フリーランスの契約で支払時に協力金?請求書も購入?

フリーランスです。知人からの紹介にて今回はお引き受けするつもりなのですが
ある株式会社(資本9700万/従業員120名)と契約をする事になりました
経理上の関係で会社に登録する為の書類が送られてきました
主に
1)証明書類提出(住所/実印)
2)免責事項
3)支払いについての内容
です
問題は3)の支払い関係の項目です

この会社の基本は手形支払いです
しかし15万以下なら現金支払いが可能なので
自身がフリーランスという事もあり
現金にての支払いをお願いするつもりです

支払いについての内容は
源泉徴収有り、振込手数料は自己負担とここまでは理解できるのですが
3)a...支払い時毎回「協力金」として1%引かれる
3)b...請求書は会社発行の正規伝票とし契約者が購入する(25枚綴り600円程度)
この2点が少し引っかかります。

b)については社としての方針なのでしかたが無いのかな？
とも思いますが
a)はさっぱりわからず、電話にて担当者に聞いたのですが
手形支払いが主なので現金支払いの場合その手数料なるものとして
引くという事らしいのです
しかし、この会社より大きな企業でも契約した事があるのですが
「協力金」なるものを言われた事がありません
手数料項目にしては少し高いのかなとも....

次回直接お伺いした時にお聞きするつもりではありますが、
知識が乏しいので自身でも「協力金」の存在理由を少し予備知識として
知っておきたいと思うのです

3)aは
　　企業として正統なものなのかもしれませんが
　　なんとなく手数料以外の意味合いもあるのではとも思うのですが
　　考え過ぎでしょうか？

3)bは
　　請けて側で請求書伝票を契約会社から購入した方いらっしゃいますか？
　　逆の立場経理側では同じ伝票にする利点は?(処理しやすいからとかですか?)

「多分...」でもかまいませんので皆様のお考えをお聞かせいただけませんでしょうか？

No.1 回答者： mukaiyama 回答日時： 2011/06/20 18:23

＞源泉徴収有り、振込手数料は自己負担とここまでは理解できる…

具体的にどんなお仕事でしょうか。
振込料が引かれるのはともかく、個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収されなければならないわけではありません。
源泉徴収されるのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にあなたの職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …

個人に対する支払いはすべて源泉徴収しなければならないと誤解している人・企業が多々あります。ご注意ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

＞3)a...支払い時毎回「協力金」として1%引かれる…

今後ともその会社から仕事を回してもらいたいなら、素直に払っておきましょう。
ごく一般的な商慣習のうちです。

＞3)b...請求書は会社発行の正規伝票とし契約者が購入する…

これも上と同じ。
大企業なら良くある話です。

＞しかし、この会社より大きな企業でも契約した事があるのですが…

それはあるところもないところもありますよ。
いやならその会社から今後は仕事を請けないだけです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答への補足

お返事ありがとうございます
私は源泉徴収される職種です

「協力金」等の会社からの要求については
mukaiyama様のご意見の通りだと思います
請けてという立場上自身の判断次第だと思います

ただ、今回については恩ある知人からの紹介にて
頭ごなしに「やっぱり辞めます」と断れない立場にあります

しかしながら、事柄について知らないままの契約は
今後おつき合いする上で好ましくないと思い、
こういうものは性質上一体なんなのだろうという素朴な疑問から
皆様のご意見をお聞きしたかったのです

自身、経験が足りずこういう事情も多々有るのだという事がわかり
違った意味ですが安心(納得)致しました

言葉足らずにて失礼いたしました
ご意見参考に今後の状況もふまえ見極めたいと思います

補足日時：2011/06/20 20:11

No.2 ベストアンサー 回答者： yosifuji20 回答日時： 2011/06/20 18:51

＞請求書伝票を契約会社から購入

これは専用伝票による納品が条件お会社の場合よくあります。残念ながらそれを断るとまず取引自体始まらないでしょう。

＞支払い時毎回「協力金」として1%引かれる
これは、一見取引開始の条件のようですが、取引金額はあくまで見積で決められた金額です。このような使徒不明の協力金はそれを徴収する根拠がありません。実態は値引きの一種です。
実は「下請け代金支払い遅延防止法」ではこのような合理的根拠に基づかない金額の徴収を禁じています。
この法律では元請企業けは取引きのにに決められた価格で取引すべしと定めており、事後に値引きを強要することを禁じています。

いつか匿名で公正取引委員会にお聞きになったらいかがでしょうか。貴社の秘密は守って調査をしてくれる可能性があります。
実際大手の会社でもこの改善命令で後から代金を追加払いをするケースが時々あります。

この回答への補足

ご意見ありがとうございます
立場上、請け手という事もあり、
請求書購入は理解できる事柄なのですが
「協力金」については根拠がわからず素朴に疑問が残るのです。
嫌なら請けないという事も出来ますが
今回は恩ある知人からの紹介にて断れません。
しかしながら、無知のまま契約するのは自身気持ちが悪く
皆様のご意見をお聞きしたかったのです。

先方様の電話にての言葉を濁した応対からも
yosifuji20様のご意見に近いものを感じました。
たぶんこの業界の昔ながらの慣習かと...

断定はできませんがそういう1%なのかもしれません。

まずは、直接お聞きして「当たり前だろう」と言われようが
濁されようが素直に根拠を聞いてみます。
自身も仕訳処理をしなければならないので
「御社ではどういう仕訳になさってますか？」という質問が
一番理解できるかもしれませんね。

他の状況も含め自身の今後を考えていきたいと思います。

参考になりました
ありがとうございます

補足日時：2011/06/20 20:53