大阪府・橋下知事について。

Question

海外（タイ）に住んでます。
日本のニュースはWEBのニュースで毎日のできごとを知ることができますが。
最近どうにも気になることですが。
何故橋下知事は関電の節電要求をそのまま素直に聞き入れられないのでしょうか？
現在の個別の発電能力などWikipediaで調べれば分かるし、去年の夏場の電力の需要量も調べる気があれば知事ですから分かるはず。
おおむね計算すれば大きく違わない数字は出ると思いますが。
原発事故以来ソフトバンクの孫社長の再生エネルギーに何か取りつかれたように思えて仕方がありません。
Yｏｕｔｕｂｕで弁護士でタレントで出て他番組見ますが、どうも目立ちガリのような性格に見え
同じように見えてしかたありません。
仮に需要と供給が一秒でも狂えば停電事故になりかねません。
そうなれば地下街などにいる人達パニックになること間違いないと思いますが。
そこまで知事は深刻に考えて言ってるのでしょうか？

kendamakun · Accepted Answer

擁護論者の話を聞いていても、結局は只の感情論のようです。

＞仮に需要と供給が一秒でも狂えば停電事故になりかねません。

全く仰るとおりです。関西電力は最悪の事態を避けるために１５％節電の協力要請をしている訳ですが、何故か原発反対論者というのは最悪の事態を想定したがりません。福島第一原発の事故は、まさにその最悪の事態の想定が甘かったために起きたというのに、その教訓から何も学んでいない。
　大阪府知事は節電を拒否するならば、「節電しなくも絶対安全だ」と宣言するべきでしょう。

root_16 · Answer

節電要求が一律で雑、
原発を止めると節電・電気代の上昇で大変ですよと
必要悪をアピールするやり方が気に食わない、
っていうのが論旨だったと思いますが。

停電事故についても
電力会社がインフラ等の重大事故につながる部分は
エリア分けして保護検討しないと駄目なので
一律で駄目なら全停電、は確かに頭が悪過ぎる要求だし、
「なんで自治体が考えないといけないの？」という問題だと思います。

kyo-mogu · Answer

関西の人間ですが唐突に１５％と言われて、なんのこと？状態です。

明確な根拠が不明です。数パーセントの節電ならば理解も出来ますが、数字が１割を超えていますよね。これはそう簡単にへらしてと言われてへらせる物でも無いです。

そこまで大きな値ですから、明確な根拠を説明しないとだめです。

それに、温暖化対策や、赤字の削減などに取り組んでいます。そこにさらに追い打ちをかけるように１５％なんて言われても難しいでしょう。

関電の説明不足とわかりやすい伝え方も出来ていないのでしょうね。それに受け入れて御願いなどするのは知事の責任でもありますから、知事から説明するにしても理解出来ない事を説明は出来ません。

key00001 · Answer

関西電力には、基本的には供給不安が全く無いからですヨ。

関西電力管区は、特に電力需給は供給能力過多で、安定的・余裕がある地域です。

まず関西電力に限らず、日本の総発電能力は、停止，休止，休眠等の装置を含めれば、総需要に対し、２倍くらいの余裕があるんです。
これは、福島原発を筆頭に、多くの発電所が壊滅的とか大被害を受けた中で、現在の首都圏も、概ね電力が供給されていることで、明らかかと思います。

関西電力の場合、約５０％が火力発電設備ですが、これだけでも真夏のピークをほぼ賄えます。

被災地は、停止・休止装置等を含めて被害を受けていますものの、関西電力に限って言えば無傷です。
関西電力が応援すると言っても、関西から関東以東に直接応援出来るワケではありません。
まず中部電力，北陸電力が応援し、その結果、中部や北陸に不足が生じた部分について、関西電力が応援する格好です。

また日本には６０/５０ｋＨｚの周波数問題があり、周波数変電装置の能力に限りが有りますので、無尽蔵に応援出来るワケでも無いのです。

従い関西電力が他管区を応援すると言うのは、非常に限定的なんですよ。
更に言えば関電は、最悪の場合、ほぼ全く応援負担が無い、中国電力や四国電力から、応援して貰えば良いワケです。

この様な前提の中、関西電力から節電要請を受けた橋下知事は、まず「（節電要請≒供給不足の）根拠を示して下さい」と要望したんですよ。
それに対する関西電力の回答は、「電力は国策事業であり、地方自治体が口出しするコトではない」です。

私企業が知事に「お願い（協力要請）」しておいて、「何で？」って理由を聞かれたら、「お前が口出しするコトじゃない！」って言われた格好です。

個人レベルでも、「金を貸して！」って頼まれたら「何で？」くらいは聞くと思いますが、その返事が「お前には関係無い」って言われたら、怒ると思いませんか？
金を貸す時点で、関係者ですからねぇ・・。

橋下知事に限らず、電力業界に詳しい人（私も多少）なら判りますが、関西電力が節電を要請する理由や必要性って言うのは、基本的には考えられません。
だから、橋下知事が「エッ、何で？」って聞くのは当然かと思います。

それにも関わらず、要請するってコトは、何らかとても怪しい感じがするコトなんです。

電力会社と言うのは、現場は別ですが、経営陣は事実上、経産省や原子力保安院の外郭団体と言うか、一心同体と言っても構いません。
ほぼ役所であり、電力会社の幹部は、ほぼ中央省庁の役人です。

従い、知事に「根拠を」と言われた際、私企業のクセに、つい「地方自治体が口出しすることではない」と言う、役人言葉が出ちゃったんですね。
ソレ以前に、常識的に考えれば、私企業が要請する場合、知事への要請などに際しては、言われる前に根拠を示し、「だからお願い！」じゃないと、要請が成立しませんヨ。

関西電力の節電要請は、電力需給に発端した依頼では無い点は、まず間違い有りません。
官僚主導の電力政策・方針の中から発生した、電力需給問題以外の、何らか意図がある要請であることは確かです。

理由はイロイロ考えられますが、電力会社が売れるのに節電を要請するって言う、商売の常識から外れた行動をする点からは、例えば電力会社の経営を悪化させ、電力料金の値上げをしたいなどは考えられますね。
役人共は、震災で苦しんでいる人が大勢居る状態でも、自分達の焼け太りしか考えていない様な連中ですから。

橋下さんは、問題発言なども多いし、短絡的な言動なども多いです。
孫さんのソーラー構想に乗っかってる点などは、私も質問者様と同感で、安直・軽率と感じます。

ただ、官僚主導に対する姿勢は一貫性があり、ご質問の本題部分に関しては、コチラの話しです。

Shin1994 · Answer

国民一人当たりが15%削減するのは案外容易い事なのですがね…
クーラーを2度緩めるとか、テレビの明るさを少し下げるとか。

橋本さんは、負けず嫌いで短気ですからね。おまけに、官僚や政府のいいなり組織が嫌いなご様子…
単に、意地を張ってるだけではないでしょうか。

北海道の僕でさえ、節電に取り組んでます。部屋のコンセントはタップ式にして使わない時はOFFにしてます。テレビの明るさも、半減させました。あとは、徐々に家の証明をLED化していこうとも考えてます。とりあえず、国が「削減してください」と言ったらそれに従うのが国民義務。橋本さんも、さっさと節電対策した方がいいと思いますけどね。それが、「都」の称号を得ようとする者の当然の心意気でしょう。

mekuriya · Answer

電力行政は経済産業省の所管です。電力行政に関して指揮監督の権限と職務を持つのは只一人、経済産業大臣だけなのです。それが電気事業法の定めるところです。県知事などは何の権限も職務も電力行政に関しては持っていないのです。

そうであるなら、関西電力が需要に応じる供給が出来ないというなら、経済産業大臣に話を持ちかけて対応を協議すべきものなのです。その結果、経済産業大臣が大阪府知事に協力を求めるというなら筋が通った話ですし、知事も前向きに受け止めた筈です。

しかし、今回はそうでない。大阪府庁が大口のユーザで、関西電力が個別に大口ユーザと交渉するというなら、まだ話は分かる。契約の当事者が条件を交渉するのは普通の経済行動ですから。とはいえ、大阪府庁が大口ユーザとは思えないし、関西電力は大阪府庁の節電だけを知事に要請したわけでもないでしょう。

とすれば、これはいったい何なのでしょうか。海江田経済産業大臣は東電の対応だけで手一杯だから、関西は関西で勝手に話をまとめさせてもらいますってことなのでしょうか。そんな滅茶苦茶な話がありますか。今回の件で、海江田経済産業大臣が一言もコメントしないところをみると、「海江田経済産業大臣は東電の対応だけで手一杯」ということなのかも知れないが、そうであっても関西電力のやっていることは不可解極まりない話です。関西電力がマスコミと結託して橋下知事のイメージを貶めようと策しているとしか思えない。知事には何も権限が無い。仮に大阪府知事が「よし分かった。１５％節電しましょう。」と安請負したところで実際には、それを実現する手段など無いのです。

とかく日本人は誰がこういった、ああいったというマスコミの軽薄極まりない報道に躍らさえて、言葉の上っ面だけに捉われてしまう。もっと問題の本質を理解していただきたい。

本当のところは関西電力は橋下知事に節電要求したわけではない。関西電力は要求したところで、橋下知事にそんな権限が無いことを百も承知で節電してみろと話を持ちかけているのです。
それは橋下知事が原発の再稼動に極めて慎重な立場を表明しているからです。くだけていえば、関西電力が休止点検中の原発を夏場の需要に応えるために再稼動したいとしているのに対し、橋下知事は国が明確な安全基準を示していないとして、関西電力にＯＫを出さない。それを受けて、関西電力は原発を再稼動させないなら、知事の権限で１５％節電しなさい、できるものならやってみろと橋下知事に応戦しているだけの話なのです。

結局のところは海江田経済産業大臣は何してるのって話です。

Y-oTo-Y · Answer

失礼ながら、質問者さんの見識を疑います。

大阪府知事：「府民の皆さん、電気が足りないので節電お願いします。ソースはwikipedia」
こんな事いわれて「はいそうですか」と言えるもんですか。

>去年の夏場の電力の需要量も調べる気があれば知事ですから分かるはず。
なんで要請された側が調べるんです？

もともと関西広域連合では10%程度の節電計画があり、計画案策定のため関電に資料をもとめたところ、「地方自治体が口を出すな」との趣旨で、資料すら出さず、そのくせ唐突に「一律15％」を出してきたんですよ。「資料は持ってますが見せません。でも節電は要請します。」なんて非常識だとは思いませんか？

なお、当初は救急病院なども含め、例外なく一律15%だったんです。（非難が大きかったのか、関電は緩和しましたが）

また、関電の要請が無くても基本的に節電はしているわけで、「関電が気に食わないから、電気を余計に使ってやれ」では決してありませんので、そこはお間違えなきよう。

>パニックになること間違いないと思いますが。
平時であっても停電は当然起こりうるし、現に停電することもあります。そのための備えもそれなりの施設にはあるでしょう。なぜそこまで深刻になるんだか・・

蛇足ながら、大阪府庁は何年も前からクールビズでエアコンの設定も高めでかなり暑いですよ。

issaku · Answer

>公職の知事が公にして言ううのであればそれだけの根拠を持つて言うのが
政治家です。

全くその通りですね。
だからこそ、根拠が示されない「１５％要請」を府民にお願いすることができずにいるわけです。

今回の顛末で関西の電力供給が不安定になったところで、せいぜい、ニューヨーク名物で市民も慣れっこの日常的停電と同じ程度かと思われますがどうなんでしょうか。（もっとも、そのあたりの判断も関電がデータ開示しなければわからないのですが）

日本のような鉄板の安定供給こそ世界でも稀であり、それを支えるためのコストやリスクが国民の目から覆い隠されていたという認識に立って、今後のことを熟考しなければ将来に禍根を残すことになるかもしれません。
ついでに、良い機会ですから公共機関施設は非常電源設備や業務継続計画等を抜本的に見直すべきでしょう。

いずれにせよ、ここで政府や電力会社の主張を鵜呑みにするなら、そんな自治体など不要と言いたいところです。

cyototu · Answer

質問者さんの身内に電力会社で利権を得ていた方や原子力村の高級官僚や政治家が居られるのか、孰れにしても、そのような方々が聞いたら泣いて喜ぶようなご意見ですね。その方達のために頑張って、皆さんに啓蒙して下さい。貴方は一人ではない、陰ながら応援している人が一杯居ると思います。頑張って下さい。

cyototu · Answer

＞島根県の議員は人口の割合から多すぎる発言も、そうでしょう、余りにも軽率なようで。

坊主憎けりゃ袈裟まで憎い、ってわけには行きませんよ。島根発言は日本の存続に関して実害はないですが、原発の事故は致命的ですからね。

大阪府・橋下知事について。

節電要求が一律で雑、

関西の人間ですが唐突に１５％と言われて、なんのこと？状態です。

関西電力には、基本的には供給不安が全く無いからですヨ。

国民一人当たりが15%削減するのは案外容易い事なのですがね…

電力行政は経済産業省の所管です。

失礼ながら、質問者さんの見識を疑います。

擁護論者の話を聞いていても、結局は只の感情論のようです。

>公職の知事が公にして言ううのであればそれだけの根拠を持つて言うのが

質問者さんの身内に電力会社で利権を得ていた方や原子力村の高級官僚や政治家が居られるのか、孰れにしても、そのような方々が聞いたら泣いて喜ぶようなご意見ですね。

＞島根県の議員は人口の割合から多すぎる発言も、そうでしょう、余りにも軽率なようで。

関連するカテゴリからQ&Aを探す

デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング

マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング

　関西の人間ですが唐突に１５％と言われて、なんのこと？状態です。

　擁護論者の話を聞いていても、結局は只の感情論のようです。