印紙税法の定める一定の文書(契約書など)にはどうして印紙を貼らなければいけないんですか?
「法律でそう定められているから」ではなく、印紙を貼らなければいけないとする根拠、なぜ法律でそう定められているのか、ということが知りたいのですが。

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A 回答 (3件)

税金は「国家社会の維持のための必要な経費を、国民がその負担できる能力等に応じて支払うとされる会費のごときもの」とされています(会費説)。


ここでいう「能力等に応じて」とは「租税を国家公共の利益を維持するための義務とみなし、人々は各人の能力に応じて租税を負担することによってその義務を果たすという考え方」とされています(能力説)。
(以上についてはhttp://www.ntc.nta.go.jp/kouhon/nyuumon/mokuji.htmを参照してください)

ここでいう能力は租税を負担する能力ですから、担税力と言い換えることができます。

課税文書(印紙を貼らなければいけない文書)を作成する場合、背後に経済取引等があります。したがって課税文書の作成者には担税力があるのであって、これに着目して印紙税は考案された、と一般的には説明されているようです。
(例えばhttp://www5b.biglobe.ne.jp/~unokazuo/chishiki.htmの解説を参照してください)

参考URL:http://www.ntc.nta.go.jp/kouhon/nyuumon/mokuji.h … http://www5b.biglobe.ne.jp/~unokazuo/chishiki.htm
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
参考URLも読んでみます。

お礼日時:2003/10/19 05:54

こんにちは。



印紙税は、自動車重量税とともに、間接税の中の流通税と位置づけられているようです。↓参考URL

間接税は、「財・サービスの消費・流通に対して課税する・・中略・・税負担の水平的公平を図る上で優れ・・」という記述がありました。
安定した税収を確保(誰からでも徴税できる)するため、という観点から考えられた、という感じがしますが・・
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2003/10/19 05:55

根拠は確かに不明ですね


印紙税法が存在するので仕方なく貼っていますけどね^^;

消費税とは別の意味で、日本が作ったお札や硬貨に対する(物に対する)税だと言う人もいますが..
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Q印紙税法について(仮契約書)

仮契約書(本文中には契約金額も記載されている)を本契約書に契約しなおす場合(仮契約と内容は同じ)は、変更契約とみなされ印紙は200円を貼れば良いのでしょうか?それとも契約金額相応の印紙を貼るのでしょうか?

Aベストアンサー

 
印紙税は課税文書が作成される都度何度でも課税されます。(領収書の再発行にでも印紙税が課税されるように)

また、仮契約書とはいえ、契約金額や記載金額等の課税事項が記載されていれば、印紙を貼付する必要があります。(印紙税法基本通達第58条)

したがって、仮契約書及び本契約書の内容が同じ場合には、両方に契約金額相応の印紙の貼付が必要となります。(残念ですが、仮契約書に印紙が貼付されていれば本契約書には印紙の貼付は必要が無いということにはなりませんので)



「印紙税法基本通達第58条」
(後日、正式文書を作成することとなる場合の仮文書)
後日、正式文書を作成することとなる場合において、一時的に作成する仮文書であっても、当該文書が課税事項を証明する目的で作成するものであるときは、課税文書に該当する。
 

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/inshi/02/03.htm

Q税法で7年の保管が定められている「送り状」とは何が該当するのでしょうか

税法で7年の保管が定められている「送り状」とは何が該当するのでしょうか?

法人税法で、7年の保管期間が定められているものに、
「注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これに準ずる書類」
とあるかと思いますが、ここでいう「送り状」とは、宅配業者に依頼して、
送る箱に貼ったりするものも含まれるのでしょうか?

例えば、送る中身がパンフレットや招待状など無料のものの場合にも
保管しなければならないものなのでしょうか?

Aベストアンサー

送り状保管対象は商品・棚卸資産です。
あなたが印刷業者で配送するパンフレットが印刷注文を受けたもの
であれば保管義務がありますが、パンフレットが商品でなければ
保管義務はありません。

それから送り状というのは商品引渡確認の書類です。
受け取った相手が段ボールに貼ったものでも構わないというのであれ
ば問題ないかもしれませんが、普通は相手が書類として保管できる
状態で渡すと思います。
外箱に貼るにしても、ビニール袋に入れて貼るとか。

Q印紙税法で「継続取引の基本となる契約書」に該当する場合

すみませんが、教えてください。
・金額を定めない消耗品等の購入
・請負契約については、1万円以上の契約書について所定の金額。
・保守契約については、200円。
となるが、
たとえば、年間契約にして、消耗品については、それぞれの消耗品の単価だけを契約書に記載する契約書、請負についても、名刺の印刷、コピー、調査の委託等で単価だけ決めて1年にわたって継続的に業務を委託し、毎月費用を支払うもの等は、「継続取引の基本となる契約書」とみなされ4,000円の収入印紙が必要になるような解釈も可能ですが、取引金額の大きい代理店契約等でなければ、多少の継続性がある契約でも、4000円ではなく、200円等のそれぞれの定められた印紙代でよいと解釈できますのでしょうか。
特に消耗品の単価契約では、契約はするものの、実際に注文しない場合もあり得るので、4000円の収入印紙を貼付しなければいけないのか、という思いもあるので。

Aベストアンサー

●「名刺印刷、コピー業務の委託および調査委託」については、文書の所属の問題に限って回答します。
なぜなら、名刺印刷・コピー業務の委託は、おそらく請負に関する契約書に該当するものと思われますが、調査委託については、契約内容によっては委任契約に該当し、その場合は2号文書(請負に関する契約書)にも7号文書(継続的取引の基本となる契約書)にも該当せず、不課税文書となる可能性があります。しかし残念ながら、ご質問文ではこれを判断するに足りる材料がありませんので、この点についての検討ができないからです。

さて、ご質問の趣旨は、「請負に関する契約書」(2号文書)が同時に「継続的取引の基本となる契約書」(7号文書)にも該当する場合には、2号文書と考えるべきなのか、それとも7号文書と考えるべきなのかという、いわゆる文書の所属の決定の問題になろうかと思います。

この点、「課税物件表の適用に関する通則3」によれば、次のとおりの扱いとなります。
(1)記載金額が計算できるときは2号文書
(2)記載金額が計算できないとき又は記載金額の定めがないときは7号文書

ご質問の「名刺の印刷、コピー、調査の委託等で単価だけ決めて1年にわたって継続的に業務を委託し、毎月費用を支払う」ことを約する契約書は、それだけでは業務委託料を算出できませんので、「記載金額を計算できないとき又は記載金額の定めがないとき」に該当し、よって、その文書の所属は7号文書となり、印紙税額は4000円です。

●次に、「金額を定めない消耗品等の購入」契約について検討します。
消耗品の購入契約は、2つ以上の号に該当する契約書ではありませんので、その契約書が印紙税法施行令第26条の要件に合致する限り、文書の所属は7号文書となります。

ご質問のように年間契約として消耗品を継続的に購入することを約する契約は、その限りにおいては、売買に関する取引を継続的に行うことを目的とする契約であり、かつ単価を定めていますから、継続的取引の基本となる契約書に該当し、印紙税額は4000円であると一応言い得ると思います。

問題は、「特に消耗品の単価契約では、契約はするものの、実際に注文しない場合もあり得る」と仰っている点です。

継続的取引の基本となる契約書は、「2以上の取引を継続して行うことを目的とする」(印紙税法施行令第26条)ものですから、契約書の記載から「実際に注文しない場合もあり得る」ということが読み取れれば、7号文書に該当せず、したがって、不課税文書となる可能性があります。

この点につきましては、契約書を詳細に検討しないことには軽々に結論付けられませんので、所轄の税務署に相談してください。

●「名刺印刷、コピー業務の委託および調査委託」については、文書の所属の問題に限って回答します。
なぜなら、名刺印刷・コピー業務の委託は、おそらく請負に関する契約書に該当するものと思われますが、調査委託については、契約内容によっては委任契約に該当し、その場合は2号文書(請負に関する契約書)にも7号文書(継続的取引の基本となる契約書)にも該当せず、不課税文書となる可能性があります。しかし残念ながら、ご質問文ではこれを判断するに足りる材料がありませんので、この点についての検討がで...続きを読む

Q印紙税法違反

こんばんは、会社の書類を扱う上で印紙について調べているのですが
課税文書に印紙を貼らなかった場合の罰則として
「1年以下の懲役もしくは20万円以下の罰金」
という罰則があります。

懲役の刑罰があるのに驚いたのですが
実際に検挙された実例などあるのでしょうか?

もしご存知であれば教えていただければと思います。

Aベストアンサー

こんにちわ。
警察でも税務署のものでもない、一般人です。
寡聞にして印紙税法違反で検挙された例は聞いたことがありません。

通常は、所定の印紙の3倍程度の罰金(追徴金というのかな)を
税務署の税務調査などでとられることは、よくあるようですが、

よほど、高額かつ、悪質なものに対して適応されるということでしょうね。

Q自家用電気工作物の保安業務に関する委託契約書は印紙不要?

 わたしの手元に電気管理技術者がつくった「自家用電気工作物の保安業務に関する委託契約書」があります。その契約書には、1ページ目の左上に「印紙税法施行令第26条第1項により不課税」と印刷されてあります。
 実際に印紙税法施行令第26条第1項を見てみると、そこには第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)に該当するものの範囲が書かれていて、最後にカッコ書きで「電気又はガスの供給に関するものを除く」と書かれてありました。「へぇー、だから不課税なのか」と一瞬思ったのですが、よく考えてみたら、この契約書は第7号文書ではなく、第2号文書(請負に関する契約書)ではないかと思えてきたのです。なぜなら、この契約書には月額金額と契約期間が書かれていて、契約金額が計算できる(月額金額×契約期間の月数)ため、普通のいわゆる保守契約書であると判断できるからです。ちなみに、エレベーターの保守契約書やコピー機の保守契約書などは、一般的には第2号文書(請負に関する契約書)に該当する筈です。
 よって、印紙が必要になると思うのですが、この考え方は間違っているでしょうか? それとも、印紙税法のほかの条文でなんらかの例外規定があるのでしょうか?
 印紙税に詳しい方、よろしくご教示ください。

 わたしの手元に電気管理技術者がつくった「自家用電気工作物の保安業務に関する委託契約書」があります。その契約書には、1ページ目の左上に「印紙税法施行令第26条第1項により不課税」と印刷されてあります。
 実際に印紙税法施行令第26条第1項を見てみると、そこには第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)に該当するものの範囲が書かれていて、最後にカッコ書きで「電気又はガスの供給に関するものを除く」と書かれてありました。「へぇー、だから不課税なのか」と一瞬思ったのですが、よく考...続きを読む

Aベストアンサー

自信ないですが、
委託される電気管理技術者さんが「営業者」でないことを根拠にされているのかもしれません。委託されるものが営業者同志でないのならば、施行令26-1に該当しないという解釈が成り立つのかもしれません。

どちらにしても、契約相手方である電気管理技術者は、根拠を理解しているはず(?)ですので、直接聞いてみることをお勧めします。

参考URL:http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%88%f3%8e%86%90%c5&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YE

Q印紙税法について

船会社が船荷証券を発行する場合は、200円の収入印紙が必要であるとの条項があるので理解できます(印紙税一覧表9)。では、その船荷証券を本人が船会社へ取りに行くのではなく、バイク便を依頼して取りに行ってもらったときは、バイク便と本人との間で有価証券(船荷証券)の受け渡し(受領証)には収入印紙が必要なのでしょうか(印紙税一覧表17)? 本人の代理としていくだけなのに収入印紙の貼付が必要になるんでしょうか? どなたかわかる方ご教示ください。

Aベストアンサー

おっしゃる通り、質問の受領証には17号文書(金銭又は有価証券の受取書)として印紙税がかかります。記載金額が円換算で3万円以上又は金額の記載がないなら受領証一枚につき200円です。3万円未満の金額が記載されているなら非課税です。
>本人の代理としていくだけなのに収入印紙の貼付が必要になるんでしょうか?
別にそのことに印紙税がかかるわけではありません。現在の印紙税法では代理契約書は印紙税の対象ではありません。有価証券を受け取ったということを証明する書類(受領証)を相手に渡したことによる、その書類の証拠能力に印紙税がかかるのです。

何に税金がかかり、何にかからないかは立法の問題なので、不服があるなら法律を改正するしかありません。

Q契約書内容変更に印紙は必要ですか?

以下の2つの契約書の内容を変更するため、新たな契約書を作るのですが印紙が必要なのかわかりません。

1. 保守契約書で、契約期間中の支払額を減額する場合

2. 開発委託契約書で、支払い期日を変更する場合(支払額の変更はありません)

上記は印紙税法のどの部分に該当し、印紙が必要か、幾らかをお教え頂ければと思います。
お手数ですがどうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

まずは国税庁の次のタックスアンサーを見てみましょう。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7127.htm

すると、「重要な事項」を変更するものに限り、課税文書になるとあります。
「重要な事項」は契約書の種類ごとに決められていて、それが次の表になります。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/inshi/betsu02/01.htm

質問の契約書がどれに当たるかは断言できませんが、名称からすると、どちらも2号の請負に関する契約書のように思われます。また、どちらの変更項目も2号の「重要な事項」に含まれていますから、印紙税がかかるということになります。
印紙税の金額は、(2)については記載金額がないので200円になり、(1)は記載金額はありますが、減額する内容なので、記載金額はないことになり、これも200円になると思われます。
記載金額の取り扱いについては次のページを参考に。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7123.htm

ひとまず回答してみましたが、印紙税は文書の書き方ひとつで大きく変わると言われているので、最終的には税務署で確認してもらうことをおすすめします。

まずは国税庁の次のタックスアンサーを見てみましょう。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7127.htm

すると、「重要な事項」を変更するものに限り、課税文書になるとあります。
「重要な事項」は契約書の種類ごとに決められていて、それが次の表になります。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/inshi/betsu02/01.htm

質問の契約書がどれに当たるかは断言できませんが、名称からすると、どちらも2号の請負に関する契約書のように思われます。また、どちらの変更項目も2...続きを読む

Q印紙税法について

ろくに調べもせず質問することをお許しください。

印紙についてですが,海外企業との売買に絡む契約書等には印紙税法は適用されるのでしょうか。
(契約書に印紙は必要でしょうか)
甲乙の関係にもよるかもしれませんが,即答頂ける方お願い致します。
国内企業が甲の場合いるような気もしますし,海外企業が甲であればいらない気がしますし。。

Aベストアンサー

契約地による。

契約が、国内要す。

国外、外国の印紙税となる。

Q契約書にいくらの印紙を貼ればいいでしょうか

サラリーマンです。
総務部の責任者をやらせてもらっています。

勉強不足で申し訳ないのですが、教えてください。

契約書にいくらの印紙を貼るべきかわからず、困っています。

契約書のタイトル:独占販売契約書

契約の当事者:甲(勤務先の会社)と乙(韓国で設立する新会社)

契約内容(1):甲は乙に、甲の製造する製品を韓国内で独占的に販売する権利を与える。

契約内容(2):乙の資本金は20万ウオンとする。

契約内容(3):乙の株式の4分の1を、乙は甲に5万ウオンで譲渡する。


印紙税法でいうところの第7号文書、「継続的取引の基本となる契約書」として、4千円の印紙を貼ればよいのでしょうか・・・


不勉強で申し訳ないのですが、教えていただけますと幸いです。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは

ご契約の内容からして、おっしゃるとおりの
>印紙税法でいうところの第7号文書、「継続的取引の基本となる契約書」として、4千円の印紙を貼ればよいのでしょうか・・・
だと思いますが・・

税務署に聞いてみるのが一番だと思いますよ
私は税法で悩むと、すぐ税務署に電話します
(会社にとって「微妙」な問題に関しては、管轄「外」の税務署へ(^^;、
最近は、地域の取り纏めの国税局へつながる事もあるようですが・・)

匿名でも、親切におしえてくれますし、担当者によっては、??な時もありますので、
その時は、また別の税務署に聞いてます。

Q印紙税法施行令(26条)営業者について

☆はじめまして☆

印紙税法施行令の(断続的取引となる契約書の範囲)第26条 法別表第1第7号の定義の欄に規定する政令で定める契約書は次に掲げる契約書とする。
1.特約店契約書その他名称のいかんを問わず、営業者(法別表第1第17号の非課税物件の欄に規定する営業を行う者をいう。)の間において、売買、売買の委託、運送、運送取扱い又は請負に関する2以上の取引を継続して行うため作成される契約書で、当該2以上の取引に共通して適用される取引条件のうち目的物の種類、、、以下省略。

とあります。ここでいう営業者と言うのは単純に商いをしているものと考えてよいのでしょうか?個人は含まずと言うことでしょうか?また個人を含まずと言うことであれば営業者と個人間での取引は含まないと言うことでよろしいのでしょうか?
ご存知でありましたら回答お願いします。

Aベストアンサー

営業者は、一般に営業を行っている者を指しますが、ここで言う営業とは、
「利益を得る目的で同種の行為を反復、継続的に行うことであり、営利目的がある限り、実際に利益を得ることができなくとも、また、当初反復、継続の意思がある限り、1回でやめたとしても営業に該当する」
となっております。

具体的には、個人の場合には個人商店等の経営者は当然に営業者に該当しますが、個人でも、医師や弁護士等は商行為に該当しない行為を行うものとして、営業者には該当しません。(農林漁業等の原始生産者、サラリーマン等も該当しません)
                                              法人の場合は、営利法人(株式会社や有限会社等)は営業者に該当しますが、公益法人(社団法人や財団法人等)は営業者に該当しません。

従って、営業者に該当しない個人であれば、「印紙税法施行令第26条の一」には該当しない事となります。


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