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満州国建国前にも日本の軍隊である関東軍は満州にいたのでしょうか?教えてください。宜しくお願いいたします。

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A 回答 (4件)

もちろんいました。

関東軍の職務は関東州(旅順・大連)と南満州鉄道の防衛です。満州は関東軍の職場みたいなものです。ただし満州全域に展開していたわけではありません。あくまで関東州と南満州鉄道だけです。日本はポーツマス条約によってロシアから、関東州と南満州鉄道の租借権を譲渡されたのです。
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この回答へのお礼

丁寧な回答、本当に有り難うございました。とても解りやすいです。感謝感謝です。

お礼日時:2011/05/18 20:49

南満州鉄道の両脇にはいた


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E6%BA%80% …
この場所
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この回答へのお礼

回答、有り難うございました。よく読んで理解できるよう頑張ります。

お礼日時:2011/05/18 20:50

 日露戦争末期に結ばれたポーツマス条約によって、南満州鉄道の租借権を得ましたニャ。


 ポーツマス条約は「日露両国の軍隊は、鉄道警備隊を除いて満州から撤退する」ことを謳っていますが、うがった見方をすれば鉄道警備を目的とした軍隊の派遣は認めていますニャ。
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この回答へのお礼

回答有り難うございます。これからも勉強していきます。

お礼日時:2011/05/18 20:51

「関東軍」が創設されたのは、1919年(大正8年)4月。

1928年(昭和3年)には『張作霖爆殺事件』を起こしています。しかし、張作霖の跡を継いだ息子の「張学良」は、国民政府への帰属を表明し爆殺工作は裏目に出ました。そのため1931年(昭和6年)、石原莞爾作戦課長らは『柳条湖事件』を起こして張学良の勢力を満州から駆逐し、翌1932年(昭和7年)に満州国を建国しています。

以上が歴史的背景ですが、「関東軍」は満州国建国以前は「旅順」にその拠点を置いていました。しかし『柳条湖事件』=『満州事変』以降は、拠点を満州に移しています。ですから「関東軍」は満州国建国以前は既に満州にいた事になります。昭和6年に満州事変、翌7年には傀儡国家「満州国」建国。実に慌しい動きですが、結論はさっき書いた通り、満州国建国以前には既に旅順から満州に移っていた、という事になります。
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この回答へのお礼

いつも回答有り難うございます。さらに勉強していきます。

お礼日時:2011/05/18 20:52

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Q満州国建国の目的を教えて下さい。

なぜ日本は満州国という独立国を建国したのですか?当時の国際事情や国内事情などを踏まえながら、建国の目的を教えて下さい。

Aベストアンサー

当時、日本を含めた列強諸国は中国に数多くの利権を有していました。
これはアヘン戦争以来、一世紀近くに渡って列強諸国が鎬を削って中国での利権獲得競争を行った結果でした。
そして植民地獲得競争において出遅れた日本において、満州周辺で獲得した利権はほぼ唯一に近い「海外利権」でした。
このため当時の日本では「満蒙の特殊権益」は「明治以来、先人が苦労と犠牲と投資を重ねて獲得した利権」であり、また「国家の生存に必要不可欠」と認識されていました。
しかも当時は世界恐慌の結果、引き起こされたブロック経済化により日本製品は欧米やその植民地の市場では高額の関税を課せられる事となったために、その重要性がかなり誇大に意識されるようになっていたのです。
誤解を恐れず敢えて言えば「戦後の日本における一時期の憲法9条」のように、その是非を議論すら許されないという風潮があったのでした。
しかしながら第一次大戦以降の世界的なナショナリズムの高まりにより、中国においても列強に奪われた利権を奪い返す国民運動である「「国権回復運動」が起こりました。
ただしこのようなナショナリズムに根ざす運動は、現在でもそうですがしばしば過激化し、外国勢力への排撃運動に近いものになる事もよくありました。
その結果、日本人の多くは中国で獲得した利権が危機にさらされており、それが日本という国家の生存すら危うくしかねないという(現在の視点からすれば)かなり大げさな意識がもたれていました。
これは戦後の日本でも「日米安保は戦争の道」「PKO活動で日本は軍国主義化する」とか後から見ると馬鹿馬鹿しい話が大きな政治問題になったことを考えれば、理解しやすいのではないかと思います。

ただし満州事変当時の日本政府はまだ国際協調路線を取って、交渉で穏便な事態解決を望んでいました。
ところがその前にロンドン軍縮条約で引き起こされた「統帥権干犯問題」のため、政府は軍の統制を取ることが出来ず、満州事変により日本軍は政府の不拡大方針を無視して満州の殆どを制圧し、一気に「特殊権益問題」の解決を図ったのでした。
この行為は現在では「軍の暴走」とされますが、当時の日本ではマスコミは拍手喝采して支持し、事態の不拡大を計った「政府の弱腰外交」を非難しています。
そしてこの国民世論の後押しを受けて建国された満州国について、欧米との対決を望まなかった当時の犬養毅首相は承認を渋りますが、五・一五事件で暗殺され(犬養は統帥権干犯問題を引き起こしてこの事態を招いた張本人のひとりであるので、自業自得の一面もあります)、日本政府は軍の暴走と国民世論に引きずられる形で満州国を承認、欧米との全面対決、そして国際連盟脱退へと向かってしまいます。

このように満州国の建国は決して日本が国家意思として行ったものではなく、当時の日本人の「満蒙の特殊権益」に対する過剰な意識と中国側の反発、そして軍の統制問題などが絡み合ったために、一部の暴走を国家が追認するという非常に危ういものでした。
しかしそれが当時は「大成功」を収め、国民からも高く評価されてしまった事で、その成功体験が後の日中戦争、そして太平洋戦争の遠因となり、大日本帝国を滅ぼしてしまうのです。

なお満州事変当時の日本国民の意識について論じた本で、簡単な書籍としては「日米もし戦わば―戦前戦中の「戦争論」を読む(光人社)」などがあります。

当時、日本を含めた列強諸国は中国に数多くの利権を有していました。
これはアヘン戦争以来、一世紀近くに渡って列強諸国が鎬を削って中国での利権獲得競争を行った結果でした。
そして植民地獲得競争において出遅れた日本において、満州周辺で獲得した利権はほぼ唯一に近い「海外利権」でした。
このため当時の日本では「満蒙の特殊権益」は「明治以来、先人が苦労と犠牲と投資を重ねて獲得した利権」であり、また「国家の生存に必要不可欠」と認識されていました。
しかも当時は世界恐慌の結果、引き起こされた...続きを読む


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