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産廃の収集運搬の許可申請をする際、決算資料を提出したところ、追加で上記資料を提出する必要が出てきたのですが、5年先の予想等作成した事がなくどうすればいいのか悩んでおります。商工会議所などで上記資料の作成方法などはアドバイスしてもらえるのでしょうか?なるべく費用をかけずに作成したいのでどなたかアドバイスをお願いします。

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A 回答 (1件)

予想損益計算書は簡単に作れますが予想貸借対照表は簡単ではありません。

しかし、会計ソフトを使えば簡単です。

最近決算直後の会計ソフトデータのコピーしたものを予算作成用データとします。

この予算作成用のデータに、先ず予算初年度の売上と各経費の年度の合計額をつぎのように仕訳の形で入力します。

現金 / 売上高
賃金 / 現金
給料 / 現金
法定福利費 / 現金
車両燃料費 / 現金
通行料 / 現金
修繕費 / 現金
旅費交通費 現金
通信費 / 現金
・・
・・
減価償却については
減価償却費 / 車両運搬具
減価償却費 / 器具備品
・・
・・
以上のように、減価償却費以外はすべて現金取引として入力します。

この要領で、損益予算のすべてを入力します。
その結果、会計ソフトから損益計算書を出力すれば、これが予想損益計算書となります。一方、貸借対照表は前期繰越と期末残高が同額のままです。(上例では、現金と車両運搬具、器具備品だけ変わっています。)

次に、予想貸借対照表を完全にするため次の入力を行います。

売掛金の期首残高を振り戻す
現金 / 売掛金
売掛金の期末残高を見積る
売掛金 / 現金

受取手形があれば同様の処理をする

買掛金の期首残高を振り戻す
買掛金 / 現金
買掛金の期末残高を見積もる
現金 / 買掛金

支払手形、未払金についても買掛金と同様の入力を行う。

車両の購入があれば
車両運搬具 / 現金

これで、会計ソフトから貸借対照表を出力すれば、これが初年度の予想貸借対照表となります。

以上で予算初年度の予想損益計算書と予想貸借対照表が完成です。
ここで、会計ソフトの年度繰り越しを行い、予算2年目も以上と同様の手順で処理します。
これを5年分くり返すだけです。
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Q予算の貸借対照表は作成する必要がありますか

予算の貸借対照表は作成する必要がありますか

私は、予算を作成する部署に在籍していますが、
今まで、当社では、予算は損益計算書しか作成していません。

もし、予算の貸借対照表が作成する必要があるなら
作成をしようと思いますが、いかがでしょうか。

Aベストアンサー

会社の財務状況は最終的には貸借対照表に表現されます。
したがって目標(予想)貸借対照表を作成しない予算管理は、まだ予算管理とは言えません。
売上予算→仕入予算(生産予算)が作成されますが、売上債権回転期間、棚卸資産回転期間及び仕入債務回転期間から、期末の売上債権、仕入債務、棚卸資産の各残高を計算できます。
また、投資計画等から固定資産残高が計算できます。売上計画から運転資金の必用調達額がわかるので、投資計画とあわせて借入金の期末残高も計算することができます。
こうして損益予算と整合性をとった予想貸借対照表での比率分析数値が希望しているものよりも悪ければ、損益計画、投資計画を検討し直す必用があります。

Q貸借対照表の、別途積立金について教えて下さい。

仕事柄、決算書を分析しなければならないのですが、新人で基本的なことが分かりません。別途積立金とは、どのような積み立てのことを言うのでしょうか。1億円も別途積み立てがあるのに、現預金が3千万円となると積み立てられたものは、どこに行っているのかとか・・・このケースで例えば土地が7千万円(他の勘定科目を無視して)あるとバランスがとれますが、積み立てではなく、土地に7千万円使っているんじゃない?とか、考えれば考えるほど、頭が混乱してきます。
どなたか、こんな僕でも理解できそうなご回答お待ちしております。よろしくお願いします。PS.あと、別途積立金と未処分利益の違いって・・・どちらも、資本の一部ですが、何が違いますか。質問している自分が、質問の内容を良く分かっていません。っていうか、うまい表現が見当たらなく、とりあえず思ったとおり、書いてみました。よろしく、お願いします。ご回答いただけましたら、徐々に補足していきたいと思います。

Aベストアンサー

損益計算書に現れる当期利益は、収入(売り上げ、配当や利息等の営業外収益、土地や投資有価証券の売却益等の総合計)から費用(原価、販売コスト、借り入れ利息、土地等の売却損等)と税金を引いたものです。ただし、その利益がどのような形を取っているかは定かではありません。なぜなら、期の途中でお金と「等価の」モノ-土地や有価証券、設備、在庫その他-に変わっている可能性があるからです。そうやって得た利益の一部は役員賞与や配当金に回され、他の一部は法定準備金や次期繰越に回され、また別の一部が別途積立金に回されます。役員賞与や配当金は社外に流出するものですから、現金もしくはそれに相当する形(映画会社だったら無料チケット等)で出て行きますが、それ以外は社内に留保されるものですので「積立金」とは言っても上記のように何らかの等価の「モノ」に変わっている可能性がある訳です。

別途積立金と未処分利益の違いですが、いずれも資本のうち剰余金の一部ですが、未処分利益は来期に回されて利益処分対象になる(上記のように社外流出する可能性もある=会社の資産が減る)のに対して、別途積立金は株主の判断によって利益処分対象としない(=会社の資産が減らない)ことも可能なため株主にとっては有利になります。(会社を解散したときに返してもらえるモノが増える)

もっと基本的なところから解説が必要でしたら書き込んで下さい。(長くなりますが)

損益計算書に現れる当期利益は、収入(売り上げ、配当や利息等の営業外収益、土地や投資有価証券の売却益等の総合計)から費用(原価、販売コスト、借り入れ利息、土地等の売却損等)と税金を引いたものです。ただし、その利益がどのような形を取っているかは定かではありません。なぜなら、期の途中でお金と「等価の」モノ-土地や有価証券、設備、在庫その他-に変わっている可能性があるからです。そうやって得た利益の一部は役員賞与や配当金に回され、他の一部は法定準備金や次期繰越に回され、また別の一部が別途...続きを読む

Q事務所の家賃の消費税は課税か非課税か?

住宅の貸付(人の住居の用に供するもの)は非課税
という事ですが、人の住居の用に供しない事務所/
倉庫などの家賃は課税対象となるのでしょうか。
又、以下のものは非課税でしょうか?
・損害保険の受取入金
・国からの助成金
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

アパート、マンションなどの居住用の建物の家賃については、消費税は非課税ですが、貸店舗・貸ビル・貸倉庫・貸工場などの非居住用の建物の家賃については消費税が課税されます。

損害保険の保険金については、被保険者への保険金の支払いは課税対象外取引ですから、消費税は課税されません。
ただし、保険会社から修理業者へ直接支払われる場合は、課税取引となります。

国からの助成金は、資産の譲渡等の対価に該当しないので、消費税は課税されません。

Q前期がマイナスの前年同期比の計算方法について

お世話になります。
初歩的な問題ですが、

前年の数字が -20,793,230で
今期の数字が  81,073,962 と

大幅に違っていました。

普通ならば今年度÷前年度で比率は求めれられますが、
前年度の数字がマイナスの場合、
比率の計算はどのようにしたら良いのでしょうか??

また、前年がマイナスで今期も同様にマイナスだった場合の
前年同月対比についても計算方法を教えてください。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

前年度の絶対値(マイナスをとった値)と今期の数を足して前年度の絶対値で割ります。

どちらもマイナスの場合は
今年度÷前年度の答えにマイナスをつけます。

で、どうでしょう。


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