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父の年金について教えてください。

父は70代で厚生年金を受給中の無職です。

国から貰う厚生年金とは別に、とある厚生年金基金から月数万円を受給していましたが

先日、「この度厚生年金基金が解散することになったので、現在基金から支給されている

”基金独自の上乗せ給付部分”は支給停止となります」という内容の手紙が届きました。

ということは、”基金独自の上乗せ給付部分”とは今現在もらっている月数万円のことでしょうか?

月数万円とは言え、この給付金がなくなると両親の生活が成り立たなくなってしまいます・・・。

”老齢基礎年金”は今後も変更はなく、基金から支給されている”代行部分”は国から支給される、

と書かれてありましたが、手紙の内容と言葉が難しく困っています。


無知で申し訳ありませんがどうか、回答お願いします。

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A 回答 (2件)

これまで厚生年金基金からは、代行部分=厚生年金相当と 基金独自の上乗せ部分(数万円)が支払われていました。


これからは、代行部分は国に返上して 基礎年金部分を含め国(年金機構)から支払われるということです。そして数万円は打ち切りです。
その数万円がなくなると 両親の生活が成り立たなくなる・・・。残念ながらどうしようもありません。でも、結果として、基金のない年金受給者(人数としてはこちらの方が多いでしょう)と同じ水準に戻るだけですので、それに合わせて生活するしかありません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
やはり頂いていたものが無くなるのはツライです。

お礼日時:2014/04/06 10:50

今、基金からもらっている月数万円には”基金独自の上乗せ給付部分”と基金から支給されている”代行部分”が合算されています。


なので、基金解散後は月数万円のうち”基金独自の上乗せ給付部分”はもらえなくなりますが、基金から支給されている”代行部分”はもらえます。

今、基金からの年金とは別に国から年金をもらっていると思いますが、基金解散後はその年金に基金が支給していた”代行部分”を上乗せしてもらえることになります。

実際に減ってしまう”基金独自の上乗せ給付部分”がいくらで、これからも貰える”代行部分”がいくらかはその手紙に書かれているか、今後お知らせがあるはずです。

あと、もしかしたら”基金独自の上乗せ給付部分”が全く無くなってしまうわけではなく、貰えるはずだった一部ですが、解散の時に一時金として貰える場合もあります。その場合はその手紙に書かれているはずです。
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この回答へのお礼

分かりやすい回答ありがとうございます。
たとえ数千円でも給付されることを願ってます。

お礼日時:2014/04/06 10:51

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10年ほど勤めている会社は、厚生年金基金に加入しています。
 
基金の赤字により、数年以内に解散する方針が決定したようです。

解散すると言われれば、それに従うしかないのですが、今まで10年かけてきた掛け金は

将来年金の加算部分としてもらえるのでしょうか?

もう全くもらえないのでしょうか?

その辺の説明がなく、わかりません。

運用の失敗で赤字なので解散・・・・・解散するにも加入している会社がお金を払わないといけないなんて・・・・・

全く納得はいきませんが、色々言っても仕方ないので

今までの掛け金がどうなるのか、知りたいです。

Aベストアンサー

基金に加入していなかった勤め人と同水準の厚生年金は貰えるようです。
しかし、余計に貰えることを前提に 高めの保険料を払った分(加算分)は このケースの場合ゼロでしょう。高い分の保険料は掛け損です。
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Q厚生年金基金解散に伴う選択一時金と分配金

初めて質問させて頂きます。
この度、当企業(勤続22年)が加入している厚生年金基金が解散することになりました。
それに伴い当基金から支払われる予定であった年金の内、基本部分の大部分を占める代行部分は国に引き継がれる一方、基本部分のごく一部分であるプラスアルファ部分と加算部分については、解散認可日から約1年半後に分配金として清算される予定であると記載されており、今回その受け取り方について選択する旨の知らせが届きました。
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Aベストアンサー

(1)厚生年金基金の資産は株式や債券で保有していますので直ちに現金化できるものが少ない、満期まで保有しないので売却価格が安くなるからでしょう。
(2) Aのメリット 先にもらえる デメリット 額が少なくなる
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 40代、男性。
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 質問ですが、基金が破綻や解散した場合、加算年金額の減額はないのでしょうか?
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Aベストアンサー

厚生年金基金に10年以上加入していた人が基金から脱退する場合は加算年金を一時金で貰っても代行年金は基金に残りますので基金とは縁が切れません。代行年金は基金と運命を共にします。
加入が10年以下ならすべて企業年金連合会に移されるので基金とは縁が切れて安心なのですが(その代り運用利率は下がりますが)。
心配の種が代行年金だけなのか、加算年金も含めてかの選択になります。

基金が解散や代行返上できるというのは代行年金部分の最低責任準備金を下回っていないからなので代行年金は担保されますが、加算年金部分があるかどうかやその額は資産状況によるでしょう。
最低責任準備金も下回ると(それを企業が補填できないと)、今の法律では解散も代行返上もできないということになっています。つまり破綻です。そうなると加算年金どころか最悪代行年金も減額かなくなるということになってしまいます。
だから、むしろ解散か代行返上できたほうがましとも言えます。

解散の場合は代行年金は年金額が企業年金連合会に移されますし、代行返上なら国の厚生年金に戻って初めから代行が無かったことになります。
加算年金部分は解散や代行返上の時点で清算しますがその時点の資産状況によります。代行返上の場合は加算年金部分だけ企業年金基金に変わって利率を下げて運用は継続するという例も多いです。解散なら基金は消滅ですので加算年金部分もなくなり一時金で貰うか企業年金連合会に移して年金にするか、あるいは確定拠出年金に移行するかです(退職者は確定拠出年金は無いでしょう)。

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Q厚生年金基金の解散で一時金が入りました。確定申告するとどうなる?

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初歩的な質問で本当に恐縮ですが、ご教示いただければありがたいです。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前提として必要とする情報が多いため、具体的なアドバイスにはなりませんが。

一時金についてですが、基金より通知書が届いていないでしょうか。支払通知書・源泉徴収票等、実際の経験がないので名称は絞りきれませんが。
基金の解散に伴い支払を受ける一時金は、前勤務先の倒産に伴うものでなければ、ほぼ退職に伴い支払を受けるものには該当しないため、一時所得に該当する場合が多いと思われます。

ただし現在基金の性格が色々な部分を含んでいるため、退職所得に該当する要件、一時所得に該当する要件が簡単には判断できないものになっています。そのため、支払元から交付される上記書類で判断していただくか、支払元等に申告の要否・方法をお尋ねになったほうが正確です。

退職・一時どちらの場合でも、通常は源泉徴収が絡むため、支払と前後して源泉徴収票が交付されますので、所得区分・所得金額の計算方法・源泉徴収税額、と申告に必要な数字が手に入るのですが、お尋ねの場合、そう言った書類は交付されないのでしょうか。もし源泉徴収がされていれば、確定申告での精算になりますし、退職・一時どちらに該当した場合でも、所得税に関してはそう多額の更なる納税額は発生しない場合になるような気もします。

「謝金」については、これも源泉徴収票で確認していただくとして、単純に10パーセントの税率で源泉徴収されていれば、所得金額によっては申告有利の場合があります。

年金基金からの一時金については、なかなか一概に判断できません。何度か制度・税制の改正も行われているようですし、その分かりにくさは、以下をご覧いただければ納得していただけるのではないでしょうか。税務署員に問い合わせても年金制度に精通していないと、税法の正確な適用が出来ない経験を聞いています。

「母体企業の倒産によって厚生年金基金が解散し、その残余財産の分配一時金が支払われる場合」
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/syotoku/02/22.htm

「厚生年金基金解散に伴う残余財産分配金の所得区分」
http://goodwill.mjs.co.jp/taxinfo/justice/justice20060903.html

まずこれらの部分を確認していただいて、源泉徴収票等が揃えば、申告の方法も分かってきますし、地域によっては日曜開庁する税務署もありますので、相談していただけると思います。

前提として必要とする情報が多いため、具体的なアドバイスにはなりませんが。

一時金についてですが、基金より通知書が届いていないでしょうか。支払通知書・源泉徴収票等、実際の経験がないので名称は絞りきれませんが。
基金の解散に伴い支払を受ける一時金は、前勤務先の倒産に伴うものでなければ、ほぼ退職に伴い支払を受けるものには該当しないため、一時所得に該当する場合が多いと思われます。

ただし現在基金の性格が色々な部分を含んでいるため、退職所得に該当する要件、一時所得に該当する要件...続きを読む

Q厚生年金基金の代行返上で一時金をもらったが年金ももらえるのでしょうか?

私は、前の会社で厚生年金基金に入っていました(約10年)。現在の会社でも入っていましたが、平成16年12月に「代行返上」で一時金なるものをもらいました(年金と一時金の選択で)。現在の会社では現時点で約22年となります。

ですが、平成17年3月に厚生年金基金連合会(現:企業年金連合会)から「年金の引継ぎのお知らせ(代行年金の支給について)」というはがきをもらっています。そのはがきには代行年金額(年間の支払い見込額)が記されていました。

代行返上で一時金をもらったので、この年金はなくなったと思っていました。ですが、一時金とは別にこの年金がもらえる(60歳から)ようですが、そう解釈していいのでしょうか?

Aベストアンサー

厚生年金基金は厚生年金の報酬比例部分の代行運用を行いますが、それに加えて基金独自の運用をする(企業が退職金相当の資金を拠出するなどして)ことが普通です。
報酬比例部分の代行運用は、代行返上するとその資金は企業年金連合会に移されて、老齢厚生年金を受取る資格ができた時に企業年金連合会から年金として支給されます。この部分は本来厚生年金を代行しているのですから代行返上のときで一時金で受取ることはできません。
一方、基金独自の運用部分は代行返上して基金が解散したときには基金独自の扱いとなります。すなわち、一時金で受取ることもありますし、これも企業年金連合会に移して企業年金として受取ることもあります。

ですから、基金の解散で一時金を受け取ったとしても、代行部分は一時金では受取れず、年金として受取ることになるのです。

Q厚生年金基金の解散と年金支給

大半の基金がいずれ解散する方向で進んでいるようですが、自分が加入している基金が解散した場合、今基金から支給されている年金はどうなるんでしょう?代行部分は国に返す訳ですから、国からの支給に変更されると思いますが、支給金額は保障されるんでしょうか?また、基金独自部分の年金支給はどうなるんでしょう?

Aベストアンサー

>大半の基金がいずれ解散する方向で進んでいるようですが
じゃなくて、もう大半の基金は止めて無くなっています。今残っている基金はひところの1/3以下しかなく、その基金がどうなるかです。

>代行部分は国に返す訳ですから、国からの支給に変更されると思いますが、
そうとは限りません。厚生年金基金を止めるのは2通りあります。代行返上と解散で、この2つは違う方法です。
代行返上の場合は代行年金部分を国に戻し(この部分は初めから基金が無かったと同じことになる)、残りの資産を企業年金基金として運用を続けるか、他の年金制度に移行するかになります。
解散の場合は代行部分は国には戻らず企業年金連合会に移ってそこで運用、管理され将来そこからその年金を貰うことになります。残りの資産は別の年金制度に移行するか代行年金と一緒に企業年金連合会に移すなどのことになります。

なお、残りの部分を一時金で分配するという場合もあります。

代行返上にしろ解散にしろそれができるのは代行部分に最低責任準備金以上の決められた資産がある場合です。その上で残りの資産(基金独自の運用部分も含めて)があってそれが年金として貰えることになるわけですが、その資産状況で支給がどうなるか決まります。その基金の資産状況次第という事になり、保障されるかどうかはわかりません。

最低責任準備金にも足りないという資産状況だと、足りない分を加入企業が補填する責任がありますが、それができないと代行返上も解散もできず身動きが取れなくなります。そうすると代行部分も満足に支給できなくなって基金が無い時の老齢厚生年金も下回ることになるので(基金があったためにかえって年金を減らした)、この状況の場合をどうするかが今問題として残っているのです。

いずれにしても加入している基金の資産状況で行く末は違ってきます。

>大半の基金がいずれ解散する方向で進んでいるようですが
じゃなくて、もう大半の基金は止めて無くなっています。今残っている基金はひところの1/3以下しかなく、その基金がどうなるかです。

>代行部分は国に返す訳ですから、国からの支給に変更されると思いますが、
そうとは限りません。厚生年金基金を止めるのは2通りあります。代行返上と解散で、この2つは違う方法です。
代行返上の場合は代行年金部分を国に戻し(この部分は初めから基金が無かったと同じことになる)、残りの資産を企業年金基金として運用...続きを読む

Q厚生年金基金が解散してしまいました。

今年の春、主人の勤務先より厚生年金基金の解散の通知がきました。基金の解散に伴い、当基金より支払いする予定であった基金加入員期間分の基金年金のうち、代行部分の年金は厚生年金連合会に引き継がれるということです。
そして、今後は、基金は清算しますが、当基金の代行部分等の債務を弁済した後の残余財産は、加入員に分配することになっていて、個々の分配額が決定した上で、一時金か年金(連合会)かの選択をしていだだきます。となっています。

そして、後日厚生年金基金連合会より、引継ぎのおしらせが届きました。
そこで質問なのですが
1)早い話、一時金で受け取るのと、将来年金で受け取るのと、どちらの方が得でしょうか。
2)一時金で受け取る場合、掛けた金額まるまる戻ってはこないですよね?掛け損ということでしょうか
3)将来年金で受け取るにして、途中で亡くなった場合は、厚生年金と同じように遺族年金という形になるのでしょうか。それとも、国民年金のように一時金になるのでしょうか。その場合、一時金、年金を選択して下さいの時に提示された金額と同じなのでしょうか。
4)同じく年金で選択した場合、今度は連合会が解散するということは、ありえるでしょうか。そう思うと、一時金のほうがいいのかなっと思ってしまいます。
5)年金で選択して、将来経済的に苦しくなって、やはり一時金にして下さいということはできるのでしょうか。
6)年金支給開始は厚生年金と同じなのでしょうか。
長々とすみません。
仕組みがいまひとつ理解できてないので、ちゃんとした質問になっていないと思いますが、わかりやすく教えて下さい。宜しくお願いします。

参考として、厚生年金・基金ともにに加入していていた期間は、26年です。
将来支払われる代行年金額は、651100円/年となっています。
毎月支払っていた基金の金額は平均すると、約一万円ほどです。

今年の春、主人の勤務先より厚生年金基金の解散の通知がきました。基金の解散に伴い、当基金より支払いする予定であった基金加入員期間分の基金年金のうち、代行部分の年金は厚生年金連合会に引き継がれるということです。
そして、今後は、基金は清算しますが、当基金の代行部分等の債務を弁済した後の残余財産は、加入員に分配することになっていて、個々の分配額が決定した上で、一時金か年金(連合会)かの選択をしていだだきます。となっています。

そして、後日厚生年金基金連合会より、引継ぎのおしら...続きを読む

Aベストアンサー

追記です。
今日の日経の1面に「連合会積立不足1兆円、将来給付減額の可能性もあるかも?」的な記事が載っていました。
基金の場合だと、積立不足がある場合、企業などが積立不足を埋めるための追加拠出を行ったりするのですが、連合会の場合は、追加拠出をする母体がなく(国の財政支援?!)またこのご時世に運用利回り5.5%(加算部分は3.5%じゃなかったかなぁ?)を期待しているため、今後も積立不足は悪化の一途をたどりそうな気配が漂います。
連合会からの給付の減額の可能性は、頭に入れていただいたほうがいいのかもしれませんね。

#給付減額については、連合会自身が言っているものではないため、確実に減額されるというわけではありません。あくまで新聞記者の予測にすぎません。私もこの記事を読んで、個人的に将来給付減額の可能性はあるのかなぁとも感じました。そのあたりはお含みおきください。

Q将来支払われる額、「13800円」?・・・企業年金連合会。

今日「企業年金連合会」というところから手紙がきました。

この組織自体がどんなものかわからないのですが、最も気になるのが「将来支払われる年金額(年間の支払見込み額) 基本年金額13800円」という点。

これはそのまま、自分が65歳になった時に1年間で、ここ以外から何も受け取ることができず、この13800円しか受け取れないということでしょうか。

Aベストアンサー

会社によっては、厚生年金基金に加入しているところがあります。この基金は、厚生年金部分の代行を行う組織で、またその基金独自の上乗せ給付を規約により定めることができます。したがって、基金の加入期間については代行した厚生年金の額とその基金独自の給付の額とを受取ることができます。
また、転職等によりその基金にいた期間が10年未満の方については、その基金にいた記録は「企業年金連合会」が引き継ぎ、連合会から支給を受けることになっています。

年齢が不明ですが、60歳から厚生年金(特別支給という)を受けられる方には、誕生日の3ヵ月前に年金の請求書用紙が届きます。この請求の内訳には代行された基金の加入期間は除外されております。基金の加入期間がある方は、その請求書を社会保険事務所に提出するとともに、代行された厚生年金を基金(連合会に引き継がれた方は連合会)に請求することになります。

Q厚生年金基金の代行部分支給について

厚生年金基金の代行部分支給は老齢年金の支給とは別に亡くなるまで貰えるのでしょうか、教えてください

Aベストアンサー

厚生年金基金は国の年金とは別の私的年金です。
ですから厚生年金基金については年金機構(国)は関与せず、年金もそれぞれから貰う事になります(年金機構に厚生年金基金のことを聞いてもわからない)。
つまり、国からは老齢厚生年金と老齢基礎年金、厚生年金基金からは代行年金(代行部分)と加算年金を貰います。ただし、加算年金は運用損を抱えている基金ですと無い場合もあります。
代行年金は厚生年金の保険料の一部を代行運用した部分ですから老齢厚生年金と同じく死ぬまで貰える終身年金です。

厚生年金基金が廃止になることが多いですが、基金が廃止になる時に代行返上という方法であれば代行年金は国に戻って老齢厚生年金に一本化されます。代行返上でなくて解散で廃止になれば代行年金の部分は企業年金連合会に移されそこから貰う事になります(ただ、代行返上も含めて解散と言っている場合もありますので、そこは注意が必要です)。

Q年金基金支給額と厚生年金支給額

父がもうすぐ退職です。年金基金に問い合わせてみたところ、年金額は120万円ほど、社会保険事務所に問い合わせて見たところ年金額は116万円ほどでした。これを両方たせば年金額になるのでしょうか?また国から支給されるのが116万円で、基金からが120万円と考えて正しいですか?116万円が基礎年金と物価スライドの合計で、120万円が報酬比例部分と基金上乗せ分と考えていいんでしょうか?もうひとつこのまま在職した場合、基金の上乗せ分は年金カット(28万円を超えた分の1/2ですよね?)の対象所得にはならないのでしょうか?わかりにくいかもしれませんが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

基金にご加入の方の在職老齢(年金カット)については、次のように計算します。

まず、基金に入らなかったものとして、基金に入っていいた期間、入っていなかった期間を通算し、一旦全期間で普通の厚生年金に入っていたとして年金額を出します。

その出した額から、在職老齢の停止額を算出します。

この停止額を「まず」厚生年金本体のほうから引き、足りない場合には、基金のほうから引きます。

これが原則です。なので人によっては、基金は無傷なのに厚生年金は殆どゼロ という場合もあります。まず引かれるのは厚生年金から。そこを覚えておくと「停止の通知が来たときうろたえなくて済みます」

 基金によっては、「面倒くさいから、基金については在職老齢のカットはしない」というところもあり(実際大手基金でありました)、引くか引かないか、どうするかは基金によって様々です。だから社会保険事務所でも怖くて基金の話は原則してくれません。基金は基金にきかないとダメです。
(blueさんの場合は金額からして基金連合会移管年金じゃないようなので、独自基金として説明してます)

厚生年金基金=厚生年金+α  そして、
 基金に入っていなかったとして在職老齢のカットを計算することから、基金の支給額の中でも、+α部分は「在職老齢の対象」ではないことはお分かりになられると思います。

基金にご加入の方の在職老齢(年金カット)については、次のように計算します。

まず、基金に入らなかったものとして、基金に入っていいた期間、入っていなかった期間を通算し、一旦全期間で普通の厚生年金に入っていたとして年金額を出します。

その出した額から、在職老齢の停止額を算出します。

この停止額を「まず」厚生年金本体のほうから引き、足りない場合には、基金のほうから引きます。

これが原則です。なので人によっては、基金は無傷なのに厚生年金は殆どゼロ という場合もあります。ま...続きを読む


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