災害復興の増税と高速道路の通行料金の対応について

今回の災害は、地震、津波、原発事故が重なり、今まで経験の無い復興の対策が聞こえます。
復興に対する総論は賛成ですが、復興の費用の一部に、高速道路の通行料金の見直し（元に戻す）事が言われています。

私は、矛盾を感じるのですが・・・・。
今、社会は自粛風潮が吹いており、各観光地やホテル等キャンセルがあり、当事者は大変な思いをしています。　このまま続くと、近い将来には倒産や廃止が増え、国や地方の税収が落ち負のスパイラルが発生するのではないかと危惧している一人です。（観光産業に関連している企業や国民も多くいます）

今こそ、高速道路の通行料金や観光関連の税を下げ、国民の多くが観光出来る。また、移動出来る様に手助けする方が、将来の国の活性化や、増収につながるのではないでしょうか？

現在の政権は、短期的な視野でしか見られ無いのでは、対応に疑問を感じています。みなさんどう感じますか？

No.2 回答者： horiisensei 回答日時： 2011/04/25 16:54

高速道路無料化についてはこちらでも様々な意見が投稿されています。

小生は地方に住んでおりますので「賛成派」です。
実際問題として地方での移動手段は車がメインになりますので折角建設された（されてしまった）道路ですからいつぞやの国会議員の質疑応答のようにシカや熊しか通ってないのでは有効利用されているとは言えずこちらの地域ではそれほどの渋滞もなく無料化実験の成果に廃止という回答は無いと思われます。
但し都市部の渋滞問題や他の交通機関に与える影響がどうでも良いという事ではありません。
首都圏で料金支払所を撤去しての渋滞実験を是非やってもらいたいものです。
この場合の問題はぶら下がっている公務員のＥＴＣ利権です。

今回の政策の見直しについては国民的な反発も少なく党のメンツも保たれるという落としどころなのでしょうが小生は一貫性のなさに非情に不満があります。社会実験の成果は未だ出ていないし「やっぱり無料にするの辞めました」じゃフェリー会社をリストラされた人たちはなんだったのか？となります。

他にも小泉政権時にタクシーの規制緩和をしましたが地区で総台数を減らす（既に減らしている）方向に政策転換されております。
さらに郡部に行くとＪＲの路線廃止で代替バスが夜間など無人で走行しております。これは補助金を貰っているから可能なのであって、その一方では病院に通院する弱者にタクシー券を無料で配布している縦割の行政。
地域で考えれば落ち葉マークの危険な老齢層ドライバーから運転免許を取り上げてからバスに支払う補助を辞めてタクシー券を該当者に配ると夜の繁華街も少しは潤うでしょう。
郵政事業を再度国営化するという馬鹿げた思想があるようですが改革には継続が必要な面もあるのです。変化を拒否するとは違います。

そういう意味では政権交代は短期的人気取りしか生まなかったと言えますが小生は現政権は公務員に取り込まれた感をもっております。
この国は実質的に三権分立の力関係が対等ではありません。裁判で決定したことは実行されず公務員に選挙権があるために立法府の意思決定が影響されています。
もちろん公務員の人件費削減は重要ですが上記のように分配の方法を変える事で効果の出る案はあるハズです‥が組織防衛のためだけの公務員ではムダが更にムダな公務員のための仕事を生むだけです。

増税？バカを言ってはいけません。一般国民から搾取し続けた公務員と老齢層から返金して頂くのが先でしょう。

この回答へのお礼

貴重なご意見有難う御座います。

私の頭が悪いのか、内容が把握できませんので、お礼がピンボケになるかも・・・・。

今回の災害に対して、対応の一貫性が欠けているものと感じています。
頭が変わると、尻尾（私たち）は振り回され、どこかへ飛んで行ってしまいます。

現在の政権は、ダッチロールが多い事で、国民からの信頼が欠けている様です、先ず国民の信頼を取る事が必要で、信頼されば自ずとこの難局を乗り越え、良い国になるでしょう。　また、願っています。

お礼日時：2011/04/25 20:48

No.1 回答者： potatorooms 回答日時： 2011/04/25 16:25

単純に　安い＝使う　という構図の政策は、税金を投入してまではしない方がいいというのは、正しいと思いますよ。

今、最優先にすべきは、中長期の「復興」ではなく、短期の復旧です。今ココに、今日食べるものもない、という子どもたちが現実にいます。支援物資のうち、特定の疾病やアレルギーに対応した食事は、まだ届けられない地域が多いです。
介護、看護が必要な人たちが毎日亡くなっていっています。

観光を復興させるのはまだ先の話です。今は、死ぬかもしれない人、起こるかもしれない事態への対応が先です。

もし、それで現地の人の商売ができなくて飢えるのであれば、使わない税金から直接支援をすればいい。そのための基金を作ればいい。
将来は、今日、明日がないと存在しませんから、優先すべき順番は今に対しての救助であって、将来への投資ではありません。

ご質問の内容は、いずれ賛成できる時期が来るかもしれませんが、それは今ではありません。

有名な新興企業の社長さんが、都知事選で敗れましたが、彼が言うように彼はマスコミに取り上げられなかったから負けたのではありません。選挙中に現都知事が言ったこと、彼が言ったことの価値判断を都民がきちんと行ったから負けたんです。
彼の経営する企業は、震災で利益が公転する側の産業です。だから言えることに過ぎません。

今、日本の大企業も、今を、半年後を生き延びるのに必死です。流通がいまだに正常化していないうえ、原材料、部品が、調達できないでいます。
たとえば、このＧＷは東北地域の高速道路を観光で使うなんて、私は論外だと思いますが。

この回答へのお礼

貴重なご意見有難う御座います。

今回の災害に見舞われた人に対しての考えは同感です。

私の言いたかった事は、災害した地方では無く、被災していない地方も含め日本全体が沈んでいる事を危惧している事です。
私は、高速道路の使用料金が安くなったため、今まではいかなかった遠くまで観光に行き、安くなった高速料金以上にお金を使い、また回数も今までより増えました。
年間の使った費用は、政府の狙い通りになったと思っています。　自分自身納得して使ったのだから満足しています。
我が国全体で、経済が活性化しなければならないと考えた次第です。

災害の復興も含めた対応は、期間限定の（消費税みたい）特別税で（会計明瞭）で行い、被災した人には、補助金等で補えば宜しいかと思っています。

お礼日時：2011/04/25 19:21