会社で特許を出願する際,結婚し苗字が変わっているのですが,会社では旧姓で働いています.
この場合,特許に記載する名前は,現在の苗字を記載するのでしょうか.

A 回答 (2件)

弁理士です。



日本を含むほとんどの国では、発明者の名前が戸籍上名前と一致しているかどうかを調べないので、
どちらにしても、問題にはならないと思います。

ただ、UAEのように公証が必要な国へ出願する場合には、発明者の印鑑証明が必要になったりしますし、他の国でも何らかの理由で発明者の身分証明が求められる可能性がありますので、
旧姓にしたい特別な理由がなければ、戸籍上の名前(現在の苗字)にしておくのがいいと思います。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます.
納得できました.

お礼日時:2011/06/28 19:26

こんにちは。



現在の正式な名前を記載します。
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Q契約書有効期限

会社の契約書について質問です。
弊社をA、関係する相手企業をBとします。
A,Bは今から40年ほど前に同じような製品を開発し、そのことでもめておりました。結局Bが特許を先に取得していたということから、問題可決のために以下の契約書を作成し、署名をいたしました。
(内容)
(1)AはB類似特許取得製品に関して海外での販売を行わない。国内はこれにあらず。
(2)BはAから要求があれば、特別価格にてB特許製品をAへ融通する。

上記契約書は昭和55年に交わされ、有効期限は入っておりません。
問題の特許は、昭和50年に日本の特許庁に登録されております。

ここで質問したいのは、この契約書は今でも有効なのでしょうか。特許の有効期限は20年ですが、有効期限のない契約書しかも債権の話でもない契約書がいつまで有効なのか知りたいです。
いわゆる、「解除申し込み」による解除をしなければならないのでしょうか。そうなると、「寝た子を起こす」ことになり、到底、受け入れてはくれないと予想されます。

契約書を締結したA,Bの社長は現在では在籍しておらず、またこれらの問題にかかわった関係者も会社を去っています。

昨今、海外からの対象製品に関する引合いも多く、いつまでも「契約書があるから。。」で断っているほど、弊社も余裕はない状況です。できれば正々堂々、商売をしたいと思い、質問させていただきました。

回答をお願いいたします。

会社の契約書について質問です。
弊社をA、関係する相手企業をBとします。
A,Bは今から40年ほど前に同じような製品を開発し、そのことでもめておりました。結局Bが特許を先に取得していたということから、問題可決のために以下の契約書を作成し、署名をいたしました。
(内容)
(1)AはB類似特許取得製品に関して海外での販売を行わない。国内はこれにあらず。
(2)BはAから要求があれば、特別価格にてB特許製品をAへ融通する。

上記契約書は昭和55年に交わされ、有効期限は入っておりません。
問題の特許は、昭和5...続きを読む

Aベストアンサー

No2です。
改めて記入しますが、
結局その契約が、特許期限が切れたことによって、
無効となるようなものなのか、どうか、ということについては、
契約書そのものを見ないとわからないというのが
正直なところです。
さらに契約書を見せていただいても、
先ほど記したように、
どちらともとれる可能性があります。

おそらくB社のほうでも契約の存在自体、
もはや忘れているんじゃないかとも思えますし、
仮に契約書の存在を知っていても
B社のほうで、すでに効力がないと思っているかもしれません。

ただ、おそらく大丈夫だろうと突っ走ってしまうと、
あとで、B社から訴訟などを起こされてしまった場合、
(誰かに変な知恵をつけられて裁判を起こす可能性もあります)
仮にあなたの会社が勝ったとしても、
そのためにかかる労力や手間、
さらには企業の信用力への影響は
計り知れないものがあります。
(銀行からの融資で難色を示されたり、
 取引相手から訴訟が落ち着くまで
 しばらく取引を見送りたいと言われることもあります)

会社間の契約というのは
一部の社員の独断で反故にしたり、
勝手に無効という判断をするにはリスキーすぎます。

もし、会社に顧問弁護士という立場の人がいるのであれば、
責任ある上司の方を通じて、
穏便な解決方法について
相談するのがベストだと思います。
そのために顧問料を払っているわけですしね。

No2です。
改めて記入しますが、
結局その契約が、特許期限が切れたことによって、
無効となるようなものなのか、どうか、ということについては、
契約書そのものを見ないとわからないというのが
正直なところです。
さらに契約書を見せていただいても、
先ほど記したように、
どちらともとれる可能性があります。

おそらくB社のほうでも契約の存在自体、
もはや忘れているんじゃないかとも思えますし、
仮に契約書の存在を知っていても
B社のほうで、すでに効力がないと思っているかもしれません。

ただ、お...続きを読む

Q米国特許出願の宣誓書に記載する住所

日本で特許出願を行い、その発明を米国で特許出願することになったのですが、出願時の宣誓書に記載する住所は発明者の居住する住所(自宅住所)を記載しなくてはいけないのでしょうか??
個人情報にもなりますので、会社の所在地にしたいのですがいけないのでしょうか。

番地まで記載しなくても良いようですが、市町村であっても個人情報を開示することに抵抗を感じており、会社住所で問題はないのか、または別の解決手法があるのか、質問させていただきました。

どなたか、教えていただけると助かります。

Aベストアンサー

弁理士です。

会社の住所を記載している会社は多数ありますが、それで問題になった事案は聞いたことがありませんし、多くの米国代理人を使用していますが、その点を指摘されたこともありません。

規則では、以下のように記載されていますので、会社によっては実際の住所を記載するところがあるのだと思います。
http://www.uspto.gov/web/offices/pac/mpep/documents/appxr_1_63.htm
§ 1.63 Oath or declaration.
(c) Unless such information is supplied on an application data sheet in accordance with § 1.76, the oath or declaration must also identify:
(1) The mailing address, and the residence if an inventor lives at a location which is different from where the inventor customarily receives mail, of each inventor; and

安全サイドに立つのであれば実際の住所を記載するのがいいのでしょうが、Declarationの目的を考えると、住所の欄に会社の所在地を記載したことを理由に不公正行為などといった法理が適用されるとは考えにくいので、会社の所在地を記載したことが問題となったような判例ができるまでは、会社所在地を記載すればいいように思えます。

弁理士です。

会社の住所を記載している会社は多数ありますが、それで問題になった事案は聞いたことがありませんし、多くの米国代理人を使用していますが、その点を指摘されたこともありません。

規則では、以下のように記載されていますので、会社によっては実際の住所を記載するところがあるのだと思います。
http://www.uspto.gov/web/offices/pac/mpep/documents/appxr_1_63.htm
§ 1.63 Oath or declaration.
(c) Unless such information is supplied on an application data sheet in accordance with § 1...続きを読む

QESTA 有効期限内の有効期限延長についてお聞きしたいのですが

ESTA 有効期限内の有効期限延長についてお聞きしたいのですが
アメリカ経由でブラジルに行く事になりまして行きは有効期限内なのですが
帰りに経由する際は有効期限が切れてしまいます。
有効期限を延長する方法は何か有りますでしょうか?
ご存知の方がいらっしゃいましたらよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

有効期限の延長は出来ません、再度申請するしかないですね。

ESTAは、この9月8日より有料になりましたので、次回は14ドル払って再度申請してください。

またESTAの有効期限は2年間ですが、2年以内にパスポートの期限が切れる場合は、パスポートの有効期限日をもって無効になりますので注意してください。

Q特許庁発行の「意匠登録出願の願書及び図面等の記載の手引き」での参考例の

特許庁発行の「意匠登録出願の願書及び図面等の記載の手引き」での参考例の図面内に
「A-A線断面図」と「A-A断面図」という同じ断面図でも2パターンの表記がありますが
この違いはなんでしょうか?
『線』をつけるのは意匠に限ったことなのでしょうか?
教えて下さい。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

実質的な違いはありません。

手引きに例示されている図面は、過去に意匠公報に形成されたものがほとんどです。
このため、ご覧になった例示の基とされた意匠公報にたまたま「A-A断面図」と書かれていただけのことです。

なお、手引きにおける作図例(実際の公報を基にしたのではなく手引き用に特許庁がわざわざ作画したと思われるサンプル図面、例えば16頁の「図1.2-6正投影図法による作図例」)では、「線」が付いています。
このことから、特許庁としては、「線」を付けた方がよいと考えていると推測されます。

Qクッキーの有効期限取得(C#)

VC#(ASP.NET)で、クッキーを作成しているのですが、
クッキーの有効期限の取得方法をご存知の方、お教えください。

Request.Cookies["クッキー名"].Expiresで有効期限を取得しようとしたのですが、有効期限を取得することができませんでした。

最低でも、有効期限あり、有効期限なしの情報だけでも取得したいのですが。

そもそも有効期限は取得することができないのでしょうか?

Aベストアンサー

そういうものです。そもそもブラウザから送信されません。

http://msdn.microsoft.com/ja-jp/library/aa289495(v=vs.71).aspx
「有効期限とは?」の章参照

Q特許出願と商標登録出願

特許を出願することを特許出願といいます。
しかし、実用新案と意匠、商標は登録出願といいます。

なぜ、特許登録出願とはいわないのでしょうか?逆に商標出願とはいわないのでしょうか?

条文を参照しましたが、特許出願、商標登録出願とあるだけで明確な答えがわかりません。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

あれ?おかしいな・・・???
昔は実用新案登録出願にも出願審査請求制度があったような・・・???
その頃から「実用新案登録出願」と言ったような・・・???

それと、特許の場合も特許権の設定の「登録」という用語があったような・・・???

「特許法 第107条(特許料)
 特許権の設定の登録を受ける者又は特許権者は、特許料として、特許権の設定の登録の日から第67条第1項に規定する存続期間(同条第2項の規定により延長されたときは、その延長の期間を加えたもの)の満了までの各年について、一件ごとに、次の表の上欄に掲げる区分に従い同表の下欄に掲げる金額を納付しなければならない。」

実用新案法や意匠法、商標法にも類似の条文がありますよね???

「実用新案法 第31条(登録料)
 実用新案権の設定の登録を受ける者又は実用新案権者は、登録料として、実用新案権の設定の登録の日から第15条に規定する存続期間の満了の日までの各年について、一件ごとに、次の表の上欄に掲げる区分に従い同表の下欄に掲げる金額を納付しなければならない。」

「意匠法 第42条(登録料)
 意匠権の設定の登録を受ける者又は意匠権者は、登録料として、第21条に規定する存続期間の満了までの各年について、一件ごとに、次に掲げる金額を納付しなければならない。
・・・」

「商標法 第40条(登録料)
 商標権の設定の登録を受ける者は、登録料として、一件ごとに、66000円に区分(指定商品又は指定役務が属する第6条第2項の政令で定める商品及び役務の区分をいう。以下同じ。)の数を乗じて得た額を納付しなければならない。」

さて、どこが違うんでしょう???
興味深いのでもう少し掘り下げてみましょうか。

「実用新案法 第2条(定義)
2 この法律で「登録実用新案」とは、実用新案登録を受けている考案をいう。」
「意匠法 第2条(定義)
2 この法律で「登録意匠」とは、意匠登録を受けている意匠をいう。」
「商標法 第2条(定義等)
2 この法律で「登録商標」とは、商標登録を受けている商標をいう。」

これに対して、特許の場合は次のようになります。
「特許法 第2条(定義)
2 この法律で「特許発明」とは、特許を受けている発明をいう。」

少し見えてきたかな? これは「国語」の問題のように思われますね。

要するに、「特許」という言葉と「~登録」という言葉とは並列関係になる(実際、「特許する」「特許される」とは言うけど「商標する」とは言いません)ということで、「特許登録」と言ってしまうと重複してしまう、言い換えれば「馬から落馬する」みたいなものなのではないでしょうか。

あれ?おかしいな・・・???
昔は実用新案登録出願にも出願審査請求制度があったような・・・???
その頃から「実用新案登録出願」と言ったような・・・???

それと、特許の場合も特許権の設定の「登録」という用語があったような・・・???

「特許法 第107条(特許料)
 特許権の設定の登録を受ける者又は特許権者は、特許料として、特許権の設定の登録の日から第67条第1項に規定する存続期間(同条第2項の規定により延長されたときは、その延長の期間を加えたもの)の満了までの各年...続きを読む

Q運転免許の有効期限

先日、運転免許の更新手続きをしたところ、
誕生日の一ヵ月後まで有効だった免許証の裏に、
有効期限の書かれた更新中のスタンプが押されたのですが、
押されたスタンプの有効期限は本来の免許証の有効期限よりかなり早い日付になっています。
この場合、どちらの有効期限が本当なのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは

情報が少ないので、ある程度、予想して回答すると

>更新中のスタンプが押されたのですが、

これは、新規の免許証ではなく今まで所持していた更新前の免許証ですね。

>押されたスタンプの有効期限は本来の免許証の有効期限よりかなり早い日付になっています。

これは、即日交付ではなく、講習または警察署の関係で後日交付か郵送ということだと思います。

>どちらの有効期限が本当なのでしょうか?

上記のことが間違っていなければ、スタンプの有効期限までには、新しい免許証が発行されているはずです。

そのため、スタンプの方が有効期限になります。

有効期限までに取りに行ってくださいね。

Q日本で出願公開された内容を米国へ特許出願したい

 日本で特許出願したものが、3月ほど前に、出願公開されました。
 ただ、この出願の技術の商品が、売れそうなので、米国へも出願しておきたいのですが、日本で既に公開されているので、米国で特許にはならない(新規性がない)と聞きましたが、他の人は、米国では新規性があるというのです。

1.米国へ出願した際に、自分の日本公開公報で、新規性がないとなるのでしょうか。

2.また、米国へ出願する場合、この日本の公開公報は、予め提出(情報開示義務)しておかなければならないでしょうか。

 ご存じの方、教えて下さい。お願いいたします。

Aベストアンサー

1.出願公開から1年以内であれば、新規性は失いません。

米国特許法102条が新規性について定めます。

A person shall be entitled to a patent unless -

(a) the invention was known or used by others in this country, or patented or described in a printed publication in this or a foreign country, before the invention thereof by the applicant for patent, or

(b) the invention was patented or described in a printed publication in this or a foreign country or in public use or on sale in this country, more than one year prior to the date of the application for patent in the United States, or

段落(a)では、他人の(by others)と限定されており、自己の発明には適用されません。

段落(b)では、文献公知などの場合、1年の猶予期間を定めます。

なお、既に商品の販売を米国で開始、又は、米国でその商品を使用していて、米国での販売又は使用の開始から1年を既に経過していると、段落(b)により、新規性を失っています。

2.一般論としては、102条に該当しないので、義務ではない、となります。しかし、開示しても害はありませんし、万が一のことを考えると、保険として開示しておいてもよいのでは、と思います。

米国出願をするのでしたら、なるべく早い方がよいと思います。

参考URL:http://www.uspto.gov/web/offices/pac/mpep/documents/appxl_35_U_S_C_102.htm#usc35s102

1.出願公開から1年以内であれば、新規性は失いません。

米国特許法102条が新規性について定めます。

A person shall be entitled to a patent unless -

(a) the invention was known or used by others in this country, or patented or described in a printed publication in this or a foreign country, before the invention thereof by the applicant for patent, or

(b) the invention was patented or described in a printed publication in this or a foreign country or in public us...続きを読む

Q見積書の有効期限についてですが、有効期限を6ケ月を越えることは法律的に

見積書の有効期限についてですが、有効期限を6ケ月を越えることは法律的に問題ないのでしょうか。
有効期限は、どんな期間でもよいのでしょうか。見積書の有効期限に関する法令はあるのでしょうか。
中小企業と大企業とでは、差異はあるのでしょうか。

Aベストアンサー

有効期限を6ケ月を越えることは法律的に問題ないのです。
有効期限は、どんな期間でもよいのです。
見積書の有効期限に関する法令はありません。
中小企業と大企業とでは、差異はありません。

Q特許出願後にPCに保存してある出願書類消失

一昨年の年末に特許出願しました。
インターネット出願ソフトを利用してですが、接受して確かに受理されていましたが
先月PCの保存データが消失してしまいました。

幸い出願時のファイルを印刷したものが残っていましたので段落も全く同じように
打ち込んでいますが図面は残っていませんのでどうにもならない状態なのです。
(まだ送信はしていません)

現在インターネット出願ソフトで閲覧しても何も出願されていないように見えるのですが
このような場合受理されたデータは特許庁のサーバに保存されているものなのでしょうか?

またその出願について補正書を書いていますが、そのまま送信しても問題はないのでしょうか?
困っておりますのでどうぞご指導お願いいたします。

Aベストアンサー

インターネット出願ソフトは、メーラーのようなもので、出願するために用いるものです。従って、出願後にインターネット出願ソフト中のデータが消えてしまっても、何の問題もありません。

出願データが必要な場合には、以下に示す閲覧請求書をインターネット出願ソフトで提出すれば、数時間程度で、その特許出願に関係する全ての記録データが閲覧可能な状態になります。
詳細は、インターネット出願マニュアルをご参照下さい。


【書類名】        ファイル記録事項の閲覧(縦覧)請求書
【あて先】        特許庁長官殿
【事件の表示】
  【出願番号】     特願2003-499995
【請求人】
  【識別番号】     000000000
  【氏名又は名称】   特許 太郎
【手数料の表示】
  【予納台帳番号】   888888
  【納付金額】     600


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