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市役所より、「市県民税の課税に係 る扶養親族について」という手紙が 届きました。 私は転勤族で色々な地方(色々な都道 府県)を回りましたが初めての事で すので ご質問させて頂きました。 調査の扶 養者とは実父と妻の母の二人であり ます。年末調整でも二人を扶養に入 れて十数年になります。 私達とは共に別居の父は今年で85歳 、妻の母は83歳であます。 共に一人暮らしで年金のみの収入で 、父は年金収入(税引後)130万円程 で妻の母は90万円強のようです。 二人を扶養に入れている親族(兄弟 含み)はいません。 私のボーナス時などは、僅かではあ りますが生活の足しにと少しばかり を渡したり、父は雪国ですので、 冬の間の食費の一部として保存の利 く食料などを仕送りをしたり、二人 に身の回りの物も仕送りしたりして おります。 領収書や送金の領収書等は一切保管 しておりません。 市役所より調査が有ったという事は 、私が十数年脱税をしていたという 事でしょうか? 二人に迷惑の係ることにでもなるの でしょうか。

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A 回答 (11件中1~10件)

基本通達は情報公開法ができる前から公開されてますよ。


基本通達は法令ではないので、国民はこれに縛られることがないのは、今更話題にしなくても当然でしょう。
生計を一にしてるかどうかの確認を市がしたい事案ではなく、おそらく所得制限を越えてるのではないかなと私は思いますので「生計を一にしてるかどうか」を証明する際に資料を見せるべきかどうかという話は発展しすぎてる気がします。
生計を一にしてる者を控除対象扶養親族にできるのです。
だから生計を一にしてるというのが事実なら良いわけです。
口頭で説明して担当者が納得すればよし。
納得しなければ、これこれこのように送金をしてますという資料を見せればよし。
見せる必要がないと提示等しなければ、不利になるだけの話ではないですか。

ひとつ勘違いされてる回答があるように思います。
生計を一にしてないことの証明責任は租税訴訟法上当局にはありません。
住所が違う人間を生計を一にしてることを客観的に確認できなかったというだけで更正決定がされます。
税務署長にも市長にも更正決定する権限があるからです。
更正決定を受けた納税者が異議申し立てをするさいに生計を一にしてる者であることを書面で示す必要があります。
理屈では法令で提示義務がないというのはもっともだと思いますが、租税訴訟法上は納税者に証明責任が発生します。
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質問者の参考のために所得税基本通達について触れておきます。



所得税基本通達というのは、国税庁長官による、庁内の職員(国税局員、税務署員)に対する通達事項です。職員が所得税法の運用を行う上で必要になる国税庁長官の法令解釈を示したものです(Q&Aを示した、と言っても良い)。職員は、所得税法、所得税法施行令、所得税法施行規則に所得税基本通達を加えて、確定申告書の審査、税務調査、課税および徴税などの税務を能率的に行います。

ですから、私たち一般国民が従わなくてはならない法律、政令、省令または規則とは根本的に性格が違います。ありていに言えば、一般国民は国税庁長官の通達に従う法的義務はないのです。

通達というのは組織の上部から下部への伝達事項で、上からの目線で書かれており、その効力は組織内部に限定されます。私たち一般国民は、国税庁という組織の外部の人間ですから、「国税庁長官が一般国民に通達」ということは、理論的にもあり得ないのです。ですが、このサイトに投稿する回答者のほとんどが一般国民は所得税基本通達に従わなければならないと誤解しています。驚くべきことです。

また、所得税基本通達は国税庁長官の法令解釈ですが、国民にも法令解釈をする権利がありますから、所得税基本通達が不服な国民は、その通達に従う必要はないわけです。

ですが、最近の情報公開に流れに沿って、公開しなくても良い所得税基本通達まで公開してしまったので、基本通達に従わなければならないと誤解する回答者も現れたのです。ただ、私たち一般国民にとっては、税務署の手の内を見ることができるというメリットがあります。
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このケースでは別居の父母が生計を一にしているかどうかの判断が争点となります。


別居の親族が生計を一にしているかどうかの判断は、所得税基本通達2-47にあります。

(生計を一にするの意義)
2-47 法に規定する「生計を一にする」とは、必ずしも同一の家屋に起居していることをいうものではないから、次のような場合には、それぞれ次による。

(1) 勤務、修学、療養等の都合上他の親族と日常の起居を共にしていない親族がいる場合であっても、次に掲げる場合に該当するときは、これらの親族は生計を一にするものとする。

 イ 当該他の親族と日常の起居を共にしていない親族が、勤務、修学等の余暇には当該他の親族のもとで起居を共にすることを常例としている場合

 ロ これらの親族間において、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合

(2) 親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、これらの親族は生計を一にするものとする。

(1)のロにある通り「常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合」とあり、一般的には送金の証拠となる通帳の記録や書留記録などで確認されます。
金額的な問題もありますが、まずは事実として定期的に送金をしていた事、社会通念的に扶養していたと認められる事実があることが必要です。

否認された場合質問者様は、結果的に住民税と所得税を過去5年間遡及して追徴される可能性がありますが、御両親には何も迷惑になる事はないでしょう。
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資料提示を求められても応じなくて構いません。

資料提示を義務づける法令の規定がないからです。その反対に、税務当局が納税者の申告を否認するには、その根拠が必要になるのです。「生計を一にしていない」ことを立証しなければならないのです。

もし「別居の場合にはそれなりに根拠を示してもらえないなら否認するしかない」と言われたら、「その義務はありません。あるというのなら、その根拠は何という法律の第何条なのか示せ」と要求すべきなのです。

市役所へ出掛けて口頭で説明するように、と書いたじゃないか。質問調査に返事しないで放って置けとは書かなかったよ。
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税務署員であろうと市の担当者であろうと事実の確認をする質問調査権を持ってます。


これに対して回答をし、回答の裏づけとなる資料提示を求められた場合に「見せる義務がない」という態度をすれば、否認されるだけです。
仮に今回「生計を一にしてるといえないのではないか」という疑問を持たれてるなら、それに対して経済的な補助をしてる点を示す必要があります。
申告納税制度なので、申告内容は最大限に尊重されるべきだとして、質問検査権に応じずに送金事実を証明するなどしなければ、
「別居の場合にはそれなりに根拠を示してもらえないなら否認するしかない」というのが、当局の立場です。
判例でも調査官が求めた資料提出がされなかったことを理由として増額更正された処分が最高裁で支持されてます。

申告納税制度とは、賦課課税制度に対しての制度であって、申告内容は全て正しいと認めるという制度ではありません。
納税者は申告内容に対しての質問調査に対しては受忍義務があります。
「法令のどこにも送金資料をみせるべしと記載されてない」と主張されるのは自由ですが、不利なだけです。
申告内容が正しいかどうかを調べるために、彼らに質問検査権を法が与えてるのですから、余りに強気に「なぜ、それを見せないといけないのだ。法令をみせろ」という態度をとると「証明ができないから、屁理屈を言ってるだけ。」と対応されるだけです。
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お父上と妻の母上の収入が年金収入だけであるのは確かでしょうか。


保険金が満期になったので受け取ったとか、所有土地を譲渡したなどで所得制限を越えてる可能性はありませんか。
土地を譲渡した場合には、特例が多く税金が発生しない場合もありますが、扶養親族とできるか否かの「38万円ライン」の判定では特例を受ける前の金額で判定します。
土地譲渡にかかる申告はしたけど税金は出てないという方を扶養親族にしてしまって否認されるケースはこれです。
株式譲渡をしたというケースもありえます。
「申告義務があるからしたけど、納める税金が出なかった」という状態を「収入は年金のみ」と決めつけてしまうと危険ですよということです。

市役所からの問合せということでしたら、生計を一にしてるかどうかよりも、「38万円ラインを超えてる」のではないかと思います。
年金のほかに収入があったのではないか?と父と義母に確認をされたらどうでしょうか。
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先ず初めに書きますが、税務当局(市役所税務課、税務署など)に対しては、強気の態度で臨んで下さい。

人間は弱気になると弱気な言葉を口走ります。税務当局は、その言葉を捉えて課税の決定をすることがあるので弱気は禁物なのです。


(1)先ず、所得税法においては(地方税法においても)、所得控除は原則として納税者の申告に基づいて適用されることになっています。

(2)所得税法では、納税者が申告する所得控除のうち、「医療費控除」や「国民年金保険料控除」など、一部の所得控除については、医療費や国民年金保険料の支払の証明を義務づけていますが、「扶養控除」については、支払(仕送り)の証明をする義務はありません。(※地方税法(住民税)についても、これに準じます。)
【根拠法令等】所得税法第百二十条第三項


市役所からの調査については、その手紙を持って市役所へ出掛けて回答(口頭で説明)して下さい。回答を文書で残さない方が良いのです。


例えば市役所に対しては次のような回答するのが良いでしょう。
「 二人の生活の足しに現金を渡したり(父には月平均で3万円、義母には月平均で5万円)、雪国の父には冬の間の保存食料を送り、また二人には下着、衣服や身の回りの品物も送っています。」

もし生活費を銀行振込した受取書とか、宅急便の受取などを見せよと言ったら、「地方税法では、そのような証明義務がないはずですが、法的根拠を示して下さい。」と強い態度で出て下さい。重要なことですが、すべての役所は法令に基づいて仕事をします。役所が法令に書いてない事を行うと越権行為になり違法なのです。

もし市役所が、本市の条例に書いてあると言ったら、地方税法で規定していない「納税者の義務」を条例で規定しているのであれば、その条例は無効です。なぜなら、国の法律の方が地方自治体の条例よりも上位の法令だからです。ですから私には、銀行振込の受取書とか、宅急便の受取などを市役所にお見せする法的義務は有りません。

このように言って説明を切り上げ、その手紙を市役所へ置いたまま帰宅して下さい。そして市役所の出方を見守って下さい。

なお、この件で二人に迷惑をかけることはありません。
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>市役所より、「市県民税の課税に係 る扶養親族について」という手紙が 届きました。



表題だけではなんとも言いようがありませんが、以下【推測】で回答してみます。非常に長いですがよろしければご覧ください。

>私は転勤族で色々な地方(色々な都道 府県)を回りましたが初めての事で す…

まず、個人の収入にかかる税金には「所得税」と「住民税」の2つがありますのでしっかり分けてお考えください。

「所得税」は「国税」なので全国一律です。
「住民税」は「都道府県民税」と「市(区)町村民税」が合わさったもので、地方税法という法律に基づいて徴収されるので、基本的にはやはり全国一律です。「扶養控除」を受けるための要件も所得税に準じており「地方によって違う」というようなことはありません。

『住民税』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%8F%E6%B0%91% …

>年末調整でも二人を扶養に入 れて十数年になります。

「年末調整」や「源泉徴収」は会社が従業員の申告をもとに行いますので、たとえ従業員が虚偽の申告をしたとしても会社は確認のしようがないので基本的にそのまま「所得税の徴収・精算」が行われます。

会社に提出する「扶養控除申告書」も原則会社に保管しておくだけで税務署には提出しません。

『[PDF]給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …
『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …
>>…税務署長及び市区町村長から特に提出を求められた場合以外は、提出する必要はありません(給与の支払者が保管しておくことになっています)。

従業員から徴収した所得税は(毎月)まとめて会社を管轄する税務署に納められます。(従業員の住所地を管轄する税務署ではありません。)

「年末調整」が終わると「給与所得の源泉徴収票」が発行されますが、税務署には特定の従業員の分しか提出されません。一方、市(区)町村には全員の分が提出されます。(住民税の算定など個人の所得データが必要なため)

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm

市町村側も膨大な「給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)」を全て裏付け調査するようなことは出来ませんので、まずはチェックのしやすい同世帯の住民(同居家族)からチェックします。ここで「扶養控除」の申告間違い(あるいは虚偽の申告)が発覚することが多いです。

しかし、他の自治体に住む親族となると「税務署」や「親族の住む自治体」に確認しなければなりません。また、「所得の金額」なら数字でハッキリ白黒がつきますが、「生計を一にしているかどうか」までは第三者である市役所や税務署には分かりません。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
>>(2) 納税者と生計を一にしていること。

『「生計を一にする」Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
『生計を一にする親族(所得税)』
http://www.110ban.gr.jp/zeikin/sh02-47seikeiwoit …

今回、市役所から確認が来たのはおそらくこういった事情があるからと思われます。

>私のボーナス時などは… 領収書や送金の領収書等は一切保管 しておりません。

事情はどうあれ「市役所(あるいは税務署)が『生計を一にしている』と認めるかどうか」次第です。税務署の判断があれば、おそらく市役所はその判断を優先するでしょう。(あくまで推測です。)

>市役所より調査が有ったという事は 、私が十数年脱税をしていたという 事でしょうか?

「調査」ですからまだ何も結論は出ていません。
上記の通り「生計を一にしている」と認められればそれでおしまいです。

認められない場合も、「脱税」というよりは「申告間違いによる修正申告が必要」という判断が妥当かと思います。(これも役所の判断次第です。)

『No.2026 確定申告を間違えたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm
※実際には「確定申告」をしていないので「正しい所得税額を確定し追加で納税するための期限後申告をする」ということになります。
『いわゆる「申告漏れ」「所得隠し」について』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%84%B1%E7%A8%8E# …

なお、税金は5年で時効となります。しかし、脱税など「悪質なもの」は7年となります。

『税金の時効』
http://rh-guide.com/other2/zei_jikou.html

>二人に迷惑の係ることにでもなるの でしょうか。

扶養控除を申告していたのはakrakrさんですからお二人には何も責任はありません。

もっとも、必要があればお二人にも事情を聞くようなことがあるかもしれませんので、その時に虚偽の申告などするとその限りではないでしょう。

ちなみに、現段階では(ご質問の情報だけでは)「税務署」に今回の件が伝わっているかどうかは不明です。
これは【個人的な見解】ですが、「扶養控除」の要件についてしっかり理解を深めた以上、自ら税務署に出向いて「生計を一にするかどうか」をはっきりさせるべきであると思います。その結果、「問題なし」となれば良いわけですし、「扶養控除」が認められなければ「修正申告」しなければなりません

『税務署の呼び出し』
http://kotobank.jp/word/%E7%A8%8E%E5%8B%99%E7%BD …

なお、「所得税の確定申告」をすればその申告データは(申告書に記載した住所地の)市町村に提出されるので「住民税の申告」も兼ねるのですが、今回のようなケースでは仮に「確定申告」したとしても、控えをもとに市町村でも別途申告したほうが良いです。(追徴がある場合は延滞金がかさみます。)

『税についての相談窓口 』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu …
※窓口で相談する場合は電話で必要なこと(物)を確認しておいてください。
※税務署は転勤の多い役所ですから相談するときには担当者の名刺をもらっておくなどしてください。
※住民税はもちろん市区町村役場(役所)です。

※以上、手紙の内容がわからないままの回答です。【必ず】市役所で詳しい説明を受けてください。休日開庁を行なっている自治体もあります。
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年金の金額的には、二人とも扶養できると思いますが、


http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm
生計を一にしているとはいえないので、厳しく調査が入れば脱税になるかもしれませんね。
たとえそうなったとしても、ご両親には関係ないと思いますよ。
あなたが、追徴課税を支払わなくてはいけなくなるかもしれませんけど。
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送金の記録など必要はありません。


扶養している相手が扶養を要する人ならそれで良いからです。

公的年金控除額は64歳以下の人で70万円、65歳以上の人で120万円です。
これで収入は10万円となりますが、所得控除の38万円を減ずるとゼロになります。
従って扶養対象です。

たとえば低所得者が国民健保の減額を行う場合、市区町村役場は住民税額で収入が低い事が分かっていても、申請書類を出さないと減額に応じません。
市役所なんてそんなものです。

担当者と会う時には録音を忘れずに。
録音してそれを後で聞かせても「そんな事は言っていない、声は似ているが別人だ」と平気で言う連中ですから。
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Q別居の母を扶養家族にできる条件

一人暮らしの母親の体調が悪いので、自分の家のすぐそばに、アパートを借りて引っ越してもらい、世話をすることを考えています。

このような別居の形態でも、我が家の扶養家族にすることは可能だと聞いたのですが、扶養家族にできる、できないの境目の条件は、何なのでしょうか?
我が家の場合は、問題ないのでしょうか?
何か尋ねられたときに、実際に扶養していることを証明するような物が必要なのでしょうか?

Aベストアンサー

扶養の認定は、所得税と社会保険とで違いがあります。

所得税の場合。
所得税上の扶養親族の条件は次のようになっています。

扶養親族とは、その年の12月31日現在において次の4つの要件のすべてに当てはまる人です。
1.配偶者以外の親族などであること。親族とは6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。または、都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。

2.納税者と生計を一にしていること。
別居をしていても、毎月、仕送りなどで、その親族の生活を維持していれば、生計を一にしているとみなされます。
別居をしている親が扶養親族として認定されるには、その仕送りをしたもので生活を維持していることが必要とされていますが、具体的に仕送りの金額の規定はありません。
なお、仕送りは、1年分や半年分などをまとめて送金したものは、生活費の仕送りとして認められませんから、毎月仕送りをする必要が有り、その事実を立証できるように銀行振込などの方法がよろしいでしょう。

3.年間の合計所得金額が38万円以下であること。
遺族年金などの非課税所得は、所得から除外されます。

4.青色申告者の事業専従者として給与の支払を受けていないこと及び白色申告者の事業専従者でないこと。

社会保険の場合。
1.被保険者の直系親族、配偶者(戸籍上の婚姻届がなくとも、事実上、婚姻関係と同様の人を含む)、子、孫、弟妹で、主として被保険者に生計を維持されている人

この場合も、別居をしていても、仕送りなどで生計を維持していれば問題ありません。

今後12ケ月間の収入見込額が130万円(60歳以上は180万円)以下であること。
なお、この収入には、所得税では非課税である、遺族年金や雇用保険の給付額も含まれます。

扶養の認定は、所得税と社会保険とで違いがあります。

所得税の場合。
所得税上の扶養親族の条件は次のようになっています。

扶養親族とは、その年の12月31日現在において次の4つの要件のすべてに当てはまる人です。
1.配偶者以外の親族などであること。親族とは6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。または、都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。

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Q別居の母親への仕送り額について

初めて質問します。色々と類似のQ&Aを参考にするのですが、質問がぐるぐる回ってしまって中々結論に行かず困っています。自分のケースに限って質問させて頂きました。
(条件)
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(質問事項)
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 ・遺族年金は所得にならない
 以上のことから考えると、年間163万円までは母に負担がかからない ように思われますが、この考えは正しいのでしょうか。

 ご回答のほどよろしくお願いします。

Aベストアンサー

母上の収入は152万円、所得は0円です。
※老齢年金……老齢年金53万円-公的年金等控除53万円=所得0円
※遺族年金……非課税

◆税法上の扶養親族にするには:
仕送りしなくていいです。税法上の扶養親族にするには、扶養の証拠は必要でないからです。

◆健康保険の被扶養者にするには:
(1)収入見込額が180円未満であること。
母上は、この条件に合致します。
(2)収入見込額が被保険者の年収の半分未満であること。
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(3)(別居の場合は)収入見込額が被保険者からの仕送り額より少ないこと。
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◆家族手当:
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以下の場合、私の会社に妻の収入が扶養の枠を越えたことが
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私(夫)の会社で妻を扶養家族にしています。
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・・・しかし!フタをあけてみたら105万の年収がありました。
なのに気付かず夫の私はいままでずっと扶養にいれてました。
(いまも入れ続けています)
妻には先日(6月)、市民税の納税通知書がきました。
このとき初めて103万を越えて105万であることを知りました。
これって夫の会社にバレる(=扶養解除になる)のでしょうか?
またバレるとしたらどのタイミング(どのきっかけ)でバレて、
誰にどのようなペナルティがあるのでしょうか?
遡求されるものなのでしょうか?
夫に追徴課税のようなカタチになるでしょうか?
どのくらい妻の詳細が夫の会社に伝わるでしょうか?
また、それはどの時期(今年の春とか夏とか秋とか)に
あるでしょうか? 

Aベストアンサー

以前給与・社保関係の仕事をしていました。
時々税務署から扶養関係の調査依頼が来てました。時期については記憶が怪しいです。すみません。
妻が市民税の課税対象になっているけど、扶養で間違いありませんか?みたいな。妻の詳細については夫の会社には伝わりません。
そこで会社は妻の過去3年間の源泉徴収票、もしくは非課税証明を提出して頂き調査します。扶養でなかったと見とめられる場合、遡って年末調整をし直して、不足分を即徴収、後日夫に追徴課税です。追徴課税に関しては会社に連絡があったことはありませんから個人に通知されるのではないでしょうか。
扶養はその年の年末時点で判断され年末調整しますので、また103万円怪しいようなら抜いておいた方がいいかもしれません。実際103万円以内であれば、年末に扶養に戻せばいっぱいお金が戻ってきますし。年末で慌てて外すと戻るどころか徴収されますし。
今は厳しくなってますので、ごまかそうとしてもばれます。去年分だけでしたら今からでも修正申告できるかもしれませんから税務署に相談してみてください。
つたない文章ですみません。

Q扶養親族等の重複について

先日、役場より市県民税に係る扶養親族等の重複についての手紙が送られて来ました。
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

※間違い無いとは思いますが「扶養親族」はお子さんですよね?

>従来は夫である私が扶養者であり世帯主でした。

一つ誤解があります。「住民票の世帯主」と税金は無関係です。

「所得税」は「国税」なのでもともと「住民票」の影響は受けません。「住民税」も1月1日現在に居住している市町村が課税します。(やむを得ず)住民票と現住所が違う場合は現住所の自治体の課税が優先されます。

『No.2029 確定申告書の提出先(納税地)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2029.htm
『年末調整及び確定申告の納税地』
http://www14.ocn.ne.jp/~tashiro/topics/topicsnouzeiti.html

>…ここ数年は妻の方が年収も多いのですが、この場合はどちらを扶養者にした方が良いのでしょうか?

税金の制度ではどちらでもかまいません。(つまり、節税効果の高いほうで良いということです。)

『2以上の所得者がいる場合の扶養親族等の所属』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/03/09.htm
※住民税は所得税の申告内容に準じます。

なお、「扶養親族が16歳未満」の場合は「扶養控除」の対象になりませんので、重複していても(結果的に)納税額に影響はありませんが、16歳以上ですと「所得税」の納税額【も】正しくないことになります。その場合は税務署から指摘を受ける前に「市役所から指摘があったこと」を伝えて「どうすれば良いか」を相談されたほうが良いです。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『税についての相談窓口 』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm
※窓口で相談する場合は電話で必要なこと(物)を確認しておいてください。

---------
(補足)

(職域保険の)【健康保険の扶養】については「原則」収入の多い被保険者の「被扶養者」とします。

『職域保険』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『所得税法上と社会保険(健康保健)上の扶養』
http://www.oyako.info/hao/hao06.php
『夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について』
http://ameblo.jp/associe-sr/entry-11082264598.html

※最終的な判断は各健康保険(の運営元)が行います。
※「地域保険」である「国民健康保険」には「被扶養者」の制度はありません。

(参考)

『誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.html
『平成24年度から適用される個人住民税の税制改正|柏市役所』
http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/040400/p008427.html
※「4.16歳未満の親族を扶養している方へ(確定申告時のご注意)」

※最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします。

※間違い無いとは思いますが「扶養親族」はお子さんですよね?

>従来は夫である私が扶養者であり世帯主でした。

一つ誤解があります。「住民票の世帯主」と税金は無関係です。

「所得税」は「国税」なのでもともと「住民票」の影響は受けません。「住民税」も1月1日現在に居住している市町村が課税します。(やむを得ず)住民票と現住所が違う場合は現住所の自治体の課税が優先されます。

『No.2029 確定申告書の提出先(納税地)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2029.htm
『年末調整及び確定申告の...続きを読む

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主人が被扶養申告書を会社からもらってきました。今まで出向していたので新しい所属部署で再度申告する必要があるためもらってきたようです。

今まで私は無職でしたが6月から私は月4回だけのパートを始めました。収入は3万円程です。

扶養申告書の妻の職業欄にパート勤めを始めたという記載すると添付書類として私の採用証明、採用月からの給与明細の写しを主人の会社に提出しなければいけません。

多分、今の私の職場にお願いすれば証明等は書いてくれるとは思いますが
従業員5名の小さな町工場で、みんな忙しそうでお願いするのに気が引けます。
主人の会社に私の月々の給与の明細まで提出することにも嫌な気持ちもあります。
また、その会社をもし私が辞めた時には、離職証明と離職日までの給与明細も主人の会社に提出しなければなりません。2年後に転勤確定なので辞める事は分かってます。

私としては扶養申告書に今まで通り無職と申告したい所なのですが、もし働いているとばれた場合、主人に迷惑がかかるのではないかと不安です。
月3万円だけなので絶対扶養から外れる事は考えられないのですが今働いている会社から給与3万円をもらう事で主人の会社に私が働いていると分かってしまうものなのでしょうか?

妙な質問で申し訳ないのですがどうぞよろしくお願いいたします。
追記:主人は公務員です。

主人が被扶養申告書を会社からもらってきました。今まで出向していたので新しい所属部署で再度申告する必要があるためもらってきたようです。

今まで私は無職でしたが6月から私は月4回だけのパートを始めました。収入は3万円程です。

扶養申告書の妻の職業欄にパート勤めを始めたという記載すると添付書類として私の採用証明、採用月からの給与明細の写しを主人の会社に提出しなければいけません。

多分、今の私の職場にお願いすれば証明等は書いてくれるとは思いますが
従業員5名の小さな町工場で、み...続きを読む

Aベストアンサー

NO3です。

皆さんの回答を読んでいて、一番問題なのは、税金よりも会社から扶養手当をもらっていた場合のような気がします。
会社が給与の明細まで見せろというのは、やはり扶養手当を出す基準があり、申告が真実であるかどうかを見るためではなかろうかと。
私は小さな会社の経理を担当していますが、それほど従業員の奥さんが扶養かどうかは気にしていません。もしも会社への申告と実態が違っていても、不利益を被るのは従業員本人だからです。もちろん、それは扶養手当がないためですが。
もしも扶養手当があれば、うるさくチェックすると思います。
会社の利益にかかわる重要な問題ですから。

税金の計算の話であれば、税務署が把握するのは、
年末調整をした場合、
1.法人の役員で、支払金額(年収)が150万円超
2.一般のサラリーマンの場合、年収500万円超
年末調整をしていない場合、
1.途中退職 年収250万円超 (役員の場合、50万円超)
2.年収2000万円超
3.乙欄・丙欄の人 年収50万円超
(すごーーーく、簡略に書いています)

上記が、会社が税務署へ源泉徴収票を提出する基準なので、
通常、奥さんの給与は税務署にはわかりません。
税金の問題だけであれば、3月に、だんなさんの会社からもらった源泉徴収票を正しい扶養で確定申告しなおすことで、問題は解決すると思うのですが、
扶養手当の問題は、会社に嘘を言って、給与を多くもらうことになるので、かなり問題がありそうです。

最初は別にいいんじゃなあい?と思っていましたが、
もしも扶養手当をもらっているのであれば、面倒でもきちんとしたほうが良いかと思うようになりました。

NO3です。

皆さんの回答を読んでいて、一番問題なのは、税金よりも会社から扶養手当をもらっていた場合のような気がします。
会社が給与の明細まで見せろというのは、やはり扶養手当を出す基準があり、申告が真実であるかどうかを見るためではなかろうかと。
私は小さな会社の経理を担当していますが、それほど従業員の奥さんが扶養かどうかは気にしていません。もしも会社への申告と実態が違っていても、不利益を被るのは従業員本人だからです。もちろん、それは扶養手当がないためですが。
もしも扶養...続きを読む

Q別居の両親を扶養親族として申告(年末調整)

別居の両親が税法上の扶養親族の申告対象となるか教えていただきたく質問しました。

それぞれ年金とパート収入がある両親を、昨年度は子供である私(公務員)の扶養親族として申告してきましたが、
今年度の父の所得が38万円を超えることがわかりました。
(老齢厚生年金とパート所得の合計では36万円だったが、年金基金から4万円が支給されることになり、38万円をオーバー)

そのため、今年度の年末調整にて、父を扶養親族として申告することは出来なくなったと解釈しているのですが、
この場合、同時に母のことも扶養親族として申告することはできなくなるのでしょうか。

母の所得は38万円に満たないため、母だけでも扶養親族として申告できるものと考えたのですが、
職場の総務担当から、
「お父さんが扶養親族から外れるくらいの所得があるため、同時にお母さんのことも扶養親族として申告することはできなくなります」
との連絡がありました。
それはどのような理由なのでしょうか。

また、仮に母のことを扶養親族として申告が可能だとした場合、
母と私が生計を一にしていることの証明方法に疑問があります。
今までは両親2人を扶養親族として申告していたため、
私から両親への仕送りの送金先は、父名義の預金口座にとなっています。

そのため、私の預金通帳には
 定額送金○○○○(父の名前)
と印字されています。
この場合、私は母に送金しているとはみなされず、
母と生計を一にしているとは言えなくなってしますのでしょうか。

長文乱文ですが、ご教授いただければと思います。

別居の両親が税法上の扶養親族の申告対象となるか教えていただきたく質問しました。

それぞれ年金とパート収入がある両親を、昨年度は子供である私(公務員)の扶養親族として申告してきましたが、
今年度の父の所得が38万円を超えることがわかりました。
(老齢厚生年金とパート所得の合計では36万円だったが、年金基金から4万円が支給されることになり、38万円をオーバー)

そのため、今年度の年末調整にて、父を扶養親族として申告することは出来なくなったと解釈しているのですが、
この場合、同時に...続きを読む

Aベストアンサー

>職場の総務担当から、
「お父さんが扶養親族から外れるくらいの所得があるため、同時にお母さんのことも…

とんでもない大嘘です。

控除対象扶養者とするための要件は、

1. 大晦日現在で満 16歳以上であること。
2.納税者と「生計が一」であること。
3. 「所得」が 38万円以下であること。
4. 他の者の控除対象扶養者や控除対象配偶者になっていないこと。
5. 事業専従者でないこと。

の 5つをすべて満たすことです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

税法に「夫婦は一心同体」などとはどこにも書いてないのです。

>私から両親への仕送りの送金先は、父名義の預金口座にとなっています…

親子や夫婦が一つ屋根の下に暮らしていれば、通常は「生計が一」と見なされます。
父宛への送金は、父と生計が一である母への送金とイコールであり、別に問題ないでしょう。
そもそも、

>母と私が生計を一にしていることの証明方法…

そんな証明が必要なのは、会社に年末調整をゆだねる場合のみです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm#q3

自分で確定申告をするなら、そんな証明など一切無用です。
ただ、申告内容に疑義があったりしたときのみ、見せろといわれることがあるかも知れないだけです。

わけの分からない事務員さんなど相手にしないで確定申告をし、控えに受領印をもらっておいて見せれば、ギャフンと言うでしょう。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>職場の総務担当から、
「お父さんが扶養親族から外れるくらいの所得があるため、同時にお母さんのことも…

とんでもない大嘘です。

控除対象扶養者とするための要件は、

1. 大晦日現在で満 16歳以上であること。
2.納税者と「生計が一」であること。
3. 「所得」が 38万円以下であること。
4. 他の者の控除対象扶養者や控除対象配偶者になっていないこと。
5. 事業専従者でないこと。

の 5つをすべて満たすことです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

税法に「夫婦は一心同体」などとはど...続きを読む

Q税務署から誤りの是正についてきましたが調査機関は?

税務署からの扶養控除の誤りの是正について通知が主人の会社に来ました。誤まって私を扶養にしていたためです。
誤りがあったのは、H23年と記載がありましたが、自分の記憶するところH22年も誤りがあるのではないかと思います。
私は当時複数から給与をもらっていて源泉徴収票を全て今手元に揃えることは難しいのですが。。
来年以降、H22年の是正通知が来ることは考えられるでしょうか?
税務署は、今回過去3年分で調査して次回はその後の3年後にまた3年間を調査するのでしょうか?
それとも毎年過去3年間を見続けるのでえしょうか?

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>来年以降、H22年の是正通知が来ることは考えられるでしょうか?

もちろん可能性はあります。
税金の時効は5年(脱税など悪質な場合は7年となります。)

>税務署は、今回過去3年分で調査して次回はその後の3年後にまた3年間を調査するのでしょうか?
>それとも毎年過去3年間を見続けるのでえしょうか?

「決まりきったルール」があると、「脱税を画策する者」は「その裏をかこう」としますので、国税庁や税務署が「税務調査のルール」を公開することはありません。
世間で語られているのは、あくまでも「経験則」です。

ちなみに、「給与所得者」は、原則、「確定申告」の必要がありませんから、税務調査の対象になるのはレアケースです。
しかも、今回のケースは、「税務調査」というより、「給与の支払者(≒会社)への確認」といったレベルの話です。

ですから、「確定申告義務者」の申告内容のチェックと税務調査だけでも忙しい税務署が、「確定申告不要の給与所得者」の「扶養親族等の申告の間違い」に気がついたというのは、「市町村が誤りに気がついて税務署に報告した」ためと考えられます。(「密告(公益通報)」など他にも考えられる原因はありますが、ここでは割愛します。)

『国税庁の公益通報の受付・相談窓口』
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/koekitsuho/madoguchi/02.htm

以下は「扶養親族等の申告の誤り」について税務署から指摘を受ける一般的なケースの説明です。

-------
まず、「給与所得の源泉徴収票」は、【一定の条件を満たさないと】税務署には提出されません。
提出されているなら、税務署にあるデータをチェックすれば済む話です。

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
>>1 年末調整をしたもの
→ (3) 上記(1)(2)以外の者については、その年の給与等の支払金額が500万円を超えるもの
>>2 年末調整をしなかったもの
→ (1) 給与所得者の扶養控除等申告書を提出した者で、その年に退職した者…については、その年の給与等の支払金額が250万円を超えるもの…
→ (3) …給与所得の源泉徴収税額表の月額表又は日額表の乙欄又は丙欄の適用者については、その年の給与等の支払金額が50万円を超えるもの

一方、市町村には(一部の例外を除き)「給与所得の源泉徴収票」が、「給与支払報告書」と名を変えて、必ず(勤務先から)提出されます。

(所沢市の場合)『給与支払報告書の提出について(会社の経理担当の方へ)』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html

提出を受けた市町村は、「同一人物の全ての給与支払報告書」の「給与支払金額」(と「所得控除」)をもとに住民税を算定します。

※「確定申告のデータ」が税務署から提出されている場合、あるいは「住民税の申告」が行われている場合は、当然ながら、そのデータを優先します。

(同居の)夫婦ならば、同じ市町村に「給与支払報告書」が提出されますから、「扶養控除等の人的控除」が適切に申告されているかどうかのチェックは簡単です。

「住民税の算定・通知」は6月になると一段落しますので、「申告間違い」のチェックはそれから行う市町村が多いようです。

※税務署は「国税」を扱っていますから、原則、各種のスケジュールは統一されています。しかし、「地方自治体」である市町村は行政手続の流れに違いがあってもおかしくありません。
 なお、こちらのQ&Aに投稿される同様の質問を見る限り、「住民税の算定が終わった7月以降」にチェックを行う市町村が多いようです。

チェックで間違いがみつかった場合は、(「給与の支払者」に確認して)「所得控除を正しく適用して」「住民税算定のやり直し」をすれば市町村としては何も問題ないわけですが、「所得控除の間違い」は、当然ながら、「所得税(国税)」にも影響が出ますから、原則、税務署に報告します。

報告を受けた税務署としても、「たいした税額ではないから」と「あきらかな間違い」を放置しておくことはできません。(そうでなければ、「納税額が少額なら【間違い】もおとがめなし」と納税者からなめられてしまい、「脱税」を促進することになってしまいます。)

税務署(や市町村)がなぜ本人ではなく、「給与の支払者」に確認するのかと言えば、「給与所得者」の場合は、「給与の支払者」が、「源泉徴収」のみならず、「所得控除の適用」・「給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)の提出」・「住民税の特別徴収」など、納税手続きのほぼすべてを行う義務を課されているため、「間違い」を正す責任も「給与の支払者」に負わされているということです。

------
まとめますと、「市町村」「税務署」ともに、「時効にかかっていない税金」の徴収はいつでも可能ですから、平成22年分以前の「扶養親族等の申告」についても(給与の支払者に)確認が来てもまったく不思議ではないということになります。

仮に、私が市役所や税務署の立場なら、(二度手間になるので)過去3年分くらいは「配偶者の所得金額」をまとめて確認しますし、実際にそういうケースもありますので、今回は「たまたま平成23年分だけだった」と考えておけばよいでしょう。

-----
(備考)

前述のように「扶養親族等の適用」が正しくない(納税額が不足している)場合は、「給与の支払者」が「年末調整のやり直し」を行う義務があります。

『No.2671 年末調整の後に扶養親族等が異動したとき』
> http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2671.htm
>>…なお、徴収不足税額がある場合の年末調整のやり直しについては、その異動があった年の翌年の1月末日以降であっても行う必要があります。
『給与源泉所得税~扶養の申告等の間違い』
http://zei24.com/article/35485932.html

ただし、従業員自身が、「確定申告」を行うことで「所得税の不足」を精算してしまえば、「給与の支払者」が「年末調整のやり直し」を行う必要はなくなります。

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>【1 確定申告の概要】の項を参照

(参考情報)

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※あくまで目安です。

『No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
『所得税(確定申告書等作成コーナー)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

-----
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>来年以降、H22年の是正通知が来ることは考えられるでしょうか?

もちろん可能性はあります。
税金の時効は5年(脱税など悪質な場合は7年となります。)

>税務署は、今回過去3年分で調査して次回はその後の3年後にまた3年間を調査するのでしょうか?
>それとも毎年過去3年間を見続けるのでえしょうか?

「決まりきったルール」があると、「脱税を画策する者」は「その裏をかこう」としますので、国税庁や税務署が「税務調査のルール」を公開することはありません。
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Q世帯分離と扶養控除

確定申告で 世帯分離した母親の扶養控除がはずされてしまいました。

昨年85歳の母親が入院、要介護5の認定を受け7月に特養に入所。
その際費用の面からも世帯分離を提案され世帯分離しました。
市役所から特別障害者認定も受けています。

申告に行ったところ、世帯分離しているから扶養控除、障害者控除はできません。
母親の医療費合計70万も7月以降の領収書についてはすべてダメ。
そのため還付金も当初の計算の半分以下となりました。

特養施設の負担軽減、所得税の軽減、両方のメリットを受けることは
できませんとのことです。

世帯分離と扶養控除は調べてみるといわゆるグレーゾーンにあって
対応職員によってはOKの場合もあるようです。

申告は税務署ではなく市役所で行いました。

特養施設の費用は私の口座からの引き落としで支払っていますが
母親の年金の範囲で収まっています。

はたしてこの申告でよかったのか疑問です。

もう一点
障害者控除認定書にも書かれていますが
本認定書は確定申告等で障害者控除を申告する際必要となりますと。

世帯分離してしまうとこの認定書は全く意味のないものになって
しまうのですか。

確定申告で 世帯分離した母親の扶養控除がはずされてしまいました。

昨年85歳の母親が入院、要介護5の認定を受け7月に特養に入所。
その際費用の面からも世帯分離を提案され世帯分離しました。
市役所から特別障害者認定も受けています。

申告に行ったところ、世帯分離しているから扶養控除、障害者控除はできません。
母親の医療費合計70万も7月以降の領収書についてはすべてダメ。
そのため還付金も当初の計算の半分以下となりました。

特養施設の負担軽減、所得税の軽減、両方のメリットを受けるこ...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>世帯分離と扶養控除は調べてみるといわゆるグレーゾーンにあって対応職員によってはOKの場合もあるようです。

「扶養控除」と「世帯分離」は無関係です。

「世帯分離」と関係があるのは、あくまでも「住民票」の登録状況をもとに提供される「行政サービス」です。

---
まず、「扶養控除」は、以下の4つの要件以外には制約はありません。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の判断」です。「生計を共にする」とも違います。

どこを見ても「市町村に登録する住民票」は出てきません。
これは、「障害者控除」「医療費控除」も同様です。

『No.1160 障害者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm
『No.1130 社会保険料控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

「税法」が「住民票」を問題にしていないことがお分かりいただけましたでしょうか?

一方で、「自治体の行う行政サービス」は、「市町村国保」「介護保険」「後期高齢者医療制度」など、「住民票(住民登録)」を基礎に制度が成り立っているといってもよいものです。

ですから、「負担軽減が目的の世帯分離」は、「費用負担の公平性の捉え方」や「財政事情」などにより、自治体ごとの対応にはバラつきがあります。

ご指摘の通り「グレーゾーン」です。

そもそも「住所とは何か?」が裁判で争われたりしますので、「住民票」については昔から「グレーゾーン」が存在する(しやすい)制度と言うことができます。

『住所変更手続きの実際』
http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/tetuduki.html
『誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.html

『Q.住民票の移動(異動)が遅れた場合、罰則がありますか。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=497
『Q.生活の本拠(拠点)とは何ですか(生活の本拠の判例解説)。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=269

---
以上のことから、「税金」については、「あきらかに控除の要件を満たす」のであれば、税務署で申告し直せばよいでしょう。

もともと「所得税の確定申告」は、【自己申告】にもとづいて行う「申告納税制度」ですから、「納税者が正しいと思う申告」で良いものです。
「申告内容が適正か?」は申告の後に税務署が確認し、必要があれば連絡があります。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
『確定申告後に税務署から来署案内?』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html

仮に税務署から「修正申告」を求められても、税務署を納得させるだけの材料があれば、応じる必要はありませんし、「更生処分」により強制的に税額が決定されても「不服の申し立て」が可能です。

このような仕組みになっているため、「法的に問題のない申告」を、税務署が恣意的に認めないと、後々「税務署」自身の首を絞めることになるので、「わけの分からない指導」は基本的に行なわれません。

---
しかしながら、「世帯分離」と「特養の費用負担」については、「税務署」は感知しませんので、あくまでも、tak60jpさんと自治体の間で決着させなければなりません。

また、「障害者」の認定と「世帯分離」には、何の関連もないことは明白ですから、落ち着いて対処されてください。

-----
(参考情報)

『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm
『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※「法定申告期限(2/16~3/15)」は、臨時職員さんを動員して「相談をさばいている」状態です。相談したら所得部署と名前などをよく確認しておいたほうが良いです。

『税務上の取扱いに関する事前照会に対する文書回答について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/jizenshokai/bunsho/gaiyo01/01.htm

---
『法テラス>サービス一覧』
http://www.houterasu.or.jp/service/index.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>世帯分離と扶養控除は調べてみるといわゆるグレーゾーンにあって対応職員によってはOKの場合もあるようです。

「扶養控除」と「世帯分離」は無関係です。

「世帯分離」と関係があるのは、あくまでも「住民票」の登録状況をもとに提供される「行政サービス」です。

---
まず、「扶養控除」は、以下の4つの要件以外には制約はありません。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxans...続きを読む

Q年末調整で別居の親の扶養証明は必要?

何度もこのカテゴリで質問させていただき恐縮ですが
お願い致します。
これまで問題なく別居中の親の社会保険、健康保険ともに
扶養扱いとしてきました。
しかし今回の年末調整で送金等の証明がないと扶養と認められない
と会社担当者に指摘されました。
実際は現金を渡していたので証明書はありません。
色々調べたところ、年末調整の用紙に『別居の場合、証明書が必要』とは
どこにも書かれていなかったと思います。
また社会保険の扶養申請中でなく、既に扶養扱いとしてきていれば
特に証明するものは要らないはず、
日本の場合には自主申告制度を採用しているので、申告時に証明は必要ないとも聞きました。
法律上、ここの辺りの定義はどのようになっているのでしょうか?

Aベストアンサー

年末調整と社会保険は別に考えなくてはなりません。
【年末調整】
税金面での扶養になります。これは、申告制ですので特に証明書が必要であるということはありません。いわゆる自己責任で扶養控除等(異動)申告書に記載することで効力を発すると思います。(但し、年金受給者でなければ103万円という所得制限があります)
【社会保険】
1 親族関係であること
 夫婦、兄弟姉妹、3親等内の親族の範囲はお互いに扶養義務があります。また、父母などの尊属の扶養については子供の共同責任とされています。 
2 生計維持関係があること
 生計維持関係にあるということは、主として被保険者(あなた)の収入で生計をたてているということです。
(1)同居の場合は「同居」という事実だけで事足ります。
(2)別居の場合は毎月の送金額によって、扶養の事実の有無を客観的に判断します。通常の生活ができる妥当性のある金額が必要です。父母の扶養は、父又は母の年収以上の金額に相当する送金していることを条件にしているところが多いです。
3 同一世帯関係があること
 一緒に住んでいるかどうかで扶養事実を判断します。

 この他に収入額などの要件が要ります。

質問者さんの場合は、上記の2-(2)に当てはまるのかと思います。送金などの証明がなければ扶養をしている実態が見えないので、受け付けられないと会社担当者が言っていると思います。また、社会保険丁の定期検査で引っかかる可能性が多い事由ですので、慎重に判断しているんではないんでしょうか。(もしも、この検査に引っかかった結果、認定取り消しとなると、保険証を使用していたら遡って返納しなければなりません)

証明書がないということですので、次のような対処をしたらいかがでしょうか。
1申立書を提出する。
 (1)扶養事実を証明するための送金証明書がないことを明記。
 (2)毎月の渡している現金の金額(決まった日であるならその日も明記)
 (3)ご両親の年収額(無い場合は無収入と記載)
 (4)被扶養者(ご両親)を間違いなく扶養していることを明記。
2今後のためにも送金の証明を取ること。(個人的には、現金を渡した際の受領書でもOKだと思いますが、会社担当者に確認してください)

会社担当者に聞きにくい場合は、お近くの社会保険事務所に問い合わせると親切に説明してくれると思います。
お役に立てば幸いです。

年末調整と社会保険は別に考えなくてはなりません。
【年末調整】
税金面での扶養になります。これは、申告制ですので特に証明書が必要であるということはありません。いわゆる自己責任で扶養控除等(異動)申告書に記載することで効力を発すると思います。(但し、年金受給者でなければ103万円という所得制限があります)
【社会保険】
1 親族関係であること
 夫婦、兄弟姉妹、3親等内の親族の範囲はお互いに扶養義務があります。また、父母などの尊属の扶養については子供の共同責任とされています。 ...続きを読む

Q扶養控除の金額を超えた場合どうなるかを教えて下さい。 

扶養控除の金額を超えた場合どうなるかを教えて下さい。 

現在、23歳で今年の3月末まで2年弱フルタイムアルバイトとして働いていました。 

父の扶養に入っていて、去年の収入が140万~150万と103万?を超えてしまっているのですが、この場合どうなるのでしょうか?

私自身、お恥ずかしいですがまったく保険や税金の仕組みが分かっておらず
最近市民税の封書が届き気付いたのですが、
一昨年までは来ていなかったので何も考えておりませんでした。。。

ちなみに前に働いていたお店は社員さんにも保険がなく、給与明細はメモ書き程度で、お給料の計算間違いなどもありました。 

年末調整もしてくれていないと思うのですが。。。

私もよく分かっていなかったので、確定申告などもしていません。


扶養控除の金額が超えた場合、罰金はいくらぐらいくるのでしょうか?

私が知っていればしっかり対処できた問題だと思い
今になって色々調べているのですが、 
難しい文章が多くなかなか理解できません。 

詳しい方に、是非教えていただけたら嬉しいです。 

よろしくお願いしますm(__)m

扶養控除の金額を超えた場合どうなるかを教えて下さい。 

現在、23歳で今年の3月末まで2年弱フルタイムアルバイトとして働いていました。 

父の扶養に入っていて、去年の収入が140万~150万と103万?を超えてしまっているのですが、この場合どうなるのでしょうか?

私自身、お恥ずかしいですがまったく保険や税金の仕組みが分かっておらず
最近市民税の封書が届き気付いたのですが、
一昨年までは来ていなかったので何も考えておりませんでした。。。

ちなみに前に働いていたお店は社員さんにも...続きを読む

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。

お書きの内容だと、去年おそらくお父様は税金上も健康保険も貴方を扶養にしていると思われます。
まず、税金上の扶養は今からでもいいので、お父様が貴方の扶養をはずす確定申告をしてもらい控除分の税金を納めてもらうことです。

>扶養控除の金額が超えた場合、罰金はいくらぐらいくるのでしょうか?
今、すれば延滞金(罰金)は、ほとんどかからないでしょう。
ただ、控除分の所得税は納めなくてはいけません。
なお、追徴の税金はお父様の所得がわからないのではっきり言えませんが(所得により税率が変わる)
普通の所得とした場合

貴方が去年22歳なら
630000円×10%=63000円
貴方が去年23歳なら
450000円×10%=45000円
です。

また、住民税も
貴方が去年22歳なら
450000円×10%(所得に関係なく)=45000円
貴方が去年23歳なら
330000円×10%(所得に関係なく)=33000円
増額変更されます。

もちろん、お父様が貴方を税金上の扶養にしていなければ追徴はありません。
扶養は貴方の所得が扶養の範囲でも、お父様がそのような申告を会社にしていなければ、税金上の扶養にはなっていません。

>年末調整もしてくれていないと思うのですが。。。私もよく分かっていなかったので、確定申告などもしていません。
源泉徴収票をもらっていないなら発行してもらってください。
なお、源泉徴収票は雇用主が発行することが法律で義務づけられています。

年末調整されていないなら、確定申告すれば所得税戻ってきます。
また、国民年金払っていればその分控除でき、税金安くなります。
今からでも、源泉徴収票、年金の控除証明書、印鑑、通帳を持って務署に行き確定申告すればいいです。

あと、健康保険の扶養ですが、今、健康保険に入っているからいいということはありません。
貴方が健康保険の扶養からはずれなくてはいけないことが健康保険に分かった場合、もし、去年、貴方が受診していれば、さかのぼって扶養を外されますから、健康保険が負担した7割分の返還請求がお父様にきます。

扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。

お書きの内容だと、去年おそらくお父様は税金上も健康保険も貴方を扶養にしていると思われます。
まず、税金上の扶養は今からでもいいので、お父様が貴方の扶養をはずす確定申告をしてもらい控除分の税金を納めてもらうことです。

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