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現在社宅住まいで今後も10年以上は引越す予定はありません。
地震の際、社宅が被災した場合は当然オーナーである勤務先の会社が
手当てをするので、地震保険は必要ないと思います。
しかし、東海地方在住でして、巨大地震が現実的な問題となってくる事を考えると
家財の保険は加入した方が良いと思い検討始めました。
火災保険も未加入ですので併せて加入しようと思っています。

社宅など賃貸の場合、地震保険に入らず家財保険だけ加入というのは
可能でしょうか?
最大500万くらいの保険でお勧めな商品をご存知でしたら、是非お教え下さい。
宜しくお願いします。

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A 回答 (3件)

火災による損失は原則賠償する必要はありません。

消火のための放水による損害も、火災そのものによる損害も賠償する義務はありません。ただし賠償しても構いません。求められてもする必要はありません。
つまり、火災に対する損害については、自分自身で保険加入して備える以外にはありません。
(あくまで原則です。火元に重過失がある場合はこの限りではありません)

類焼損害補償特約をつければ保険会社がある程度支払ってくれます。(そもそも賠償する義務がないので、十分ではないはずです)
火災でない、漏水などに対する補償は個人賠償責任特約を付帯すれば対応できるはずです。
建物本体は所有者である会社が加入しているはず・・・です。
ということで、上記特約を付帯した家財のみの火災保険に加入すればOKです。

保険会社はどこでもそう遜色ないと思います。
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建物は他人のものですので、貴方が火災保険に加入する事は


ありませんが、家財は貴方の財産ですので火災保険に加入して
おくべきです。

また地震保険も付けておくべきでしょう。

最近の火災保険は新型火災保険として各社が販売していますが
どれも大差はありません。

損害保険はまず代理店を選ぶことですね。
保険専業の代理店で説明をしてもらったら良いでしょう。
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特約の名前は忘れましたが、二階以上に住んで居るのなら、他の家の損害を賠償する特約を付けた方が良いです。


火災を消火する際は、必ず下の階の家を水浸しにします。(真下だけではなく斜め下の家も水浸しにします)
下の階の家が燃えずに、消火に依る水害だけ被った場合、下の階の家に賠償をしなければなりません。
因みに、家を水浸しにすると、家財の賠償意外に壁紙や床板など、リフォームに近い事をしたりする事もあります。
そうすると、一軒辺りの損害賠償額は何百万単位になります。

地震に依って起きた火災は、地震保険に加入していていないと、保険金の支払い対象になりませんので、地震保険も加入した方が良いと思います。
特に、地震直後に起きた火災は、地震に依る火災と見なされる事が多いですから。

家財保険は、貴方の希望通りの金額に加入できるとは限りません。
保険会社が決めたマニュアルで、貴方の属性を決め、上限価格を決めます。
その上限価格より多い金額の加入を希望すると、調査員が自宅の家財を調べ、加入金額を決定しますので。
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Q賃貸契約の仕訳・科目を教えて下さい

お世話になります。

1月に入ってスグ、社宅用としてワンルームマンションの賃貸契約をしました。

お支払した金額と詳細は以下の通りです。

保証金・・・400000円
1月分家賃・・50000円
2月分家賃・・60000円
2月分共益費・・3000円
2月分水道代・・2000円
家財保険料・・15000円
仲介手数料・・30000円
合計・・・・560000円

どのような科目を用いて、仕訳をきれば良いのか教えていただければ幸いです。

Aベストアンサー

保証金・・・400000円・・・保証金
1月分家賃・・50000円・・・家賃
2月分家賃・・60000円・・・前払い金
2月分共益費・・3000円・・・同
2月分水道代・・2000円・・・同
家財保険料・・15000円・・・保険料
仲介手数料・・30000円・・・手数料

2月分は2月に振り替えてください。

Q法人契約の火災保険料の年末調整は?

借上社宅に掛けている法人契約での火災保険料を
社員から徴収しています。この場合、
社内で控除証明書を発行すれば
該当社員の年末調整は可能ですか?
どなたかお教えください。

Aベストアンサー

この場合、実質的には社員が保険料を負担しているわけですから、その社員が損害保険料控除の適用を受けられます。
ただし、保険会社からの証明書は会社宛になっていますから、その証明書に、「社員**の借上げ社宅用で、本人が保険料を負担」などと、判るように記載しておくとよろしいでしょう。

Q車の車検は1年?2年?3年?でしたっけ??

えと、確認の意味を込めてですが、車の車検年数について教えて下さい。

<普通自動車>
新車の場合・・・最初は3年後、その後2年置きに車検
中古車の場合・・・2年置きに車検

<軽自動車>
新車、中古車問わず・・・2年置きに車検

で、よろしかったでしょうか?

確か以前は、10年経過した車は1年置きに車検だったように記憶していますが、今もそうでしょうか?

あと、外国車(ディーラ物、並行輸入物)も同様でしょうか?

Aベストアンサー

<普通自動車 3ナンバー・5ナンバー>
昭和63年07月01日以降登録車において、
新規登録から初回3年、以降2年おきに車検です。
中古車であっても新規登録から半年しか経っていないなど、初回車検がまだである場合は
新規登録から3年で初回車検となります。

なお、中古車であっても、新たに輸入した場合は
初回3年車検、以後2年車検となります。

昭和63年06月30日までに新規登録の場合、
初回2年、以後2年、但し、新規登録から10年を超えて車検となる時以降、1年車検となります。

<軽自動車>
4ナンバー車は初回2年、以降も2年
5ナンバー車は初回3年、以降2年
但し、昭和63年06月30日までに新規登録の場合、
4ナンバー・5ナンバー共に
初回2年、以後2年、但し、新規登録から10年を超えて車検となる時以降、1年車検となります。

ではどうぞご参考下さい。

Q借上社宅を契約した時の処理について

企業が従業員の社宅を借上げた場合の処理を教えて下さい。

例えば、家賃100,000万円/月・礼金200,000円・敷金300,000円・仲介手数料50,000、
(保証金の場合、家賃10万・保証金50万(敷引20万有)・仲介手数料5万)
とした場合、

賃借料   100,000 /当座650,000
差入保証金 500,000 
手数料    50,000

仕訳はこうだと思うのですが、
仲介手数料は損金算入処理するのでしょうか?
また礼金や敷引分を繰延資産として計上して決算で償却する必要はあるのでしょうか?
素人なので質問の内容すらおかしいかもしれませんが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんばんは。

◆礼金、敷引き
これらは「建物を賃借するために支出する権利金等」に該当しますので、
繰延資産に計上して償却する必要があります(一般的には5年の月割計算)。
ただし、その支出金額が20万円に満たないときは全額を支出事業年度の損金に
算入することができます。

◆仲介手数料
建物を賃借するときに支払う仲介手数料については、その支出事業年度の損金に
算入することができます。

◆家賃
会社が役員や従業員に社宅を貸与するときは「経済的利益に対する課税」の問題が
生じます。従業員に貸与するときは「賃貸料相当額」の計算を行います。
その結果、
 ・ 従業員から徴収している金額≧賃貸料相当額×50%・・・経済的利益なし
 ・ 従業員から徴収している金額<賃貸料相当額×50%
     ・・・「賃貸料相当額-従業員から徴収している金額」を給与とする
とすることになっています。「賃貸料相当額」の計算式については下記アドレスから
所得税基本通達36-41と36-45をご参照下さい。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/syotok/05/04.htm

なお、これらの計算においては自社所有住宅であるか借上住宅であるかは無関係
ですから、会社が実際に家主に支払う家賃の金額は全く考慮しません。


以上のことから、例えばご質問の住宅の賃貸料相当額が8万円、従業員の負担額が
3万円としますと(経済的利益の額:5万円)、税法基準で仕訳すれば

 地 代 家 賃  50,000 / 当 座 預 金  650,000
 給 料 手 当  50,000 /
 長期前払費用  200,000 /
 差 入 敷 金  300,000 /
 支 払 手 数 料  50,000 /

となり、月々の金銭による給与支給時にはこの5万円を加算したところで
源泉徴収税額を計算することになります。もちろん、地代家賃10万円と記帳しておき、
実際の給与支給時に5万円を加算した金額で源泉徴収税額を計算しても問題ないと
思われます。

こんばんは。

◆礼金、敷引き
これらは「建物を賃借するために支出する権利金等」に該当しますので、
繰延資産に計上して償却する必要があります(一般的には5年の月割計算)。
ただし、その支出金額が20万円に満たないときは全額を支出事業年度の損金に
算入することができます。

◆仲介手数料
建物を賃借するときに支払う仲介手数料については、その支出事業年度の損金に
算入することができます。

◆家賃
会社が役員や従業員に社宅を貸与するときは「経済的利益に対する課税」の問題が
生じます...続きを読む

Q失業手当をもらっている期間中は国民年金と国民健康保険に加入しなくては行けないのですか?

現在、失業中で、失業保険をもらっています。給付を受けている時は国民年金と国民健康保険に加入しなくては行けないのですか?

Aベストアンサー

配偶者の社会保険(健康保険・厚生年金)の扶養(被扶養者)になれるのは、判定の時点から後の12ケ月間の収入の見込みが130万円以下場合です。

失業保険をもらっていると、日額が3612円以上の場合、3612×12×30=1.300.320円で130万円を超えてしまいますから、配偶者の被扶養者になれません。
従って、ご自分で国民年金と国民健康保険に加入しなくてはならないのです。
加入の手続きは、市の国保と年金の窓口へ、会社を辞めた証明書(退職証明書・社会保険資格喪失届のコピー・離職票のコピー)と印鑑・年金手帳を持参して手続きをします。

失業保険の受給が終わった段階で、配偶者の被扶養者になれます。
手続きは、配偶者の会社で健康保険と年金の扶養の手続きをした後に、市で国保の脱退の手続きをします。

Q郵便局の社宅の家賃ってどのくらい?

友達が、郵便局の社宅でもっと広い部屋に引越したいようなのですが
家賃がどのくらいかかるのかわからなくて困っています。

家賃ってどのくらいなのでしょうか?
築年数や地域によって違うのですか?
ずっと住めるのでしょうか?
恐い人ってやっぱりいるのでしょうか?

3K 3DK~の家賃教えて下さいm(_ _)m

Aベストアンサー

一般の郵便局勤めの職員が入居する官舎の場合ですが。

家賃は築年数、広さによって違います。
だいたい2Kから3LDK、築30年ぐらいですと5000円~7000円前後です。
築10年以内だと2~3万円ぐらいと思います。
値上がりは今のところはないと思います。少しづつ値下がりしていきます。

新しい物件ほど人気が高く申し込みから何年も待って入居する方もいらっしゃいます。建って間もない官舎は抽選となります。
詳しい官舎別の家賃などは職場の総務課や小さい局ならば局長さんに調べてもらえばわかるはずです。
在職中はもちろんずっと住めます。

3DKですと役職者でない限り基本的に家族構成が4人以上でないと申し込みが出来ないと思います。(例外もあるようですが謎です)

集合住宅ですから一般のアパート、マンションなどと同じくいろんな方がいらっしゃいますが、とりあえず同業者の住宅ですのでお互いの職場も住人名簿などで把握できますし安心と思います。トラブルがあっても話し合いでわりとすんなり決着がついていたように思います。
入居されるお方が基本的な生活ルールをきちんと守れば、きっと困った時に助けてくれる方がいらっしゃると思いますよ。ご自分が馴染んでいこうとする気持ちが大切と思います。

一般の郵便局勤めの職員が入居する官舎の場合ですが。

家賃は築年数、広さによって違います。
だいたい2Kから3LDK、築30年ぐらいですと5000円~7000円前後です。
築10年以内だと2~3万円ぐらいと思います。
値上がりは今のところはないと思います。少しづつ値下がりしていきます。

新しい物件ほど人気が高く申し込みから何年も待って入居する方もいらっしゃいます。建って間もない官舎は抽選となります。
詳しい官舎別の家賃などは職場の総務課や小さい局ならば局長さんに調べてもらえばわか...続きを読む

Q雇用保険受給終了。扶養の手続きはすぐしてもいい?

雇用保険の受給が終了しました。受給期間中は、旦那の扶養に入らず、国民年金と国民健康保険に加入していました。
受給が終了した時点で、すぐに扶養の手続きをしようと思っていたのですが、扶養に入るタイミングってありますか?こうした方が得だよ!とか何かご意見ありましたら、お願いします。

Aベストアンサー

 雇用保険の受給期間は、受給額が決定されたときに決まりますので、受給期間が終了した翌日から、健康保険と年金はご主人の扶養に入る手続きをすることになります。ご主人の会社の担当の方が手続きをしますので、雇用保険の支給額と期間が決定された通知書を提示して、手続きをしてもらってください。

 ご主人の健康保険の扶養になった場合には、保険証に奥様の氏名が記載され、扶養の認定月日が記載されますので、その保険証と国民健康保険の保険証(返還します)、印鑑をお持ちになって役所の国保担当課で国保から抜ける手続きをしてください。又、その際に国民健康保険税(料)の過不足がある場合には、届出の翌月に還付か追納の案内が来ます。

 国民年金の第1号から第3号への資格異動は、ご主人の会社の担当者が会社を経由して、管轄している社会保険事務所に手続きをしてくれます。

Q法人名義の車なのですが、自動車保険は個人名義でも大丈夫なのでしょうか?

最近、自分でやっている小さなお店を法人化しました。
そして法人名義で車を購入しようとしているのですが、
自動車保険を法人名義で加入すると、新規扱いとなる為、
等級が低く、かなり保険料がかさんでしまいます。

現在までは、個人名義のオンボロ車に個人で保険に加入しており、そちらは11等級です。

設立したばかりの為、様々な出費がかさみ、出来るだけ保険料はおさえたいのですが、このまま個人の等級を活かす方法はないでしょうか??所有者が会社名義だとやはり会社名義の保険でないとマズイのでしょうか??

保険についてまったくの無知なため、どなたか御教え下さい。

Aベストアンサー

個人名義で契約をしていても法人で経費処理するのは可能だと聞いています。実態的に会社で使用所有管理をしていれば大丈夫だと聞いています。(断言で無くごめんなさい)

「所有者 ローン会社 使用者 法人名」となる自動車は、保険上では法人の所有となります。自動車保険の契約時には契約者が誰であろうと車両所有者を書き入れることになります。この車両所有者が最初の回答に書いた扱いになります。同じく被保険者も一定の範囲で無いと、等級の継承ができません。
この先もその法人を経営し、自動車購入も法人でとお考えでしたら、この際新規契約で正しくやっておくのが最善ですね。
またその際個人の保険の等級はそのまま保留状態で保存しておくことができます。10年間保存しておくことができ、新たに個人で契約するときに今の等級で契約できます。

Q水漏れによる階下の方へのお詫び料について

 先日、洗濯機のホースの外れが原因による水漏れを起こしてしまいました。
 そのお宅が、どのくらい水浸しになったかは確認していないのですがクロスを張り替えたりすることになると思います。
 不動産屋と保険会社には連絡済で、これから見積りをとったりすることになります。張り替えに掛かる費用は保険でまかなわれることになりました。
 うちの人と相談して、お詫び料として今日1万円を包んで持って行き、作業が完了した時にお菓子か何か物を持って伺おうかと考えているのですが、どうでしょうか?
 先方は共働きをしています。クロスの張り替えの見積りの日や張替え当日の時間をさいて頂かないとなりませんし、水浸しにしてしまったことで掃除や、精神的なことを考えるとお詫び料はこの位でいいものか・・・?と思ったのです。
 そのお宅とはご近所的お付き合いはありません。
 ご意見頂けると嬉しいです。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

私的にはおっしゃることで、充分ではないかと思います。
ただ、人間様々ですから(1番のような方もいれば、2番のような方もいるということです(笑))、後で何を言われるか解りませんから、その程度のことはしておいてもいいかも、と考えます。
相手が根に持つタイプの人間で、後で嫌がらせをされるなんてことも有りかねない世の中ですので、それなりのことをしておいて、それでも文句を言うようであれば、後は法的な措置に訴えるとかなった場合、何もしていないのとしているのとでは違うようにも思いますし。
原因が水道管破裂とかだったら、修理費も含めて一切払う必要は有りませんけど、今回は洗濯機のホース外れが原因ということで、責任は自分にあるので、その程度であれば授業料だと思って払っても良いかも、と思います。
また、払う前に一度、管理不動産会社に相談してみてもいいのではと思います。「これくらいお詫びをしようと思うのだけど、どうでしょうかね?」って感じで。

Q厚生年金・夫死亡後の妻の受取額について

妻の両親が厚生年金を受給しています。
(本人達の年金等の知識・認識が浅く、要領を得ない質問になることをお許しください)
父親は69歳で厚生年金を11.5万円/月、母親は63歳で厚生(おそらく)年金を3.0万円/月受給しています。
両親は田舎に住んでいますが、現在でも生活費に事欠く状況です。
今後、仮に父親が先に他界した場合、母親の受給額はいくらになるのでしょう。
生活費の援助が必要になると思いますので、今から考えておきたいと思います。
遠隔地に住んでいるため、厚生年金の種類などは確認できていません。
本来は社会保険庁に問い合わせるべきでしょうが、もし詳しい方でおよその事が簡単に分かる方がいらっしゃれば、
ご回答願います。

Aベストアンサー

年金は簡単に言うと、老齢基礎年金と老齢厚生年金の2本建てになります。(会社員の経験がある場合)
なお、公務員の場合は厚生年金の代わりに共済年金となりますが、どちらでも大きな違いはありません。

まず、現状の認識で考えますと、夫は最低15年(おそらく25年)以上は公的年金に加入していたと思われます。
妻も最低15年以上加入していたと思われます。

a)夫:69歳、老齢基礎年金及び老齢厚生年金を受給
金額がかなり少ないことから、厚生年金受給期間が少ない、国民年金未加入期間があるなどの事情があると思われます。

b)妻:63歳、厚生年金3万円受給
これは特別支給の老齢厚生年金と呼ばれる物で、厚生年金独自の給付です。
金額からすると長期ではないが一時会社員として働いたことがあると思います。

まず将来について考えますので妻が65歳以降の場合について考えます。

A)夫、妻共に健在の場合
夫の年金額は変化はありません。
妻の年金は自分自身の「老齢基礎年金」及び「老齢厚生年金」を受給するようになります。
金額はご質問内容からはわかりません。
というのも妻の年金加入期間が満額の40年あれば基礎年金だけで月6.5万円ほどもらえますが、加入期間は現在の特別支給の厚生年金の金額からは推測できないのです。
妻はこの老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金をもらいます。ただ金額は現在の受給額よりも少なくなるでしょう。

B)夫が死亡したとき
妻は3つの選択肢があります。
1)自分自身の老齢年金をそのまま受給する。しかし今回の例では金額的に損になると思われます。
2)自分自身の老齢基礎年金+夫の遺族厚生年金(夫の老齢厚生年金金額の3/4)
3)1,2の中間です。夫の遺族厚生年金の2/3と自分の老齢厚生年金の1/2を受ける

上記のうち一番金額の大きい物を選択します。
なお、夫が妻65歳以前に死亡した場合は中高年寡婦加算がもらえ、その後65歳からは経過的寡婦加算がもらえるのですが、妻が65歳以降に夫が亡くなった前提ですから今回は算定に含めませんでした。

どちらにしても夫・妻が健在(且つ妻は65歳以上)の場合よりも少なくはなります。
ただどの程度減額になるのかは夫と妻の加入歴次第で変わります。

これ以上のご回答を知りたい場合は、まず夫、妻の加入歴をきちんと調べるしかありません。
年金制度は複雑ですから、夫、妻の生年月日と加入歴がわからないと金額的にも相当異なる答えが出てきてしまいます。
なお本人以外が社会保険庁に問い合わせても教えてはくれません。(当人がいけない場合は代理人となりますが、詳細は社会保険庁に問い合わせて下さい)

では。

年金は簡単に言うと、老齢基礎年金と老齢厚生年金の2本建てになります。(会社員の経験がある場合)
なお、公務員の場合は厚生年金の代わりに共済年金となりますが、どちらでも大きな違いはありません。

まず、現状の認識で考えますと、夫は最低15年(おそらく25年)以上は公的年金に加入していたと思われます。
妻も最低15年以上加入していたと思われます。

a)夫:69歳、老齢基礎年金及び老齢厚生年金を受給
金額がかなり少ないことから、厚生年金受給期間が少ない、国民年金未加入期間がある...続きを読む


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