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こんにちは!
代行返上についてお伺いします。
会社の会報に、厚生年金の代行部分を国に返上る・・・。などと代行返上について書かれていました。
最近ニュースなどでも、代行返上と言う言葉が出てくるのですが、代行返上ってなんでしょうか?

代行返上をする事によって、私たちの厚生年金はどう変るのでしょうか?教えてください。
よろしくお願いします。

A 回答 (2件)

こんにちは。


今ちょっと参考になるようなページをと思い、検索してみましたがどれもわかりにくいですね~
うちも先日行うと言うことで説明を受けました。

bostonian-mxさんの会社を始め、大きい会社などでは、それぞれ企業年金制度を持っているところがほとんどです。
この制度、会社とは別に組織がありまして、今まで国に納める基礎年金の一部を徴収し運営していました。
これですとお金が入る代わりに、支払うべき年金が不足した場合、親である企業が負担していました。
バブルの頃は企業も安定していましたから、多少年金として支払うくらい痛くもなかったわけですが、不景気のこの時代に社員が減り収入自体少なくなったのに既に定年を迎えた人へ支払う金額は負担です。
しかし法が改正され、過去に徴収した年金をさかのぼって国に返すことで、支払う義務もなくなるというものです。

これを行うことで退職後に受け取る形態は変わります。しかしトータル金額は計算上変わらないとのことです。
代行返上を行うには加入者全員の同意が必要とのことですので、近々会社側から説明があるはずです。
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厚生年金基金が社会保険の厚生年金部分を代行して、資金運用している部分を社会保険に返上するということですね。



企業の中には厚生年金基金といって、将来もらえる厚生年金にプラスアルファを加算する基金を持っている企業があります。
本来であれば厚生年金(社会保険)が、資金を運用するのですが、その一部を厚生年金基金が代行して、資金運用しています。
従業員としては、法律上の厚生年金保険料を支払っているのですが、その一部は厚生年金基金に掛け金として支払われていて、将来もらえる厚生年金に加え、厚生年金基金から年金が支給される仕組みとなっています。
企業としても従業員より多く、厚生年金基金に掛け金を支払っているので、この部分としても将来もらえる年金が多くなる理由でもあります。

しかしながら、金利などが高いときの資金運用は良かったのですが、金利が非常に安くなって来ている最近では、予定運用利率(予測していた金利)を下回り、これ以上の損失拡大を防ぐために、厚生年金基金としては「代行返上」をせざるを得なくなってきている厚生年金基金も多くなってきています。

もちろんのことながら、代行していた部分の厚生年金保険料は國(社会保険)に返納されるので、将来もらえる厚生年金としては減額されることはないでしょう。

しかしながら、厚生年金基金のプラスアルファ分については、予測できないですね。
代行していない部分で資金運用するわけですから、これから金利が上がったり、株価が上がったりすれば、将来もらえる年金のプラスアルファ分は増えるでしょうが、逆のことも考えられます。
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