痔になりやすい生活習慣とは?

株式会社をこの度休眠させたいと考えています。
休眠になった後、会社名義の車や、預貯金や現金などはどうなるのでしょうか?

すみません、宜しくお願いします。

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A 回答 (5件)

No.2等の者です。

なるほど、そういうご趣旨だったのですね。


休眠会社に限らず会社が消滅する際には、その手続の如何に関わらず(つまりは清算、特別清算、破産の別に関わらず)、債権債務を整理し、残余財産があればこれも整理します。

そのため、預金債権は一個の会社財産として他の財産とともに債務の弁済に充当されます。なお財産が余れば、株主(株式会社の場合。持分会社であれば会社法上の「社員」)へ分配されることになります。

いわば、きれいに整理整頓され何も残りませんから、消滅後に会社の預金債権そのものが誰かの手元に残ることはありません。


仮に、会社消滅後になお会社名義の預金債権が残っていたとしたら、それは、消滅時に債務の全額の弁済が出来ていなかったのならば会社債権者の、全額の弁済が出来ていたのであれば残余財産請求権を有する株主(ないし「社員」)のものとなります。
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この回答へのお礼

本当にありがとうございました。
理解いたしました。

お礼日時:2008/08/19 08:02

No.2&3の者です。




> 預金の預入先とは、消滅した会社になりますが、仮に支払いに応じてもらった場合でも、会社のものとり続けるのでしょうか?その場合、休眠中の会社が活動を行ったとみなされないのでしょうか?

すみません、事実関係がちょっと把握できていないのですが、「消滅した会社」に金銭を預けた、ということでしょうか。また、「消滅した会社」というのは、休眠させたい会社のことを指していらっしゃるのでしょうか。あるいは、清算結了した会社のことでしょうか。


預けた先が清算結了会社以外の会社である場合には、次のとおりとなりましょう。すなわち、その会社に預けたお金は、その会社が金融機関等の預金を預る法的権限を有している会社であって、かつそのお金を預金として預けたのならば、会計的にも法的にもそれは確かに「預金」(預金債権)です。他方、いずれかの条件を満たさない、またはいずれの条件をも満たさないのであれば、会計的にも法的にもそれは「預け金」であって預金とは異なります。

ただ、消滅時効にかかる点については、いずれも一緒です。「預け金」の場合には、預け金の返還請求権が、返還期日到来後一定期間経過により、消滅時効にかかります。消滅時効にかかる時期は、返還期日の定め方や「預け金」の性質などにより異なりますので、一概にいえません。

他方、預けた先が清算結了会社である場合には、清算結了会社は法的に消滅しておりもはや存在しませんから、お金を預けているという事実ももはや存在しません。この場合、債権の回収不能による貸倒となります。


なお、休眠会社は、その会社が預り金でなく「預金(債務)」として金銭を預っているのでない限り(預金を預る行為は事業活動になります)、金銭を預っていることそのものをもって、事業活動をおこなっていると評価されることはないものと思います。


> 現金は時効とは無関係に、どうなりますか?
> 宙に浮いたお金として、残り続けるという解釈でよいのでしょうか?

現金の所有は所有権の問題であるところ、所有権は時効にかかりませんから、その休眠会社が有し続けることになります。

実際には代表者が当該現金を有し続けることになりましょうが、代表者の行為は会社の行為となりますから、それは会社が有し続けているものと評価されます。

代表者以外の者が当該現金を有しているときは、原則として前述の「預け金」となりましょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
分かりづらい質問をしてしまいすみませんでした。

現金については理解できました。ありがとうございます。

「預金」については、そんな難しい質問ではなく、休眠した会社が消滅となった時、預金も消滅?それとも代表者が持つ事ができるのか?というレベルのものでした。
(代表者という言葉が浮かばなかったため難しい言い回しになってしまいすみませんでした。)

お礼日時:2008/08/18 10:05

No.2の者です。



> 預金は没収されてしまうのでしょうか?
> もし現金だったら、どうなりますか?

預金は、預入先に対する預金債権ですので、消滅時効が完成し、預入先が時効を援用すれば、預入先が取得することになります。

もっとも、実務上は、消滅時効が完成しても、時効の援用をせず、預金者からの払戻請求に応じることが多いようです。

現金は、時効とは無関係です。
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この回答へのお礼

重ねて御礼もうしあげます。
ありがとうございました。

すみません、何度ももしよろしければ続けて教えてください。

預金の預入先とは、消滅した会社になりますが、仮に支払いに応じてもらった場合でも、会社のものとり続けるのでしょうか?その場合、休眠中の会社が活動を行ったとみなされないのでしょうか?

また、現金は時効とは無関係に、どうなりますか?
宙に浮いたお金として、残り続けるという解釈でよいのでしょうか?


   本当に何度もすみません。

お礼日時:2008/08/16 08:24

休眠会社に残る資産は、引き続きその休眠会社のものとなります。

もっとも、預金債権等については、消滅時効に注意する必要がありましょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

消滅時効での注意についてよろしければ教えていただけると幸いです。

・預金は没収されてしまうのでしょうか?
・もし現金だったら、どうなりますか?

  すみません、宜しくお願いいたします。

お礼日時:2008/08/13 08:27

通常休眠会社にする際に、預貯金などは整理するでしょう。

休眠の理由などにもよりますが、役員への債務(未払金や借入金など)の支払に充てたりして、ほとんど残さないようにするでしょう。

その他の資産も同様です。役員など個人への売却などをしたり、現物支給、さらには第三者への売却等による入金の上記の充当などでしょう。

休眠後に変にお金の流れなどがあれば、税務上の休眠扱いを受けられない場合もあるでしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
役員への債務や支払いを清算した後でも、数百万の預貯金が残ってしまいます。

休眠前に、全て預貯金を現金化して、会社の現金を私個人が預かっておくことに、何か問題が発生しますでしょうか?

また、休眠→解散となった時、問題は発生しますでしょうか?

・休眠中は、一切お金の流れがないようにします。

(続けての質問で申し訳ございませんが、よろしくお願いいたします。)

お礼日時:2008/08/13 08:23

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自分の会社を休眠にしたいのですが
車や事務所を法人名義のままでも問題ないでしょうか?

実は逓増定期の解約の関係上、多額の税金が発生することになります。
そこで黒字の会社ですが、貯めたお金(逓増定期解約返戻金も含め)を退職金にして、個人成りにしようかと思います。

その場合ですが、車や事務所は、そのまま法人名義で使いたいんです。

車の税金や事務所の家賃は法人名義で払い続けても問題はないのでしょうか?

あんまり顧問税理士には相談したくないです^^;

Aベストアンサー

 saitouhitoriさん こんにちは

 #2&3&5です。

 まず税理士さんと税務署の考え方の違いを理解しましょう。

 人間は通常の方だったら3食食事をしますよね。この食事は通常の生活上致しかたない出費です。ですから本来生活費の中でまかなうべきものです。世の中には3食とも外食と言う方だっています。そう言う通常の食事で外食に掛る費用を、たとえば会議費として経費計上は無理です。これは常識的な話ですから、当り前に税理士さんも「経費計上はダメだよ」と言うと思います。同様な事は、前レスで話した税務査察の時に言われました。うちは個人ですから12月31日決算で棚卸します。実際には12月31日直近の土曜日の営業後に棚卸して、後は売れた物をカウントしていて在庫から引くと言う方式でしています。この日だけは棚卸終わったら夜中の12時過ぎてしまうので、営業後に食事をしてそのあと棚卸しており、その日の食事代だけは経費計上していました。税務署には「棚卸日の食事は、普段の食事と一緒ですから生活費から出すべきもので経費計上出来ない」と言われました。
 上記のような常識的判断で経費計上出来ないものに付いては、税理士さんは点付け「経費計上出来ない」と言います。それ以外のものについては、全てを税務署が経費として認めるかどうかは別問題として、資産なのかリースや賃貸で使っているかに合わせた正しい処理でお客様の希望に合わせた帳簿上の処理をします。これが税理士さんの仕事です。したがって仕事でお使いのベンツが資産なのかリースや賃貸での使用なのかは確認が当初有ったでしょうけど、それぞれに合わせた方法で税理士さんは帳簿計上しているハズです。

 ところで税務署は、税理士さんみたいに正しい帳簿上の処理をすれば良い訳ではありません。本当に帳簿に載せて良いのかどうかと言う正しい基準での判断をします。たとえば農協で会員の農家対象にラジコンヘリで農薬散布をする所もあるそうです。そう言う場合のラジコンヘリは事業用の道具ですから、帳簿上に載せる事は可能です。この様にラジコンヘリが帳簿に載せている方が居ると言う理由だけで、趣味でやっているラジコンヘリまでを帳簿計上して良い訳ではありませんよね。事業に無関係な趣味の事までは帳簿計上して良い訳では有りません。
 ところでsaitouhitoriさんの場合のベンツのスポーツカーですけど、税務署がどう言う判断をするかは私には解かりません。上記のラジコンヘリの例の様に事業に必要な物は帳簿計上出来、事業に無関係な物は帳簿計上出来ない訳です。幾らネット販売で有っても商品を買い付けに行って買って持って買えるのに車が必要な場合だってあり得ます。ですから事業用で車を帳簿計上しても問題はない場合がほとんどだと思います。問題はベンツのスポーツカーと言う高級車と言う事です。極論すれば100万円で買える車でも用が足りる所をなぜベンツのスポーツカーと言う高級車なのかと言う事です。ベンツのスポーツカーで無ければならない理由が成り立つならそれはそれでいい訳ですけど、単なる趣味の部分と言う意味だけだったとしたら上記した趣味でやっているラジコンヘリが帳簿計上認められないのと一緒で趣味の部分は帳簿計上出来ないと税務署は言ってきます。ですから事業の部分と趣味の部分とをきちんと案分して事業使用の部分だけを帳簿計上するのが一般的な処理だと私は思います。たとえば3階建ての建物を1Fは店舗・2F以上は自宅として使用している場合の建物の資産価値や電気代等は事業用に使っている1F部分だけを帳簿計上するのと一緒です。この点については、税務署がどう言う判断をするかは解かりませんが、税務署はそう言う事までこやかましく言って来るんです。それは税理士さんと違ってそう言う仕事なのですから・・・・。

 以上長々記載しましたが、上記の判断をする為に場合によっては車の名義確認をされてしまうかもしれません。もし名義確認をされてしまった場合、登録上旧「法人」名義だった場合新たな個人成りした事業の事業主(つまりsaitouhitoriさん)の名義でない事が一目瞭然ですから、きちんとした賃貸契約なしには税務上saitouhitoriさんの無断借用と言う事になりかねません。それではよろしくない状態ですから、そうならない為に今後のベンツのスポーツカーをsaitouhitoriさんが使い続ける限りは旧「法人」からsaitouhitoriさんに売却するか賃貸契約を結ぶ様に言って来るかもと思います。これは、たとえばレンタカーで借りても国産車より高額な使用料を取られるベンツですから、無料で持ち主から借りて使い続ける事はおかしいと言う税務署の判断です。この様な判断をされてしまった場合、旧「法人」に賃貸料と言う売上が上がらないとおかしな事になりますから、当初のご質問の旧「法人」を休眠会社にする事は難しいと思いますよ。

 saitouhitoriさん こんにちは

 #2&3&5です。

 まず税理士さんと税務署の考え方の違いを理解しましょう。

 人間は通常の方だったら3食食事をしますよね。この食事は通常の生活上致しかたない出費です。ですから本来生活費の中でまかなうべきものです。世の中には3食とも外食と言う方だっています。そう言う通常の食事で外食に掛る費用を、たとえば会議費として経費計上は無理です。これは常識的な話ですから、当り前に税理士さんも「経費計上はダメだよ」と言うと思います。同様な事は、前...続きを読む

Q会社を廃業する際の、口座に残った現金等の処理は?

株式会社(設立5年)、資本金1,000万円、社員は社長一人、負債等なし、債権がらみ一切なし

上記の様なケースで会社を自主廃業(閉鎖登記)したい場合、
その時点で、例えば事業収入等で得た累積金(現金)が法人(銀行)口座に5,000万円残留していたとしたら、
その5,000万円の行方はどうなるのでしょうか?(国庫編入=没収されるのでしょうか....)


質問の要領を得ず申し訳ありませんが、アドバイスを戴きたく宜しくお願いいたします。
※他に必要な情報などありましたら、ご指摘戴ければ追加掲載いたします。

Aベストアンサー

会社を解散するのですね。

残余財産は各株主に持株割合に応じて払い戻されます。
今回は株主は社長1人のみとのことですから、全額社長が受け取ることになります。

ただし、資本金1000万円を超える部分については「配当金」とみなされ、もらった社長に対して税金がかかります。所得税+復興特別所得税=20.42%が源泉徴収されます。4000万円のみなし配当ですから、約800万円の所得税等が源泉徴収されます。さらには確定申告でも配当所得の申告をする必要があり、追加で数百万円支払うことになると思います。さらには翌年度の住民税もかなりの額になってきます(10%の税率で約400万円)
それだけの税金を払ってまでも解散するメリットがあるのか、よくご検討されたほうがよいと思います。

Q休眠会社について

赤字でも黒字でもない借金もない会社があって、当面活動しないけれど、何年かしていずれ事業を再開するときに再び設立するのも面倒なのでほかっておこうと思います。
従業員ゼロ人、役員の報酬ゼロ円、償却資産も無し。事務所は自宅の一室の片隅なので家賃や光熱費の按分も経費計上してないし、PCや自動車も個人のものを使っているのでもともと一切経費計上していません。資産は銀行預金と金融資産(株と債券)だけで、その他の資産はありません。

こんな会社を税務署や役所に休業届を出して休眠会社にした場合、何もせずにほかっておくのと比べて何かメリットがあるのでしょうか?

一般に赤字の会社が廃業せずに休眠しておいて、のちに赤字を継承するという事は聞きますが、それって休眠の手続きをしようがしまいが会社さえ存続していれば赤字は継承できるわけで、休眠の手続き自体になんのメリットがあるのかわかりません。

休眠しようがしまいが確定申告も納税も必要だし、所得ゼロでも法人住民税の均等割は掛かるし、休眠会社の手続きをするメリットがわかりません。休業届を出した場合、出さないでほかっておくのと比べてどういういいことがあるのかを教えてください。

赤字でも黒字でもない借金もない会社があって、当面活動しないけれど、何年かしていずれ事業を再開するときに再び設立するのも面倒なのでほかっておこうと思います。
従業員ゼロ人、役員の報酬ゼロ円、償却資産も無し。事務所は自宅の一室の片隅なので家賃や光熱費の按分も経費計上してないし、PCや自動車も個人のものを使っているのでもともと一切経費計上していません。資産は銀行預金と金融資産(株と債券)だけで、その他の資産はありません。

こんな会社を税務署や役所に休業届を出して休眠会社にした場合、何...続きを読む

Aベストアンサー

さらに追記です。
地方税法などを確認していませんので、見当違いの回答になっていましたら申し訳ありません。

質問者様は、資産計上や経費計上をしていないということで事業所がないと言われていますが、地方税法上の事業所という定義がどこまでされているかにもよると思います。明確な定義がなければ、実態での判断となると思います。

私の税務の意識で考えますと、あなたが業務をしている場所自体が実態上の事業所だと思います。したがって、均等割が課税されない根拠にならないように思います。

あくまでも個人資産を使っている、必要経費を計上せずに個人で負担しているというのは、会社や経営者の方針として行っているだけですしね。あなたの頭脳だけで事業が成り立つとなれば、あなたがいる場所(住所地)などが事業所として考えられるのではないですかね。

Q債務超過の法人の休業届けについて

私はとある法人の代表者をしております。この不況で大変な借金をしており、業績もよくありません。本業の売上げも上がりません。そこで本業は一旦停止し、担保である資産をできるだけ高く売却し、借入金の返済に充てようと考えております。この場合、道府県税事務所及び市に対して休業届けを提出することは可能なのでしょうか?法人府民税、法人市民税の均等割りの支払いもままならないため、できれば休業届を受け付けていただきたいのです。この場合に休業中に担保資産が売却できて収入が発生した場合に何か問題になるのでしょうか?休業中でも普通に申告すればいいのでしょうか?無茶苦茶なことをいっているかも知れませんが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

法人は、休業しても均等割りを納めなければいけません。
唯一、休業した法人が均等割り納めなくてもいいケースは、再開の可能性が無い場合です。
つまり、解散清算をする経費や時間を捻出できないため、休業して放置する場合だけです。
質問文に有る場合、休業後も担保資産の売却等経済活動を行うわけですから、休業しても均等割りは納めなくてはいけません。

それを踏まえて、ご質問に回答すると、
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休業届けの提出は可能ですし、受理してもらえると思います。
ただし、再開の可能性があったり、経済活動が有ったりした場合、休業中であっても申告納税の義務はあります。
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ご期待に沿える回答ではないと思いますが、参考まで。

Q法人の廃業について教えて下さい。

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会社では何をしたらよいのでしょうか?
知識のある方、詳しく教えて下さい。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

法務局で商業登記の抹消と税務署で廃業当月日の決算書と廃業届けが必要です。そのときの留意点は、廃業時の経理状況がわかりませんのでフィットするかどうかわかりませんが、以下のようなことが考えられます。廃業時点で、個人的に貸付金(役員給与の未払い分も含めて)などがある場合、これを放棄すると会社に利益が発生することになるので40%弱(2000万円と仮定すると)の税金を納めないと廃業できません。納めないと法的には廃業扱いですが税務上は休業扱いと同じで、代表者が死亡するまで毎年税務申告の時期が来たら事業収入がないことを証明するために廃業時の決算書を転載=即ち複写する作業が必要です。怠ると3万円の罰金です。この作業が嫌なら方法は一つです。税務署からの書類が代表者の手元に届かない方法を取ることです。例えば、会社の住所は廃業時に賃貸契約を破棄しているでしょうから問題ないとして、代表者の現住所が把握されている場合は、税務署には届けずに本人が一時的に移転することです。そうすれば郵便物が届きませんので、自動的に廃業処理されると聞いています。

Q会社を休眠させるときの資本金について

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(この資本金は、代表取締役である自分ひとりで出資)

3年後、事業がうまくいかず、会社を解散ではなく、休眠することにしました。(この時点の資本金100万円)

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できれば、いったん個人口座へ移したいのですが・・・
それが可能ならば、どのように仕訳すればよろしいでしょうか?

ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

資本金を勘違いしてはいけません。

会社へ資本金として入れたお金が預貯金として残っていたとしても、その預貯金そのものが資本金であるとは考えません。

あくまでも、あなたは株主として株を購入したのであり、会社にある預貯金は会社のものなのです。

事業がうまくいかなかったということであれば、会社からの給与の未払いや会社があなたから借り入れたお金はありませんか?
その支払いとして会社からあなたへ支払うことはかまわないことでしょう。それか、休眠前の会社の給与としてあなたが支払いを受け、所得税の課税を受けるのであれば、それでもかまわないことでしょう。

最終的に会社の資産負債は、株主のものとなります。この最終的な状態というのは、会社を解散させることを意味するのです。ただの休眠ではそのようなこととはなりません。どうしてもということであれば、資本金を減資させることぐらいでしょうかね。減資は、登記手続きなども必要な行為となります。

1人株主だからと言って、会社を私物化する考えではいけません。
あくまでも、株主という立場、役員という立場、法人という立場は別なのですからね。

資本金を勘違いしてはいけません。

会社へ資本金として入れたお金が預貯金として残っていたとしても、その預貯金そのものが資本金であるとは考えません。

あくまでも、あなたは株主として株を購入したのであり、会社にある預貯金は会社のものなのです。

事業がうまくいかなかったということであれば、会社からの給与の未払いや会社があなたから借り入れたお金はありませんか?
その支払いとして会社からあなたへ支払うことはかまわないことでしょう。それか、休眠前の会社の給与としてあなたが支払いを受け、所...続きを読む

Q休眠会社への手続きと費用は?

営業不振のため有限会社を休眠会社にすることにしたのですが、どのような手続きがいるのか?又司法書士に頼んだ場合何の費用がどれくらい掛かるのか教えていただけませんか?素人が自分でも出来るでしょうか?

Aベストアンサー

株式会社や有限会社の場合、5年以上何の登記もないと、法務局から通知が来ます。
それでも、何の手続きもしないと、職権で解散にされてしまいます。
休眠状態にする場合も、その点は注意が必要です。
2年ごとに、代表取締役の変更登記などをしておけば大丈夫です。

又、税務署や都道府県税事務所・市区町村には休業届けを提出します。
都道県民税や市区町村税については、休業期間中でも均等割の納付が必要な自治体も有ります。

上記の登記と、休業届けの他には、特別な手続きは必要有りませんから、司法書士などに依頼しなくても、ご自分で出来ます。

Q役員報酬ゼロの場合の社会保険

今年8月に株式会社を設立しました。当面は役員2名体制です。
まずは事業を軌道に乗せるため、余計な家計を使わないため実家に引越したり役員報酬もゼロで考えています。

法人を設立した場合、社会保険に加入義務があるので(多くの設立したての会社は入っていないようですが)、社会保険事務所に加入手続きに行ったところ、「役員報酬ゼロでは社会保険に入れないし、月額でも毎月の社会保険料代やら税金くらいは払える設定してくれないとちょっと困りますね」と加入を断られました。

その後、「稀に役員報酬ゼロの方で申請に来られるのですが、その方にはまずは国民健康保険加入を勧めています」と言われました。

今は役員報酬ゼロでは加入できないとは知らなかったので、国民健康保険への加入を検討しています。ちなみに前職はサラリーマンでしたが、任意継続の加入期間20日はすでに過ぎています。
やはり健康のことですし、健康保険には加入しておきたいと思います。

そこでご相談したいのですが、このようなケースの場合、国民健康保険に加入することは可能なのでしょうか?また知人からは国民健康保険料は事情を話すと多少値切れるという話もよく聞きます。
どうも法が矛盾している気もして複雑な思いです。

ぜひアドバイスをお願いいたします。

今年8月に株式会社を設立しました。当面は役員2名体制です。
まずは事業を軌道に乗せるため、余計な家計を使わないため実家に引越したり役員報酬もゼロで考えています。

法人を設立した場合、社会保険に加入義務があるので(多くの設立したての会社は入っていないようですが)、社会保険事務所に加入手続きに行ったところ、「役員報酬ゼロでは社会保険に入れないし、月額でも毎月の社会保険料代やら税金くらいは払える設定してくれないとちょっと困りますね」と加入を断られました。

その後、「稀に役員...続きを読む

Aベストアンサー

役員報酬ゼロでは、後々不都合が生じるかと思います。

月額5万円の報酬を計上できませんか?
実際に現金を動かさない方法もありますが、ボロを出さないためには、相当の手間です。
これからの金融機関との付き合いや、税務署の調査が入ったとき、役員の中小企業共済への加入などを考えると、支払っておいた方が無難だと思います。

また、サラリーマン時代に支払った社会保険料を生かすためにも、国民健康保険はやめておいた方が良いと思います。

設立間もない会社でも、払い込んだ資本金で、実際に会社に現金があると思うのですが?
もっと言えば、債務超過の会社でも、実際に現金があれば、報酬を支払っているのが普通でしょう。

私もサラリーマンから、親の残した会社の社長に就任して間も無く、業績不振と税金対策とで、報酬を5万円まで下げたことがあります。

この5万円と言う金額は、社会保険事務所でのやり取りから、それとなく聞き出したものです。
社会保険事務所は、明言はしてくれませんが、事情を話すと、それとなく独り言の様に教えてくれました。

顧問税理士と社会保険労務士にも確認しましたが、5万円は妥当なようです。

最後に、報酬を含めて給与は、法人税、所得税、消費税、社会保険と、それぞれ対象となる金額が微妙に異なるので注意してください。
(^_^)v

役員報酬ゼロでは、後々不都合が生じるかと思います。

月額5万円の報酬を計上できませんか?
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Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

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税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。

Q会社が社会保険をやめる時は廃業するときだけ?

「法人は役員だけで労働者がいなくても強制加入」となっておりますが、
会社が資金繰りに困窮していて毎月の保険料を浮かせようと、社会保険をやめることは絶対に出来ないのですか?
社会保険を滞納して金額が膨れ上がるよりはやめたほうがお互い良いと思うのですが?

Aベストアンサー

強制加入と言いながら、

何人も従業員がいても社会保険から脱退して

ペナルティを課せられた会社と言うのは聞いたことがありません。

(知らないだけかもしれませんが)

加入の適用範囲にはいっても、加入させてもらえない従業員も

世間にはいくらでもいますので、自己責任で勝手にどうぞというところです。

数年前までは、社会保険事務所の所員が膨れ上がる滞納額を抑えるために

脱退を暗に勧めていた経緯が実際にあるのです。

ただ、それが例の消えた年金問題で問題視され、言えなくなってしまった。

聞かれたら、「強制加入です」としかいえなくなったという経緯はあります。


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