初投稿なので、カテ違いだったらすいませんm(_ _)m

今年65歳になった母親なんですが、遺族年金を貰いながらパートで働いています。(パートの月収は7~8万位)
扶養家族に入れた方が、税金等は得でしょうか?

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A 回答 (1件)

>扶養家族に入れた方が、税金等は得でしょうか?


得です。
所得税も住民税も安くなります。
なお、住民税は前年の所得に対し翌年課税なので、来年分からです。

お母様の年収(遺族年金は非課税なので除いて)が103万円以下なら扶養にできます。
また、お母様と「生計が一(同居であること。別居の場合は、生活費を送金しているもしくは、余暇には寝起きを共にしていること)」であることが条件です。
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この回答へのお礼

ありがとうございます!
大変よく分かりました!

お礼日時:2011/04/25 21:11

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もし意味を取り違っていればお詫びいたします。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/1165.htm

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母親が自分の扶養に入ると思うのですが、
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現状
私 年収 約400万 サラリーマンなので福利厚生は給料から天引き

妻 年収 約150万 アルバイト  国民年金   14000円 
                 国民健康保険 12000円
                 その他    市民税 所得税

母 年収 約 100万      国民年金     0円  61歳
  寡婦年金 約50万     国民健康保険 9000円
                 その他   市民税? 所得税? 
この状態で母親が同居した状態になると,母親が扶養家族になると
思うのですが、トータルでどれ位収入(税金減)が増えるのですか?

  

Aベストアンサー

貴方の今年の所得税が
380000円(控除額)×5%(税率)=19000円
安くなり

来年6月からの住民税が
330000円(控除額)×10%(税率)=33000円
安くなります。

計52000円 手取り収入が増えます。

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Aベストアンサー

大丈夫ですよ。親の経歴を聞く事はまずないです。提示を求めた事もないです。人事部で、家族構成・緊急連絡先・扶養の有無は把握します。(当然ですね)でも死亡時期なんて聞かないし、親がいるかどうかも聞きません。また調べたりしません。
もし入社してから、ご両親(身内)にご不幸などあったら、お見舞金や弔電のために聞きます。でも本人が答えたくなければ無理に聞く事はありません。
税法上の扶養家族になっていたら、聞かざるを得ないし分かってしまいます。
あとレアケースでは、お父様が亡くなられたのでお母様を本人(社員)の扶養に入れたいと入社時に申し入れがあった時、その方はちょっと珍しいケースだったので死亡時期や亡くなったお父様の勤務先を調べる事になった事はありました。
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>実際には 姉は母親の面倒をみているわけではありません。
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>母親が、姉の扶養親族になるメリットはありますか?
ありません。
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Aベストアンサー

補足です。

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日本の会社は基本的に冠婚葬祭には優しいです。

特に亡くなったのが親、配偶者、子供など近い身内の場合、忌引きを目一杯使って休んで文句を言われる事はまずないですし、非常識だなんてこともまず言われません。

もしそんな事を言う人がいたら、その人こそ非常識ですね。

もちろん、ブラックな会社だとまた別ですが^^;

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まだ調べ中で非常に質問も曖昧ですが、何かキーワードでも頂ければと思い質問させて頂きましたm(__)m

Aベストアンサー

年末調整とは、年末時点で会社に在職している場合に、会社で1年間の所得税を精算するもので、ですから、会社に年末に在職していない場合は受けられません。

その場合は、確定申告により所得税の精算をする事となります。

年末調整をしていませんので、基本的には確定申告をする義務がありますが、給与収入が103万円以下であれば、申告の義務はありませんので、確定申告しなくて大丈夫ですが、ただ源泉徴収税額があれば、その場合は全額が還付されますので、確定申告された方が良いと思います。

確定申告の義務がない場合の確定申告は、翌年1月から受け付けていますので、早めに行かれた方が混まなくて良いと思います。

確定申告の義務がある場合は、翌年2/16~3/15間での期間が確定申告の期間ですが、この時期はかなり混み合います。
その場合も、給与所得のみであれば、おそらく1月からでも受け付けてくれると思います。
(但し、その時点では預かりで、2/16付で提出されたものとされます。)
療養中との事ですので、なるべく混んでない時期の方が体がきつくなくて良いと思いますので、早めに行かれる事をお勧めします。

また、ネット環境にあって、カラープリンターをお持ちであれば、下記国税庁のサイトの「所得税の確定申告書作成コーナー」で入力されて、申告書をプリントアウトして、源泉徴収票等の添付書類を貼付すれば、そのまま郵送で税務署に提出できます。
http://www.nta.go.jp/category/kakutei/kakutei.htm
(但し、まだ現在は平成15年分のものになっていますので、年があければ平成16年分がアップされるのでは、と思います。)

確定申告に必要なものは、源泉徴収票、健康保険や年金について実際に支払っている場合(未払いは不可)には、その支払った金額がわかる書類、生命保険料控除証明書・損害保険料控除証明書をお持ちであれば、それらの証明書、認め印、還付となる場合は還付口座となる預金通帳、が基本的なものです。

それと医療費を結構な金額支払っている場合は、医療費控除を受けられる可能性もありますので、下記サイトを参考にされて下さい。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/shoto304.htm

源泉徴収票は、原則としては退職後1ヶ月以内に交付すべき義務が会社にありますが、会社によっては年末にまとめて交付したり、頼まれた人だけに交付したり、というような場合もありますので、いずれにしても会社に聞かれてみた方が良いとは思います。

年末調整とは、年末時点で会社に在職している場合に、会社で1年間の所得税を精算するもので、ですから、会社に年末に在職していない場合は受けられません。

その場合は、確定申告により所得税の精算をする事となります。

年末調整をしていませんので、基本的には確定申告をする義務がありますが、給与収入が103万円以下であれば、申告の義務はありませんので、確定申告しなくて大丈夫ですが、ただ源泉徴収税額があれば、その場合は全額が還付されますので、確定申告された方が良いと思います。

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Q【親が死んだらどんな手続きをしなければならないのか分からない】まずは警察に死亡の電話ですよね。その後

【親が死んだらどんな手続きをしなければならないのか分からない】まずは警察に死亡の電話ですよね。その後、死亡届出を市役所に出して、葬儀をやって、、銀行に行って預金の名義書き換えに、持ち家の名義書き換え・・

持ち家の名義書き換えってどこでするんでしょう 汗

あとどんな手続きがありますか?

株などあれば証券会社の名義書き換え。

Aベストアンサー

場所にもよります。
自宅で亡くなられたなら、警察と救急に電話
病院なら、医師が死亡診断をして葬儀の手続き
名義変更は、相続の事もあるので一度引き落としができない状況になったかな?
税務署が資産を計算した上で、相続税を払う必要があれば、支払って相続完了です。
誤魔化しをしたら、脱税になるので誤魔化さないように。

葬儀も、大変です。
祖父の近い血縁の方が、喪主を務めなくてはならないので、家族のサポートがなければ、うまく回せないでしょう。

Q今年退職した妻の年末調整(確定申告?)について

お世話になります。

教えてgoo含め色々調べましたが、イマイチ確証がもてません。
妻の行うべき処理について教えてください。

・本年2月まで働いていた
・その後、失業保険の待機期間中は扶養
・3ヶ月間の失業手当を受領(その間、国民年金+国民健康保険を個人支払)
・受領後、再び扶養で現在に至る。
・就職中は給与天引きの保険に加入
・給与天引き以外に、個人払いの保険もあり、現在も継続中

このような状況で行うべき処理はどのようなものでしょうか?
個人でなんらかの処理を行うことで還付を受けられるのでしょうか?
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>・本年2月まで働いていた

その会社から源泉徴収票はもらいましたか?
もらわなかったならすぐに請求してください、もし所得税が引かれていれば確定申告をすることで引かれた所得税が戻ってきます。

>・3ヶ月間の失業手当を受領

失業給付は非課税なので考える必要はありません。

生命保険料・個人年金保険料(以下生命保険料等)の控除については、問題になるのは誰が保険料を払っているかです。
一般には名義人(契約者)が保険料を払っていることが多いのは事実ですが、例えば妻名義でも夫の口座から保険料が引き落とされとされていればそれは保険料は名義人の妻ではなく夫が払ったということになります。
また夫名義でも妻の口座から保険料が引き落とされとされていればそれは保険料は名義人の夫ではなく妻が払ったということになります。
一方生命保険料等の控除はあくまでもそれを実際に支払った人でなければ控除とはなりません(家族や夫婦なら誰でもよいと言うことではない)、ですが親族の生命保険等の保険料を払うことは認められています。
しかし現金で窓口で払った場合は、実際には自分以外の人が支払っても自分で支払ったとすれば控除は受けられます。
ここで言う支払った人と言うのは、実際に窓口で支払うという行為をした人と言う意味ではなく、その支払った金が実際に誰の懐から出ているかと言う意味です。
ですから夫の懐から出た金でも妻の懐から出た金だとして妻の控除にすることは可能です、逆に妻の懐から出た金でも夫の懐から出た金だとして夫の控除にすることも可能です。
しかし口座から引き落としにした場合には、上記のように引き落とした口座の名義で支払った人は特定されてしまうのでその口座の名義人しか控除できません。

1.妻の口座から支払った

それでしたら妻の控除になります。

2.夫の口座から支払った

それでしたら夫の控除になります。

3.現金で支払っていた

それでしたら夫でも妻でもかまいません。
この場合は例え保険料が妻の懐から出ていても、税務署がそうだと証明することは不可能なので夫の給与から払ったといえばそれでも通ってしまうということです、逆の場合も同様です。

支払いが前述の1,2,3のどれに当たるかによって異なります。
それと生命保険料・個人年金保険料のそれぞれの保険料が2万5千を超えれば控除額は全額とはなりません、またそれぞれの保険料が10万以上は控除額は一律5万です。

>その間、国民年金+国民健康保険を個人支払)
>・給与天引き以外に、個人払いの保険もあり、現在も継続中

それぞれは前述の1,2,3のどれになるのでしょうか?
2か3であれば夫の年末調整で控除になりますので申告してください。
その際には保険会社から送られてきた保険料の払い込み証明書を添付します。
また1であれば妻の控除になりますが

>・本年2月まで働いていた

であれば控除がなくても天引きされた所得税は戻ってくると思われるので(恐らく2月までの合計は103万以下であろうから)、控除にはなるが実質的には使えないということになります。

なお確定申告は還付の場合ですと税務署も年明け早々の1月頃から受け付けています、このころはまだ人もまばらで職員もヒマなので結構親切に教えてくれますよ。
2月半ばを過ぎると一般の個人事業の人が確定申告のために殺到して戦争状態です、初心者がゆっくり説明を聞くなどという時間は殆どないのでなるべく早めに行くと良いでしょう。
確定申告の際に必要なものは会社からもらった源泉徴収票と印鑑です。
それから還付は振込みになりますから口座の判るもの、キャッシュカードや預金通帳、あるいは必要事項、金融機関名(銀行、信用金庫、信用組合、郵便局)、支店名、口座種別(一般には普通預金口座でしょうが)、口座番号、口座名義人(当然質問者の方自身になりますが)をメモして行ってもいいでしょう。

>・本年2月まで働いていた

その会社から源泉徴収票はもらいましたか?
もらわなかったならすぐに請求してください、もし所得税が引かれていれば確定申告をすることで引かれた所得税が戻ってきます。

>・3ヶ月間の失業手当を受領

失業給付は非課税なので考える必要はありません。

生命保険料・個人年金保険料(以下生命保険料等)の控除については、問題になるのは誰が保険料を払っているかです。
一般には名義人(契約者)が保険料を払っていることが多いのは事実ですが、例えば妻名義でも夫の口...続きを読む


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