、契約が更新されなかったとき。
2.借地権者から借地上の建物を譲り受けた者に対して、地主が賃借権の譲渡や転貸を承諾しないとき。

借地権に建物買取請求権を定めた目的は、借地契約の解除や借地権の譲渡、転貸を拒否されて使用できなくなった場合、
借地人が建てた建物を無償で放棄することがないよう、費用(買い取りの請求が行われたときの評価価格になり、建築当時の価格にはなりません)の回収を図らせるためです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
そうなんですか、単純に買い取りを要請することは難しいですね。
借地権の契約内容を確認してみます。

お礼日時:2011/04/22 12:29

現在の不動産の市況の状態では、借地権を購入する人はいません。



更地価格が坪20万程度の土地では、借地権の価格は0円でした。
建物の価格のみの売買でした。

銀行がいやがるため、住宅ローンも使用できないため、
購入する人とは、現金で購入することになります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
そうなんですか。。本に書いてあったので期待してしまいました。。

お礼日時:2011/04/22 12:32

>借地権を地主さんに売ることができるのでしょうか?



「売る」「買う」は当事者の任意ですが、借地権の場合は、法律上の条件が成就すれば「地主は建物と共に借地権を買わなくてはならない。」ことになっています。
その「条件」と言うのは、借地権が満了していても建物が存続しておけば地主は引き続き土地を貸しておかなければならないのに、それを拒絶した場合に「それならば借地権を買って下さい。」と言う権利(建物買取請求権)が借地権者に与えられています。
この権利は「形成権」と言う権利で、借地権者の一方的な意思表示によって成立する特殊な売買契約です。
何故、そのような強い権利を与えるかと言いますと、建物が存続しているのに、地主の更新拒絶で取り壊さなくてはならないことになり、社会的損失が大とみているからです。
なお、今回の場合は「あと18年あります。」と言うことなので、上記の規定によることはできませんが、その場合は、借地権建物として他人に売却すればいいです。
それには地主の承諾が必要ですが、地主が拒絶すれば、上記と同様「それならば借地権を買って下さい。」と言う権利があります。これも「形成権」です。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
やはり難しいそうですね。。。
他人に貸すことも検討してみます

お礼日時:2011/04/22 12:33

 売ることはできます。

ただ、なんでもそうですが、「売りたい」と言って、相手が「ウン、買おう」と言わなければ売れません。それを「合意」と言いますが、合意さえできれば、誰でもできます。

 借地権とは、ザックリ言うと、土地の「使用権」です。質問者さんが使用している現在は、地主は、所有はしていても、使用はできない状態です。ところが、時によって、地主の子供が帰郷して住むので自宅に近いその土地に家を建てて住まわせたい、などという場合もあります。そういう事情があるときに、質問者さんが「売りたい」というと、地主は「買おう」と言って、売買が成立します。即ち、借地権の売買とは、「土地使用権」の売買です。値段は、地主がその土地を使用したいと思う必要度に応じて安くも高くもなるでしょう。

 そういう事情がなく、「使用権を返してもらうより、地代をもらっていたほうがいいや」と思えば、「売りたい」と言っても「いやだね」と言うでしょう。売れません。質問者さんがその土地を不要として、もう地代を払い続けたくない、と思えば、地主に「タダで返します」という話になります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
合意がなければ難しいですね。

お礼日時:2011/04/22 12:31

借地権を買い取る地主はほとんどいません。


多分皆無と言って良いです。

一般的には、地主が現金を用意してまで、購入するメリットがありません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
そうなんですね。期待しすぎました。。

お礼日時:2011/04/22 12:30

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Q遺産分割協議書の作成

祖父の遺産相続で、相続人が18名います。不動産の相続登記に遺産分割協議書が必要です。
しかし相続人は、それぞれ遠隔地に住んでおり、1つの遺産分割協議書に全員のまとめて署名捺印ができません。
そこで、遺産分割協議書をそれぞれ各人に郵送し、本人の署名捺印及び戸籍謄本と印鑑証明を合わせて返送してもらい、それらを合わせて1つの遺産分割協議書にすることはできるでしょうか。
遺産分割協議書は、相続人の数だけ分割され、契印はされませんが問題ないでしょうか。
又、全員の集まった遺産分割協議書の写しを各人に送付するか、各人に18枚の遺産分割協議書に署名捺印して貰い、それらをまとめた分割協議書にして各人に送付した方がよいでしょうか。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

不動産の相続登記に添付する遺産分割協議書は1通に相続人全員が連名でなくてもいいです。

相続人それぞれが署名・捺印したもので最終的に全員分がそろえばいいのです。

遺産分割協議書は内部規約であり対外的には何の効力もありません。

署名・捺印する者は、本文中の内容に合意しているだけであり他の相続人の署名・捺印

に対して何の関係はありません。


海外に在留する日本人が遺産分割協議書に署名する場合、在日本国大使館のサイン証明書

が必要なので白紙の書面を送って認証うけます。

その書面と他の相続人が署名した書面を添付して登記申請しています。


各共同相続人が遠隔地にいる等の理由により、1通の協議書に持ち回りで署名押印するのが不便な時は、共同相続人人数分の協議書を作成し、各相続人がそれぞれ押印することでも差支えない(昭和35年12月27日民事甲第3327号民事局長回答)。

Q借地権の第三者への対抗要件についての質問です。 昭和39年に、旧借地法に基づく借地権を父から相続し

借地権の第三者への対抗要件についての質問です。

昭和39年に、旧借地法に基づく借地権を父から相続しました。
同時に、同地上の家も相続しました。

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ここで質問なのですが、この状態だと、第三者に対して借地権を主張できないのでしょうか?

また、借地権の名義変更には貸主の承諾は必要でしょうか。
更に、名義変更料は支払わなくてはいけないのでしょうか。

詳しい方、どうぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

お礼欄記載のとおりです。
そのままで第三者に対しても対抗力は有しています。
地主(土地賃貸人)の承諾も必要ないですし、名義変更料の支払い義務もないです。
地主(土地賃貸人)には再契約請求権はないです。
ないですが、地代の支払義務者が変わったわけですから、通知しておかないと地主としてはわからないです。
相続を原因として、借地権者の変更があったことを、建物登記簿謄本を添付して通知しておいて下さい。

Q遺言と遺産分割協議の効力の強さ。

遺言の効力について教えて下さい。相続人全員の遺産分割協議で決めれは、遺言どおりにしなくてもよい相続の説明書に書かれていますが、実際遺言と遺産分割協議の効力の強さ(優先度)はどちらが強いでしょうか。
例えば、遺言で、被相続人が内縁の妻に財産を譲ると書き、遺言執行者が実施しようとしても、相続人全員の遺産分割協議で、内縁の妻は相続人でないので分割協議へ参加できず、内縁の妻には財産を渡さないと決めてしまえば遺産分割協議が優先し、譲らなくてもいいでしょうか。
また子の認知とか廃除、廃除の取消等は遺言が遺産分割協議に優先するのでしょうか。

Aベストアンサー

#2です。お礼に書かれた

> 遺産分割協議で他の相続人に相続させないとしたもその遺産分割協議は無効ということですね

一部の相続人を排除して署名押印なければそのとおりですが、その相続人が、同意して署名実印押印しているなら、有効です。


そのための執行人という理解でよろしいかと思います。

特定遺贈の場合は、受贈者に受けるか放棄するか、督促することになります(民987)。

Q借地権を地主さんへ返還したいのです

病気のため、70年以上住んでいた所(借地)から早急に転居したいのですが、地主さんが、なかなか引き取ってくれません。
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なるべく穏便に済ませたいので、借地権を残したまま(地代は払い続け)とりあえず現在の住まいから転居することも考えましたが、万が一、火災で全焼すると権利が消失し、一銭も頂けないと聞いているので、無人にするわけにも行かず、病気はどんどん進み、どうしたものかと困っています。

★このような場合、地主さんの意向に従うしか方法はないのでしょうか?
★うちのようなケースで借りている側を助けてくれる法律はないのでしょうか?

ご存知の方がいらっしゃいましたら、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

凹ますつもりで書いたわけではなかったので・・、こちらこそ厳しく書き過ぎたようで申し訳ございませんでした。

>契約書に目を通し詳しい事情をきちんと聞いてみます

そうですね。地上権の登記がなされている借地権であれば全く違う話になるのですが、建物の所有権登記を根拠とする賃借権による借地権ではないかと思いますので、まずはそのベースとなる契約書をよく確認することが最初の一歩かと思います。
契約書の全ての項目が常に有効とは限りませんが、中途解約の定めがされているのであれば一応はそれをベースに判断していくべきです。

>地主さんは、時期は確約出来ないけれど、幾らかの金額を支払って下さるという話になっている

本来、借地権といえども立派な「権利」ですから、その土地を評価した場合に6割とか7割程度の価値があるものという考え方も出来ます。
借地権を売買する事例もありますし、借地権付建物として売買する事例もあります。
そういう意味では、先の回答で「単に地代を支払い借りていた土地」と書いたのは、少々誤解もあるかもしれません。「地主が借地権を買い取る」という事ももちろん事例としてはあります。

しかし今回の質問の件は、地主側が「出て行ってくれ」と主張してきているような話と違いまして、借主側が「出て行きたい」という話です。
地主としては「そのまま借りて貰っていて結構です」という状況なのに、地主に対して借地権を無理に買わせるような法的根拠はありません。(地主が買い取ってくれるならば、それに越したことはありませんよ)

もしくは、借地権付建物として第三者に売却する方法もありますが、これも買い手が現れなければ仕方ないことです。

そういう観点から「出て行きたいならば借地契約を解除して出て行けば良い」と書きました。追い出されるならば別ですが、出て行きたい側が借地権をお金に換えたい、というのは需要が無いと難しいのでは?という意味です。

ただ、「幾らかの金額を支払って下さる」のでしたら悪い話ではないですよね。
先に書いたように、借主が中途解約して出て行くという話なのに、無理に地主が買い取る理由もないのですから。

上手く話がまとまると良いですね。頑張ってください。

凹ますつもりで書いたわけではなかったので・・、こちらこそ厳しく書き過ぎたようで申し訳ございませんでした。

>契約書に目を通し詳しい事情をきちんと聞いてみます

そうですね。地上権の登記がなされている借地権であれば全く違う話になるのですが、建物の所有権登記を根拠とする賃借権による借地権ではないかと思いますので、まずはそのベースとなる契約書をよく確認することが最初の一歩かと思います。
契約書の全ての項目が常に有効とは限りませんが、中途解約の定めがされているのであれば一応はそ...続きを読む

Q遺産分割協議書は何通必要なのでしょうか?

亡父の49日を目途に土地、建物、預貯金、有価証券などの僅かですが遺産を母と妹と弟で相続の話を決めたいと思っています。遺言書はありません。
預貯金は地元の金融機関2行にあるようです。解約(名義変更?)には遺産分割協議書が必要らしいのですが、土地、建物の相続登記にもこの遺産分割協議書が必要と言われました。
○遺産分割協議書は提出先別に複数枚作る必要がありますか?
○相続財産項目別に遺産分割協議書を分けて作る必要がありますが。(銀行用、法務局用etc)
○被相続人と相続人は上記の通りですが、集める戸籍や住民票はどのようなものでしょうか。
 また、遺産分割協議書が提出先別に必要であれば戸籍や住民票もその枚数が必要でしょうか。
 同様に相続人の印鑑証明書も複数必要でしょうか。
○相続関係図も必要らしいのですが、これも提出先別に作る必要があるのでしょうか。
○1つの相続関係図と遺産分割協議書で提出先に対応させることは出来ないのでしょうか。
いろいろお聞きしてすみません。

Aベストアンサー

○遺産分割協議書は提出先別に複数枚作る必要がありますか?
○相続財産項目別に遺産分割協議書を分けて作る必要がありますか?
土地と建物だったら法務局用に1通、預貯金と有価証券は各金融機関用に1通です。
あとそれ以外に、遺産分割協議者それぞれでも1通ずつ保管する必要があります。
この場合は、質問者さま、母親、妹、弟の計4通です。

○被相続人と相続人は上記の通りですが、集める戸籍や住民票はどのようなものでしょうか。
必要な書類は次の通りです。
遺産分割協議者全員の戸籍謄本、住民票、印鑑証明。
なお、ご家族のようなので戸籍謄本は1通あれば全員が記載されていると思います。

○また、遺産分割協議書が提出先別に必要であれば戸籍や住民票もその枚数が必要でしょうか。同様に相続人の印鑑証明書も複数必要でしょうか。
金融機関に必要なのは、遺産分割協議書と協議者全員の印鑑証明です。戸籍などは必要ありません。
 
○相続関係図も必要らしいのですが、これも提出先別に作る必要があるのでしょうか。
相続関係図は作成しても作成しなくても結構ですが、これはお互いの関係を示すものなので、作成した方が法務局への説明がしやすいと思います。
なお関係図を作成した場合は、戸籍、住民票などの書類は返却されます。
もし提出するならば、法務局のみで結構です。

○1つの相続関係図と遺産分割協議書で提出先に対応させることは出来ないのでしょうか。
重要なのは、被相続人と相続人の実印のある遺産分割協議書です。
相続関係図を作成しても必要なのは法務局のみです。
金融機関などには先ほどの言いました通り、遺産分割協議書と印鑑証明となります。

なおこれ以外に必要な書類として「不動産評価証明書」があります。
市役所で申請します。
これは、相続不動産の平米数、構造などが記されていて、これを元にして法務局に支払う手数料が算定されます。
書類一式法務局に出す場合は手数料がかかりますが、手数料は相続不動産の平米数などで決まります。法務局窓口で該当金額分の収入印紙を購入して、これを書類に貼って納めます。

○遺産分割協議書は提出先別に複数枚作る必要がありますか?
○相続財産項目別に遺産分割協議書を分けて作る必要がありますか?
土地と建物だったら法務局用に1通、預貯金と有価証券は各金融機関用に1通です。
あとそれ以外に、遺産分割協議者それぞれでも1通ずつ保管する必要があります。
この場合は、質問者さま、母親、妹、弟の計4通です。

○被相続人と相続人は上記の通りですが、集める戸籍や住民票はどのようなものでしょうか。
必要な書類は次の通りです。
遺産分割協議者全員の戸籍謄本、住民票、印鑑証明。...続きを読む

Q借地の地主さんが亡くなったのですが、借地契約は?

静岡県の田舎町で地主さんから土地を借りて店舗(茶店)を営んでおります。このたび地主さんが亡くなりました。相続人(奥さん)と契約書を改めて交わす必要がありますか?
さらに駐車場のわずかな部分が古い登記で土地名義人の所在が不明です。契約書にはその分も含めて地代を払うようになっています。相続人(奥さん)は知らない人とのことでその土地のことはよくわかりません。こちらとしては今までどおり同じように相続人(奥さん)に地代を払いたいと思っています。どうしたらよいのでしょうか?

Aベストアンサー

既に回答がありますように、相続人が地主たる地位を引き継ぐことになりますので、借地契約の途中で追い出されることはありませんし、新たに契約をする必要もありません。shizuokachachaさんは相続人に地代を払えばよいです。
また、契約期間が満了しても、地主は正当事由がなければ、借地人を追い出すことはできません。
正当事由は認められずらいで、借地人は原則として、更新手続き不要で、再契約も不要で、半永久に土地を使えます(借地借家法4条5条6条)。
ただ、心配なのが、相続人が相続財産である土地を売ることがあります。この場合、その買主に借地権を対抗するには、本人名義の建物登記が必要です(借地借家法10条)。配偶者や子供名義ではだめですのでご注意ください。

Q遺産分割協議書について

Q1.遺産分割協議書は、被相続人が死亡する前に作成しておかなければならないものでしょうか?
Q2.相続が発生した場合、遺産分割協議書は、必ず作成しなければならないものでしょうか?単に相続人の口頭での合意で足りるでしょうか?
Q3.遺産分割協議書は、どこで作成するのでしょうか?相続人だけで作成することができますでしょうか?
以上、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

お早うございます、jixyoji-ですσ(^^)。

Q1.被相続人死亡後作成するものです。ただしその際【相続人全員の同意が必要】になります。相続人全員の同意が無い場合遺産分割協議は無効になります。

Q2.【遺言書】があれば遺産分割協議は必要ありません。また法定相続分通りに相続人全員が納得するのであれば同じく必要ないです。

「遺言書作成」
http://homepage3.nifty.com/zin-hitosi/page011.html

「法定相続分」
http://minami-s.jp/page009.html

正直なところ相続問題99%もめるます。"口頭での合意"も理論上可能ですが後で"言った&言わない"の水掛け論になり裁判沙汰に発展するケースを考えると前もって証書に残しておいた方が無難です。証書作成にはお近くの行政書士,司法書士に依頼してください。

「日本行政書士会連合会」
http://www.gyosei.or.jp/

「全国司法書士会一覧」
http://www.shiho-shoshi.or.jp/data/zenkoku.htm

Q3.Q2にあるようにgon11111さんの最寄の行政書士,司法書士に依頼できます。あるいは最寄の【公証人役場】でも作成可能です。『公正証書』は裁判沙汰になっても極めて有効な証拠ですし差押や強制執行の根拠にもなりお勧めです。相談は無料で行っています。

「日本公証人連合会」
http://www.koshonin.gr.jp/

モデルケースは以下の通りで相続人だけでも作成可能です。ただ被相続人の【債務=借金】に関しては遺産分割協議で特定の相続人が全額引き受けても【債権者の同意】なくしては成立せず,相続人全員に相続分に応じて分割承継されたものとみなされます。

「遺産分割協議書」
http://www.bekkoame.ne.jp/~ta.kawai/kyogi.html

「債務の相続と遺産分割協議」
http://www.asahi-net.or.jp/~zi3h-kwrz/so/debt.html

該当する法律は以下の通り。

「民法=第5編相続==」
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/minnpo-souzoku1.htm#souzokunin

====抜粋====

第906条(分割の基準)

 遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする。

第907条(分割の実行)

(1) 共同相続人は、第908条の規定によって被相続人が遺言で禁じた場合を除く外、何時でも、その協議で、遺産の分割をすることができる。 

(2) 遺産の分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、各共同相続人は、その分割を家庭裁判所に請求することができる。

(3) 前項の場合において特別の事由があるときは、家庭裁判所は、期間を定めて、遺産の全部又は一部について、分割を禁ずることができる。
 
第908条(遺言による分割方法の指定・分割禁止)

 被相続人は、遺言で、分割の方法を定め、若しくはこれを定めることを第三者に委託し、又は相続開始の時から5年を超えない期間内分割を禁ずることができる。
 
第909条(分割の遡及効)

 遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる。但し、第三者の権利を害することができない。   

第910条(分割後の被認知者の請求)

 相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において、他の共同相続入が既に分割その他の処分をしたときは、価額のみによる支払の請求権を有する。   

第911条(共同相続人間の担保責任)

 各共同相続人は、他の共同相続人に対して、売主と同じく、その相続分に応じて担保の責に任ず 

第912条(同前 ― 債務者の資力の担保)

(1) 各共同相続人は、その相続分に応じ、他の共同相続人が分割によって受けた債権について、分割の当時における債務者の資力を担保する。

(2) 弁済期に至らない債権及び停止条件附の債権については、各共同相続人は、弁済をすべき時における債務者の資力を担保する。 

第913条(同前 ― 無資力者による分割方法の指定・分割禁止)

 担保の責に任ずる共同相続人中に償還をする資力のない者があるときは、その償還することができない部分は、求償者及び他の資力のある者が、各々その相続分に応じてこれを分担する。但し、求償者に過失があるときは、他の共同相続人に対して分担を請求することができない。

第914条(同前 ― 遺言による特則)

 前3条の規定は、被相続人が遺言で別段の意思を表示したときは、これを適用しない。 

========

それではよりよいネット環境をm(._.)m。

お早うございます、jixyoji-ですσ(^^)。

Q1.被相続人死亡後作成するものです。ただしその際【相続人全員の同意が必要】になります。相続人全員の同意が無い場合遺産分割協議は無効になります。

Q2.【遺言書】があれば遺産分割協議は必要ありません。また法定相続分通りに相続人全員が納得するのであれば同じく必要ないです。

「遺言書作成」
http://homepage3.nifty.com/zin-hitosi/page011.html

「法定相続分」
http://minami-s.jp/page009.html

正直なところ相続問題99%もめるます。"口頭での...続きを読む

Q抵当権設定後の借地権が付着した土地(底地)が公売された場合の対抗力

下記の土地(底地)が公売された場合、落札者は建物所有者に明け渡し収去を求めることができるか教えてください。

A所有の建物
保存登記後平成10年の抵当権設定登記あり

B所有の土地(Aの建物の底地)
平成10年の抵当権設定登記あり(A建物保存登記後)
上記抵当権設定登記後、平成25年の国税の差押登記あり
上記国税差押前にA建物所有者を借地権者とした土地賃借権の契約(平成22年から)あり
公売情報には上記賃貸借契約の内容の記載あり

この場合、国税の差押が実行(公売)されたときに、落札者は建物所有者に対して
明け渡し収去を求めることができるのか、借地契約前から対抗要件を具備している(抵当権
設定前に建物登記があるため)から求めることができなく上記借地権を引き継ぐことになるのか、教えてください。

また、将来的に建物の抵当権が実行され競売になった場合、競落人は借地権者として対抗できるのか
どうかも教えてください。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

#1です。
>平成22年に初めて賃貸借契約を結んだようです。それ以前は使用貸借のような気がします。
この場合はいかがでしょうか?
●建物の登記は借地権の第三者対抗要件です。
新たな地主が実際の借地権がH22年からであると知ったのであれば、それを証明すれば抵当権設定前の借地権を否認できます。
借地権者が正直にH22からのものと認めたならば、自ら借地権の主張を否認したことになります。

Q遺言と遺産分割協議書

遺言がある時でも遺産分割協議書は作成しないといけないのでしょうか?
また、遺言がある時でも、相続人全員で遺産分割協議書において遺言と違う内容の遺産分割を決めてもよいのでしょうか?

Aベストアンサー

 遺言書があれば、それに従い遺産分割がされるだけです。その場合に、遺産分割協議書の作成は義務付けられず、不要です。遺産分割は、遺言書がない場合になされるものです。

 逆に、遺言書があるときでも、相続人の方たちが、全員で合意すれば、あらたに遺産分割協議をして遺言内容と異なる遺産分割をすることはできます。

Q借地人名義の建物と借地名義が違う借地権の対抗力

借地名義人と建物の登記名義人とが違う場合には、地主が売買などで
交代した場合に借地権を対抗できず、建物を収去を免れないのですが、
この場合新しい地主は借地人からの地代の受領を一度でもしてしまった
ら借地権を認めたことになり、後から借地権を否定することは難しい
のでしょうか?。

Aベストアンサー

黙示的でも、借地権があることを前提に受領していますので、
借地権を否定するのは無理と思います。


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