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募金をした分家計の消費は減るでしょうし、その分税収が落ちて復興にかけられる額が減ると思います。
ついでに消費活動が冷え込むことで景気も低迷してさらに貧困が進み自殺者や治安の悪化で殺人なども増えると思います。
募金せずに普通に消費したほうが乗数効果は高くて結果的に多くの人が救われると思います。
思いますばかりなのは経済学とか全く知らないので細かい理論が分からないからです。
どなたかこの話を裏付けるような分かりやすい説明を、また間違っているのであればそれが詳しく分かるような説明をどうかお願いします。
長文歓迎ですむしろ長文がいいです。よろしくお願いします。

A 回答 (3件)

そもそも、家計費に負担がかかるほど寄付をする人がいるとお考えでしょうか。


消費活動が下がるほど寄付に回す人がいるのでしょうか。

ほとんどの人は、日常の消費にも蓄えにも影響ない、少し余ったお金を寄付しているはずです。
被災地の救済に消費拡大で税金が増えた分を回すとか、必要ない物まで無理に消費して経済化効果を高めるなど言うことは、それこそ無駄な回り道であり理想論です。

多くの人たちが、日常の生活に影響もなく、蓄えに回すほどでも無い金額を義援金として使うことは理にかなっており、決して効果無いはずは有りません。

仮に、被災をしなかった国民一人ずつ平均で千円ほど寄付できれば、一千億円ほど金が集まります。
国民平均で千円のお金は、決して生活に支障を来す金額でも無ければ、それによって消費が衰退する金額でも有りません。
もちろん、それによって貯蓄に回すお金が不足するとも思えません。
適宜余裕あるときの千円を寄付に回す程度が、消費が落ち込んだり景気が悪くなるなどは決してないはずです。

逆に、国民一人一人が一時的に千円いつもより多く消費したところで、それが被災地にどれだけ救済できる効果が有るといえるのでしょうか。
それによる経済効果がどれだけで、被災地を救えるだけの税収アップが期待できるのでしょうか。

ただし、色々なまつりごとやイベントを自粛する傾向にあったり、無駄な消費を抑えるなどの風潮は感心できません。
被害者にはお気の毒にも思いますが、幸いにして被害を受けずにすんだ人たちは、これまで以上に元気な日本を演じる必要があります。
節電など、やむを得ず協力しなければいけない物も有りますが、国民一人一人が考えてこれまで以上に元気な日本を作り上げましょう。
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被災地中心に「寄付」と「消費」を天秤に掛けたら、#1さんの計算もごもっともですが、そもそも「消費が減る」ほど寄付をするのはどうかと私は思っています。



本来は、放っておけばタンス貯金や財布の肥やしになっていたかもしれないお金を寄付する。また、どうせ消費するなら、被災地の産物を買うよう意識してみる。それとは別に*普段通りに*消費を続ける。それが本来のありかただと思いますし、大災害がない平時においても、大なり小なりこのようにするものだと考えています。

こういう時だからと骨身を削って寄付を投じるのも美しい話ではありますが、社会にひずみが出るほど寄付をするのは、社会にひずみが出るほど「自粛」をするのと似ています。それに、国際社会も含めて社会はすべて繋がっているので、被災地に無縁の経済活動も尊重しないと、ひいては被災地*も*ダメージを食らう羽目になると私は考えています。
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同じ10万円があったとして、


それを募金にまわして、消費できなかった。
もし消費してたら、あちこちまわって、
税収として1万円くらいにはなったでしょう。
そのうち、被災地の復興にかけられるのは1000円くらいか。

そのまま募金したら、
被災地では10万円そのまま使えることになりますね。

こちらでは、多少なりとも余裕があったり、
将来のためにと全額貯金するかもしれないし、
もしくは一部貯金するはずだったかもしれない10万円も
あちらでは、余裕がないので、全額消費に使われますね。

細かい数字は置いておいても、
西日本でお金が回るのと、東北でお金が回るのとでは、
被災地全体どちらが潤うかは考えるまでもないと思いますが。
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