インフレと金利

私は理系で、経済学を専門としているわけではないのですが、最近、経済のことについて勉強していて思ったことを質問させてください。

私の理解では、おおざっぱに言うと、現状デフレである日本はインフレになるようにした方がいい。そのインフレ率は２～４％ぐらいがいいというのが私の理解です。
経済成長の問題には、名目or実質成長率の問題や内需の問題などいろいろあると思いますが、とりあえず、金融政策的には、インフレ率２～４％を目標として量的緩和や今なら日銀の国債引き受けなどをやれば良いように思います。
（というか、内需に関しては、インフレになれば増えると思うのですが。デフレの状態で、内需がないから通貨供給量増やしても無意味というのはかなり？？です。）

そこで、インフレを批判する人の意見では、インフレすると、国債の金利が上がり、国はただでさえ利払いに苦しんでいるのに、それでは財政破綻するという意見があります。
経済学者の高橋洋一さんは、この点について、「中期的には問題ない」と言っていました。その根拠についてはちょっと見つけれなく、今回質問したいのは、なぜ「中期的には問題ない」といえるのかということです。また、中期的に問題ないのなら、この問題の場合は、長期的にも問題ないと言えるのでしょうか。

自分の意見としては、インフレすれば、税収も上がるのでチャラになると思うのですが。（具体的な数値を出して説明はできないです。）

よろしくお願いします。

No.8 回答者： covanonki 回答日時： 2011/07/02 18:36

＞私が言いたかったのは、そういう過去の経験も踏まえて、今となっては、そのようなバカな

＞ことはしないという意味です。
＞ハイパーインフレになる前に引き締めを行えば、ハイパーインフレは防げます。

ハイパーインフレの事例はそのくらいハイパーインフレが起こりにくいという例としてあげ
たものですから、あまり気にしないでください。

＞強制的にではありません。日銀が通貨供給量を増やせば、自然と物価は上昇します。
後述の日銀に関する事例と内容が重なるのですが、もし本当に通貨供給量を増やしただけで
自然と物価が上昇するのなら、既に物価が上昇していても不思議ではありません。

なぜならば、既に日銀は様々な方法を使って通貨供給量を増やしているからです。

前回ご紹介した質問への回答の中から引用します。
＜引用＞
・政策金利の緩和（0%金利）
・預金準備率の軽減

日銀が直接行える金融緩和といえばこの2点くらいしかないのではないでしょうか。
どちらも既に日銀は実行していますね。

また
・市場からの金融商品の強制的な買い取り（買いオペ）

も考えられるかと思いますが、これも既に日銀は毎月1.4兆円ずつ定期的に実行していま
す。リーマンショック後、2000億円引き上げられてこの額になっています。

これ以外に、日銀が単独で市場に行える金融緩和政策はないのではありませんか？
東北大震災の折には、1週間で合計82兆円の買いオペも実施していますし、さらに政府にも
働きかけて、G7諸国と連携した為替介入も実施しましたね。
＜引用終わり＞

あなたと同様、ご紹介した質問への回答者も記されていますが、これ以外の日銀が取りうる
べき金融緩和として、「日銀による国債の直接買い取り」をこれ以外の金融緩和の方法とし
て記されていますね。

ですが、金融緩和だけが本当に物価上昇をさせるために必要なのなら、既に物価が上昇する
何らかの兆候が出ていても可笑しくないのではありませんか？

それだけの金融緩和を日銀は行っているはずです。つまり、日銀が金融緩和を行うだけでは
なく、セットで日銀が市場に増やした資金を銀行から非金融機関に流すだけの政策が必要な
んです。

これがなければ、日銀による国債の直接買い取りを行っても全く無意味です。
純粋に流動性の高い資金を増やすだけであれば、何も国債の直接買い取りを行わずとも、日
銀が任意に行える発行済み国債の市場からの買い上げ＝買いオペで十分ではないですか？

それと、政府が国債を市中銀行に買い取らせるには買い取らせるだけのわけがあります。
あなたは

＞まず民間銀行に買い取らせるということですが、それでは民間銀行から企業にお金が回ら
＞ない限り民間の非銀行部門の貨幣の量が変わらないです。日銀が国債を直接引き受けて、
＞新たに紙幣をすれば、直接的に民間の非銀行部門にお金がわたる。

とお考えのようですが、国が国債を市中銀行に買い取らせるということは、銀行や企業が内
部保留したまま、市場に還元しようとしない資金を政府が吸収し、これを再度市場に再配布
するという意味があるんです。

国債も資産ですし、利息がつく分、日銀券よりも資産価値がある資産です。
日銀の資産に占める国債の割合などたかがが知れていますから、これが国債であろうが、日
銀券であろうが、市場に勢いさえあれば金融緩和を行おうが行うまいが、資金は流動します。

資金が動かないのは政府に資金を動かすための明確な政策がないからです。

それと、インフレ率の件ですが、これを政府が設定している国で、政府の思惑通り動かせて
いる国が果たしてどのくらいあるでしょうか。その国のGDPの規模は？

もし、これを国が国の思うままにコントロールしている国があるとすれば、（たとえば銀行
を政府が直接コントロールするなどして）、それは民主主義国家ではなく、共産主義国家で
はないでしょうか。中国に代表される。（中国は政府が共産主義で市場が資本主義であるか
のように思われますが、やっている事はあからさまに共産主義の制度そのものです。）

これらの国々が取りうる手段を、日本が同様に行えるとはとても思えません。

この回答への補足

たびたびの回答ありがとうございます。

＞日銀が直接行える金融緩和といえばこの2点くらいしかないのではないでしょうか。
＞どちらも既に日銀は実行していますね。
まず、ゼロ金利政策ですが、今はやってないですよね？
去年１０月からの包括的金融緩和は当時はニュースで実質ゼロ金利などと言われてましたが、よくよく見れば、違います。説明は省略します。個人的には、「金融緩和政策してるよ。でもデフレは解消されないでしょ」って日銀が言うために行ってるんじゃないかなぁという感じがします。

預金準備率についてはここのところずっと変わってませんよね？まぁ金融政策としてあまり意味をなさなくなったということもあると思いますが。

金融緩和策としては、有価証券を買うこと（買いオペ）などもその一つですよね。挙げられた２つだけじゃないと思います。もちろん国債の買いオペもしかり。

＞なぜならば、既に日銀は様々な方法を使って通貨供給量を増やしているからです。
これはみなさんよく言われることで、経済学部の友人に話を聞いたときにも言われたので、そう教わってるみたいです。
でも、２０００年代の量的緩和の時に、消費者物価指数が前年比上昇率が4ヶ月連続して0%以上になったとして、量的緩和をやめましたよね。そもそも、CPIには上方バイアスがかかり、しかも２００６年はもっとも上方バイアスがかかりやすいときであったことを考慮すると、この判断は明らかな間違いであるといえます。日銀が物価の安定と考えているインフレ率０～２％を考えるなら、せめて１％を超えないといけなかったと思います。つまり、量的緩和はもっとしなければならなかったと言えると思います。
リーマンショックの後も、もちろん日銀もＢＳの拡大をしましたが、各国に比べればその量は少なかったと言えます。
私の意見としては、通貨供給量を増やしていることは否定しないが、それが不十分であると思うのです。効果が小さい程度にしか金融緩和をしていないと。

http://gendai.ismedia.jp/articles/print/1135


＞それと、インフレ率の件ですが、これを政府が設定している国で、政府の思惑通り動かせて
＞いる国が果たしてどのくらいあるでしょうか。その国のGDPの規模は？
インフレ目標を設定している国は世界で44か国ぐらいだと思いますが、アメリカも実質的にはそうみていいとおもいます。インタゲ主唱者のバーナンキさんが議長ですから。。アメリカのインフレ率の推移をみていると、0.5～4％程度で推移しています。マイナスになったりはしてないですよね。完全とは言いませんが、ある程度はコントロールできていると思います。

＞資金が動かないのは政府に資金を動かすための明確な政策がないからです。
それも一つの原因でしょう。まったく同感です。

＞たとえば銀行を政府が直接コントロールするなどして
私はそんなこと主張していません。ただし、政府と中央銀行で目的を共にしないといけないと言っているだけです。そのためには、法律的に縛りがあったほうが中央銀行が目的すらも好き放題できてしまうのではないかと思うわけです。

補足日時：2011/07/03 01:19

No.6 回答者： telesienna 回答日時： 2011/07/01 13:17

　私個人は、基本的に財政政策と金融政策の両方で経済に当たるべきというポリシーミックス的な考えです。

気に入らない点があるかと思いますが…。

　現在の経済に利息が存在することから貨幣は時間と共に減衰していくのが自然です。なのでゆるやかにインフレしている状態が無理をしていない自然な状態とは言えるのかと思います。

　デフレは一般物価水準（モノとサービスの価格）の下落です。今回のデフレではサービス価格の下落が起きていたことから企業は国内での収益が上げづらい状況になっていたと思われます。このため民間の雇用が悪化しやすく給与水準も上がりづらい（名目上なので実質は下がる可能性が高い）状況になっていたと思われます。

　実際、民間の雇用はなかなか改善せず給与水準も上がりづらい状況が続いています。このような状況では消費を抑制する動きになりますので、民間の需要は減退し、企業も生産力を上げる必要がないので国内での投資が伸びにくい状況になります。

＞金融政策的には、インフレ率２～４％を目標として量的緩和や今なら日銀の国債引き受けなどをやれば良いように思います。
　インフレターゲットですが個人的には微妙です。量的緩和して市中のお金の量を増やすのは良いのですが、そのお金の行先に問題があるためです。通常であれば実需に対応するため設備投資に流れると思うのですが、現状では経路が多岐にわたり実需が乏しいので株式投資や商品先物に流れてしまう量が多く、過剰に量的緩和を行う場合は副作用が出やすいと推測されます。

　確かに積極的に量的緩和をすれば期待インフレ率が上昇し、実質金利が下落してきます。実質金利が下落してくればある程度は企業は設備投資し始め、ある程度は民間の消費意欲も改善されると思います。しかし民間の消費活動に重要な所得増加に結びつくまでのロスが多く時間がかかるのでその動きは非常に緩慢になると思われます。

　なので個人的に日銀にはインフレ率１％以上が１年程度持続するまでは量的緩和・ゼロ金利政策を行うとコミットしてもらうぐらいで良いと考えます。本丸は財政政策でして、政府が成長戦略を描き公共投資を拡大し、インフラ整備などを数年ほど積極的に行い企業に投資させつつ雇用創出、給与水準の引き上げを狙うべきと考えます。金融政策を下支えに財政政策で経済成長を図り、税収を増やして財政を改善するという手法です。

　その財政についてですが資産に対する課税は現時点で行っても良いと考えます。しかし所得・消費に関する課税は景気への影響が大きいので、民間が好景気を認識できてから施行するよう考える感じになるかと。ただこの考えだと向こう数年は財政が悪化するので、経済成長しつつ財政改善を訴えプレゼンきる政府がいることが前提になってしまいますけど。

＞中期的に問題ないのなら、長期的にも問題ないと言えるのでしょうか。
　中期的に問題ないメカニズムに持続するための条件が付加されているのであれば、その条件が成立している間は問題は発生しないと考えられます。なので条件が成立し続けるのであれば長期的にも問題は起きにくいと思われます。ただ外部環境が変化するのでメカニズムや条件の土台自体が揺らぐ可能性があります。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

金融政策、財政政策どちらも必要だというのはもちろん賛成です。
ただ、MF理論を考えると金融政策の重要性の方が高いとは思いますが。

インフレ目標については、諸外国が採用しているので、インフレ目標を批判する人ってそういう国の経済政策を批判しているということなのですが、世界標準を言って良いものを批判するなんて、すごいなと思います。

財政政策も、金融政策があっての財政政策だと思います。今の日本は日銀の無策もあってなかなかうまくいってないと思います。

世界各国をみれば、金融政策的にはインフレ率を正で推移するような政策をして良いと思います。

中期的な問題については「条件」ということなのですね。わかりました。

お礼日時：2011/07/01 17:06

No.5 回答者： covanonki 回答日時： 2011/07/01 00:30

インフレの定義によりますよね。

たとえば、同じ「デフレ」でも、これは本当に原材料費が安くなり、国民が良いものを安く手
に入れることができるのであれば、デフレは良いことであり、今騒がれているような社会問題
にはならないはずです。

問題なのは、「デフレ」で物価が安くなっているにも関わらず、「消費」が起きていないいこ
と。つまり、原材料費が安くなったわけでもないのに、ただ物価だけが下がっているというこ
と＝企業など物やサービスを提供する側が、きちんと利益確保を出来ていない事に問題がある
わけです。

つまりはデフレの定義付けの問題です。
インフレはどうでしょう。

Wikiなんかで調べると、「モノやサービスの全体の価格レベル、すなわち物価が、ある期間
において持続的に上昇する経済現象である」などと記されています。

では、今現在の日本の状況において、なぜ「デフレ」が問題となるのか。
客観的に、分かりやすく表現した例として、「GDPギャップ」、つまり日本国内のGDPの総量
よりも、国内の供給量が圧倒的に多くなっている＝供給過多であることが問題となっている
わけです。

その差額がおよそ30兆～40兆円。2010年末の時点でのGDPが479兆円ということですから、供
給量は510兆円～520兆円というところでしょうか。

では、仮に年率で中を取って３％のインフレ率で物価が上昇した、上記の例でいえばGDPが
３％回復した、しましょう。額にして14.7兆円です。

総額でおよそ493兆円です。この数値を見て、「日本経済がインフレに陥った」と言うで
しょうか。確かに前年に比べればインフレが発生していますよね。ですが、それでもまだ
供給量とのギャップは15兆円～25兆円あります。未だに経済全体はデフレ社会ですよね。

では、仮に2年連続で３％成長が続いたとしましょう。493兆円の３％ですから、14.79兆円
です。概算で15兆と計算して、GDP総額は508兆円。ようやくGDPギャップが埋まりました
ね。では、この状態は「インフレ経済」であるというでしょうか。

私は違うと思います。なぜならば、この状態は需要と供給のバランスが丁度釣り合った状態
であり、デフレでもない、インフレでもない社会なのだから。

さらにこの状態になれば、日本のような国であればさらに生産量は増え、何時まで経っても
需要の総量が供給量に追い付くことは理屈から考えてあり得ないでしょう。

但し、いくら物を作っても、次から次へ売れている状態なのですから、市場は売り手市場。
物の値段などあってないようなもの。それで需要と供給のバランスが取れているんですか
ら、何も問題はありませんね。

では、どのような状態であればインフレに推移した社会が問題となるのでしょう。
答えは簡単です。「供給」の総量が増えなくなった時。供給の総額を需要の総額が圧倒的に
上回った時。

当然市場はオークション状態となり、物価などあっという間に高騰してしまいます。
そんなときに国が市場に通過をばらまいたりしたら・・・。まさしく「ジンバブエ状態」と
なるのです。

どんなときにそんな「供給」の総量が増えなくなるような状態が起きるのでしょう。
そう難しいことではありませんね。一番分かりやすいのは戦争で生産のラインが徹底的に
破壊された時。第一次世界大戦後のドイツや第二次世界大戦後の日本がそんな状態ですよ
ね。

もしくは災害でその国の流通システムが完全に破壊された時。

みんな大好きハイパーインフレ（もしくはそれに準じる状態）はこのような時に愚かにも政
府が金をばらまくから発生するのです。

あ、一貫して述べさせていただいているように、「社会問題とならないインフレ」が発生す
る状態とは、その社会にとって、「好景気」を意味する言葉以外の何者でもありません。

当然税収も増えますし、国債の発行残高も減ります。国債は売れなくなりますから、当然国
債の利回りは上昇しますが、何か問題があるでしょうか。

国債の総量が減っているわけですから、そんな状態の国債金利など屁の突っ張りにもならな
いはずです。

政府が、無理やりに「今の物価を現在の２％～４％上昇させて販売しなさい」などという事
を強引にやれば、そりゃ国民の消費は冷え込みますよ。（分かりやすい例が消費税ですよ
ね）

ですが、需要と供給のバランスに基づいて、自然に物価が上昇する上では何ら問題はありま
せんよね。財政出動をが必要ですよ、って言われるのはそこ。

なぜなら、GDPとは民間の最終消費支出と企業の投資、政府の投資の合計なのですから。政
府の投資とは、すなわち財政出動のこと。菅のように、「建設国債も赤字国債も発行せずに
第二次補正予算を組むように」などと言っていたんじゃ、何時まで経っても国の財政問題な
ど解決しない、ってことです。

この回答へのお礼

回答どうもありがとうございます。

私としては
インフレはある期間における持続的に物価があがること
デフレは、ある期間における持続的に物価がさがること
だと思って話しています。

＞問題なのは、「デフレ」で物価が安くなっているにも関わらず、「消費」が起きていないいこ
と。
そりゃそうでしょう。デフレってことはもっと物価が安くなることが予想されるわけですから、
もっと安くなってから買おうと思います。

＞当然市場はオークション状態となり、物価などあっという間に高騰してしまいます。
＞そんなときに国が市場に通過をばらまいたりしたら・・・。まさしく「ジンバブエ状態」と
＞なるのです。
さすがにそんなときに通貨供給量を増やしたりする政策はしないと思いますけどね。。
そういうところをきちんと政策で行っていれば、ハイパーインフレは起きないです。
現に量的緩和してたアメリカとかでもハイパーインフレは起こってないですよね。
別に、今はハイパーインフレする状況じゃないということでOKですよね？


＞政府が、無理やりに「今の物価を現在の２％～４％上昇させて販売しなさい」などという事
＞を強引にやれば、そりゃ国民の消費は冷え込みますよ。
そりゃそうですね。期間が必要です。今の日本の状況ならどのぐらいでしょうか。
岩田規久男先生は1年半から2年でインフレ率４％の達成と言っています。
インフレ目標を何％におくかは議論のあるところですね。


＞菅のように、「建設国債も赤字国債も発行せずに
＞第二次補正予算を組むように」などと言っていたんじゃ、何時まで経っても国の財政問題な
＞ど解決しない、ってことです。
本当ですね。財務大臣経験もあるのに何を考えているのでしょうか。


国債の金利の関係の話はあまり出てきてないですけど、勉強になりました。ありがとうございました。

お礼日時：2011/07/01 16:51

No.4 回答者： potatorooms 回答日時： 2011/06/30 23:18

マクロ経済を挙げられるのなら話が早い。

インフレとは、市場の資金が多くなる現象ですよね。
今、ほとんどの国債を銀行などの金融機関が握っている状況で、市場にでた余剰資金はどこに流れると思いますか？
国債の金利上昇と財政の悪化で、さらに銀行がもつ国債が増え、銀行の資産に置き換わるだけです。楽になるのは、国債を運用している企業年金などだと思いますが、財政の悪化との天秤になります。

どこに企業や労働者に還元される要素があります？

ご質問者さんの理想とする「インフレ」は、資金が企業に流れ、その先の労働者の収入に還元される流れだと思いますが、このチェーンはすでに破壊されていて機能しないと思います。

好景気はインフレを呼びますが、インフレが好景気を呼ぶわけではないことは、どの経済書でも説明していません？　それとも、需要インフレに限定しての話をされていますか？

この回答への補足

回答ありがとうございます。

えっと、私が言いたかったのは、
「インフレになると景気が悪くなる」
という因果関係はあきらかにおかしいということを言いたかったわけです。
2つめのpotatoroomsさんの回答ではそういう風に書いてらっしゃいますよね？

インフレだからといって必ず好景気になるわけではないし、必ず不景気になるわけでもないです。

たとえば、今の状態で、日銀か国債引き受けをして、政府が公共投資をしたとすると、
民間企業に仕事が入ってきて儲かりますよね？
その場合だと、企業にお金がちゃんとまわってきてると思うのですが。
確かに量的緩和だけでは、スムーズに企業や労働者にお金がはいってくるとは言えないかもしれません。
それでもゼロではないはず。少なくとも減らないとは思います。

ただし、いまの日銀の見かけ倒しの緩和では無理だと思います。

補足日時：2011/07/01 16:09

No.3 回答者： potatorooms 回答日時： 2011/06/30 17:32

インフレになると、景気は悪くなる理由を書いたつもりなのですが。

この回答への補足

デフレ下で景気が悪くなるのはわかりますが、インフレで景気が悪くなる？！びっくりです。
不景気でも物価上昇するのがスタグフレーションですが、それは、物価上昇により景気が悪くなったわけではありませんよね？（例えば、もともと不景気の時に石油危機などがおきて石油関連商品の価格が上がるなどで、物価上昇になってしまう場合）
インフレになると景気が悪化するというのは理解に苦しみます。
マクロ経済は勉強されましたか？

補足日時：2011/06/30 21:30

No.2 回答者： potatorooms 回答日時： 2011/06/29 20:52

チャラになるのは、利率上昇による返済額の上昇分が、税収のアップ分より低い場合ですね。

ちょっと考えにくいです。あまりに借金が多すぎて。

あと、今は、銀行利率よりも投資回収率が低いため、設備投資がされず、銀行からお金を借りる人がいない状況です。銀行は国債を買って、その利率で暮らしています。

インフレになると、貸出金利は上がりますから、益々借り手はいなくなりますし、銀行も資本率は下げられないので、金利は下げたままになるかと。
インフレの利点は全て銀行の差益に消える構造になっていると思いますが、そんな感じで発展できるかなぁ。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
今は銀行利率より投資回収率が低いかもしれませんが、インフレになって景況が良くなれば、投資回収率の方が上回るのではないですか？貸出金利が上がるのはそれからだと思うのですが、どうでしょう？
インフレになるというか、初期段階では、日銀の脱デフレ政策により、予想インフレ率があがる。そうすると、人々は、モノを買うようになる。モノを買うようになれば、企業の投資回収率も上がりますよね？

国の借金については、確かに、今は１０００兆円ぐらいあるみたいですが、国の資産も７００兆円程度あるようなので、さすがに資産すべて売却というわけにはいきませんが、一部は売却できる資産もあると思います。それを返済にあてれば、もう少し減ると思います。どのくらい売却できるかにもよると思いますが。そうすれば、返済しやすい。
また、戦後のときのことを考えると、国の借金返済はハイパーインフレによる部分が大きいかったですが、当時のようなハイパーインフレとまではいかないにしても、ゆっくりインフレになっていけば、長期的には、返済できると思います。もちろん、毎年借金してるわけですから、その量にもよりますが。

お礼日時：2011/06/30 12:47

No.1 回答者： nasi000 回答日時： 2011/06/29 18:31

インフレ率は２～４％とはずいぶん幅がありますね。

景況にもよりますが、4％のインフレ率となると国民生活はかなり厳しくなってしまうでしょう。またインフレもデフレもそう都合よくコントロール出来ないから大きな課題となっているわけですが、一度インフレが加熱し始めるとそのコントロールは用意ではなく、それは逆にデフレにおいても同様です。

日本はデフレですが、04年頃から世界的な食料やエネルギーの高騰が始まっており日本でもその影響がでています。小幅に値上がりしているもの、値上がりはしていないが量が減らされているものなどかなり増えました。ここ5, 6年、日本において生活物資はややインフレ傾向な一方で家電や外食のデフレが続いているという状態です。資産はほぼ下げ止まり状態です。

さて日銀は様々な統計指標を元に国民生活を考えて施策を打っていますが、ここ5年の日銀の動きがどうだったかと言えば、結果はそれなりに合格点レベルの行動だったとうことだと思いますがね。

この回答へのお礼

回答どうもありがとうございます。
今の日本はいわゆるデフレですが、日本のインフレ率の推移をみると、ここ10年では、-1.7～0.7程度で推移している様です。だいぶ安定して、デフレだといます。昨年は、0.0％ですが、インフレ率には上方バイアスがかかっていて、今年改訂なので、昨年のインフレ率は実際よりも高く出ているので、0.0％ということは、デフレと言えると思います。
アメリカをみてみると、0.5～4.1%で推移しています。0.5というのもリーマンショックの時ですから、それをのぞけば、1.0以上で安定しているといえます。
ヨーロッパの国々をみても、かなり安定してインフレ率が推移しているので、今の経済学では、インフレ率は比較的安定させることができるのではないでしょうか。

ただ、問題は、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、フランスなどが、正の範囲でインフレ率が推移しているのに対し、日本のインフレ率は概ね負の範囲で推移しているということです。

nasi000さんは、どういう点から、一度インフレが加熱し始めるとコントロールが容易でないと思われるのですか？
また、日銀の政策が合格点ということですが、こちらも、どういう点からそう言えるのか教えていただきたいです。
たとえば、日銀における物価の安定とはインフレ率が0～2%であるということですが、日本のインフレ率をみると、その範囲に収まっているのはかなり少ない（2割未満）です。そういう観点からも、私はまだ日銀がとることのできる政策は十分にあり、それを実行していないと言えると思います。

参考
http://boony.at.webry.info/201102/article_2.html
http://ecodb.net/country/US/imf_inflation.html
http://ecodb.net/country/JP/imf_inflation.html

お礼日時：2011/06/30 13:16