日銀の政策金利が上がると市中銀行の預金利息が上がるのは何故か?

07/12/22 の質問の仕方があやふやだったので、改めて質問します。
日銀は、「政策金利と市中銀行の預金利息はリンクしていない」という趣旨の発言をしているようですが、現実には、日本もアメリカもEUもその他の国も、中央銀行の政策金利と市中銀行の預金利息はリンクしているように見えます。
　そこで質問しますが各国の中央銀行は市中銀行に権力を行使しているのかどうか、又、していないとすれば、なぜ、市中銀行の預金利息が政策金利に連動するのかです。

No.11 回答者： gootttt 回答日時： 2007/12/27 14:36

・日銀の公開市場操作について補足

実際は国債以外にも手形やコール市場などにも介入しているようですが、一番分かりやすい国債を例に挙げました。

・サブプライムローンの日本への影響
日本の金融市場は世界で最もサブプライム問題に関与していない市場の一つです。
保守的で金融技術の面では出遅れまくっていたのが逆に幸いしました。サブプライムローンの影響は非常に小さいです。
しかしそれにも拘らず、株価に影響が出ているのは以下の事が考えられます。

1.サブプライムショック直後の急降下は、外資に相場操作された面が大きい。
つまり、サブプライムショックのドサクサまぎれに売りを仕掛け株価を下げ、売りを誘い株価が更に下がったところで買いなおして儲けを得た。（この場合問題は外資ではなく、日本の金融の不甲斐なさです）
2.信用収縮が起こっている。
つまり、サブプライム問題以降金融商品に投資をする人が減っているという事です。元々その動きはサブプライム前からあったのですが、サブプライム問題で顕在化しました。
それらのお金が原油や農産物に流れ込んでいるので商品市場が値上がりしています。
3.日本の金融市場が見放されつつある。
ちょっと前にあった外資のTOBが悉く失敗した影響でしょう。特にブルドックの判決の影響が大きかったのだと思います。
日本の経営陣の保守性に、日本の司法制度の判決に、日本の金融市場の魅力のなさに外資が幻滅したのです。

詳しくは日本で一番金融に詳しい政治家であろう田村耕太郎さんのメールマガジンが参考になると思います。
http://tinyurl.com/22kjyh

この回答へのお礼

>サブプライムローンの影響は非常に小さいです。<

サブプライムローンの影響は、今から拡大していくのではないですか。?
何故なら、アメリカは、全体的な住宅バブルになっているとの指摘が専門家から指摘されています。「日本もその一歩手前まで来ている」と指摘する人もいます。
株価の問題は、はよく分かりました。有難うございました。

お礼日時：2007/12/27 19:14

No.10 回答者： gootttt 回答日時： 2007/12/27 12:52

＞逆に、欧米は、90年代までが“昔”のような気がしますし。

これは経済構造的な問題です。
第三次産業が発達したという事は、必要なモノが一通り揃っている証拠です。モノが揃ったから人々がサービスを求めたのです。
また金融政策に際してもとても重要な個人の金融資産の量と行く末も現在の形状に近いです。

＞日本の方が消費飽和経済になるのは早かった。と、私は認識しています。
80年代辺りで日本で消費飽和が起こったのは、モノを作る以外の事をせずサービスをおろそかにしていたからです。
自動車を作るばかりで、レジャーをおろそかにしていたようなものですね。使う当てもない自動車ばかりを作っていたから国内で自動車があまり、余った自動車は国外に大量に輸出されたのです。
また流通などやたら非効率な部分が多かったので無駄に物価が高くなり、それが健全な消費を抑制していました。
他の先進国のように健全な内需を育み、普通の先進国になろうというのがここ30年の経済政策の目標の一つだったのだと思います。

＞日銀は、この、10年余り、超低金利のままでフリーズしています。こんなもの役に立ちませんね。
金利はゼロ以下に出来ない以上、他にやりようが無いだけです。
個人的にはリフレをするべきだと思いますが、リフレを行なう際にブレーキとして中央銀行の独立性は必要なので仕方ないのです。

＞ところで、goottttさん、なぜ、市中銀行の預金利息が政策金利に連動するのですか?　中央銀行が市中銀行に権力を行使しているからですか?

コレは今と昔で経路がかなり違います。
・昔
昔は日銀の公定歩合が重要な要素でしたし、何より役所が預金金利貸出金利出店を決めていました、法律でその権利が認められていたのです。
また銀行が日銀から借りる金利（公定歩合）は、国民から借りる金利（預金金利）より低かったので、日銀がどの銀行にどれだけ貸すかという判断も大きな権限で、それにより銀行を支配していました。

・今
現在は金利は市場原理で決められています。
政府は金融政策の権限の殆どをなくし、監督や育成などの金融行政だけが仕事になりました。
金融政策は日銀の専権事項になったのです。

日銀が金融政策を行なう手段としては
1.公定歩合調整
2.公開市場操作
3.預金準備率調整
があります。

3.預金準備率は、今では銀行の健全性を守るための政策です。

1.公定歩合操作（日銀貸出金利操作）
日銀貸出は今では銀行の資金繰りの最後の手段であると共に、その金利は市場に対するメッセージになります。
金融市場の中で最大最強の存在である中央銀行がコレからどちらに向かうかを示しているのです。金融とはそのような動きにとても敏感なのでそぶりを見せるだけで勝手に金利は変わっていきます。

2.公開市場操作
公定歩合が動くそぶりだとすれば、公開市場操作は日銀の動きそのものです。
具体的に言えば、日銀が国債市場で国債を大量に売り買いすることで、国債の金利を上げ下げするわけです。
日本の金融資産のかなりの部分を占めている国債の金利が上下すれば、当然日本の金利は上下します。
コレにより日銀は市場金利を実際に操作する事が出来ます。だからこそ、公定歩合や政策目標金利が市場に影響を与えるのです。

この回答へのお礼

丁寧なご回答を頂き有難うございました。
政策金利の上げ下げは、市中の金融・利子に影響を及ぼす事が分かりました。
余談になりますが、米国のサブプライムローンの問題ですが、日本の“円”はどう関わったのでしょうか?　

　

お礼日時：2007/12/27 13:49

No.9 回答者： gootttt 回答日時： 2007/12/26 21:45

＞私は、この60～80年代を、“昔”と認識しているのですが。

欧米の60～80年代は昔では有りません。技術に格差はあれど経済構造的には今と大差有りませんでした。
例えば、第三次産業の就業者は6割を越えていましたし（日本の第三次産業が6割を超えたのは1990年代です）、個人の金融資産も相当量積み上げられていました。

＞これは、理解できません。日本も貧しい時代にも“日銀は独立性を守った”のではないですか?
いいえ違います。
日銀法が改正されたのは1997年で施行されたのは98年です。それまでの日銀法は独立性とは程遠いもので、先進国中最低のラインでした※。
日本の金融政策は80年代くらいまでは大きな失敗なくやってきたと思います（オイルショックの前後で失敗が有りましたが、その後の対策が上手かったので+-0という評価です）。
しかし80年代以後の金融政策は上手くやってきたとはとてもいえません。バブルが起こった原因の一つは日本の金融政策ですし、その後バブルを最悪の方法で崩壊させたのも金融政策です。
コレは日本の金融史に残る歴史的失敗ですし、どちらも政治圧力が大きく影響していました。

＞今や世界は、先進国も発展途上国も経済の基本は同じだと、私は思っていますが、間違っていますか?
途上国と先進国では経済構造が全く違います。
それらを無視して途上国に先進国用の政策を行なっても上手く行きません。80～90年代に途上国では先進国向けの政策が次々と導入されましたが悉く失敗しました。
何故なら、途上国と先進国の経済では求められているものが全く違うからです。
途上国が見本とするのは高度な経済構造を持つ今の先進国の政策ではなく、何もない瓦礫の中から復興した戦後日本の経済政策です。


・途上国に求められているモノ
途上国に必要なのは、社会の安定と強い企業の育成です。
まず、必要なのは社会の安定です。失うもののない貧乏人が多く住む途上国では社会が簡単に揺れます。経済活動は暴力の前には無力ですから、社会が不安定では経済は育ちません。したがって、社会の安定が何よりも求められます。
次に必要なのは世界の企業と渡り合える強力な生産体、つまり強力な企業です。
最新の設備（工場）と戦略で海外の企業と互角に立ち回れる企業が必要です。
彼らが外貨を稼いでくれないと、国内経済はやっていけません。
（勿論これらは純国産企業でなければいけないとは限りません。自分で育成する時間が惜しいとなれば、外資の力を借りるのも手でしょう。金融技術の発達に伴い昔よりは随分外資の誘致はやりやすくなったと思います）

ともかく社会の安定と強い企業が揃えば、あとは仕事が金を呼び、金が仕事を呼ぶ好循環（高度成長）が生まれます。
つまり、一定の条件が揃えば、工場を建てて人を雇えばどんどん拡大できる状況が生まれるのです。

高度成長時代は、拡大が最大の目的です。コンプライアンスなど二の次です。
多少不効率であろうが、賞味期限を誤魔化したとか、そんな些細な問題に拘るよりもどんどん工場を建ててどんどん人を雇う事が先決なのです。（賞味期限問題などでゴタゴタするよりも前に工場を建てて沢山の労働者を養う方が皆の為になる≒失業率の低下→社会の安定）
このような時期には国家という強力な存在がちょっと強引に税や補助金や金融政策などで、国内経済の育成に力を注いだ方が都合が良いのです。
日本だってドイツだって、そうやって何もないところから発展したのです。
ちなみに当時の日本の金融政策は、大蔵省が預金金利、貸出金利、銀行出店を厳重に規制しており、また日銀が日銀貸し出しをたてにアレコレ銀行に口出しをして銀行の行動を厳しく統制していました。
その結果、日本は農業国に転落することなく再び工業国に返り咲く事が出来たのです。

・先進国の経済に求められているモノ
先進国が必要としているのは、正しい企業、正しい市場であり、良い企業、良い市場です。
高度成長が量の拡大だとすれば、これは質の向上です。高度成長時代には些細な事と切り捨てていた事を一つ一つ正して行くことです。
それは今まで、10人でやってた仕事を8人でこなすことであり（2人はリストラ）、賞味期限の改竄を許さないという事です。
コレは苦しく繊細な問題でも有ります。
このようなことを国が直接やるのは好ましく有りません。
何故ならそれらの行いは必ず痛みを伴うので、国民の反感を買うので国にその役割を渡すと国は守る方に回ってしまう事が多く。さらに、国家という巨大で鈍重な組織が先進国の高度で複雑な問題を扱っても経済が混乱するからです。


※最後に新旧の日銀法を紹介します。
旧日銀法
第一条
日本銀行は国家経済総力の適切なる発揮を図る為国家の政策に即し通貨を調節、金融の調整及び信用制度の保持育成に任ずるを以て目的とす
第二条
日本銀行は専ら国家目的の達成を使命として運営せらるべし

新日銀法
第１章　総則
（目的）
第１条 　日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする。
２　 　日本銀行は、前項に規定するもののほか、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。
（通貨及び金融の調節の理念）
第２条 　日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。

この回答へのお礼

有難うございました。
>欧米の60～80年代は昔では有りません。<
逆に、欧米は、90年代までが“昔”のような気がしますし。日本の方が消費飽和経済になるのは早かった。と、私は認識しています。

日銀は、この、10年余り、超低金利のままでフリーズしています。こんなもの役に立ちませんね。
ところで、goottttさん、なぜ、市中銀行の預金利息が政策金利に連動するのですか?　中央銀行が市中銀行に権力を行使しているからですか?

お礼日時：2007/12/27 07:57

No.8 回答者： likeike01 回答日時： 2007/12/26 20:08

> と、されていますが、日銀は、昨年、利上げモードを宣言し、今年

> 2月0.5パーセントに利上げした後は、景気が失速することを懸念して、
> 利上げを中止しているようですね。「通貨安定のため」という説明は、
> 日銀からは無かったようですが。

各国の中央銀行は、政策決定時の説明をかなり詳しくするようになっており、わが国もその例外ではありません。従って、日本語さえ読めて、読む気さえあれば、中央銀行の使命（通貨価値の安定、通常の場合は物価安定）との兼ね合いでどのようなロジックで決められたかは、決定の際のプレスリリースや、その後に発表される議事要旨を読めば分かるようになっています（かつては、そんなに分かりやすくなかったので、昔に比べれば随分な進歩です）。

以下、直近の議事要旨の、「当面の金融政策運営に関する委員会の検討の概要」（言い換えれば「今後の方針とその考え方」）の冒頭部分です。

「以上のような金融経済情勢を踏まえ、当面の金融政策運営について、委員は、「中長期的な物価安定の理解」に照らして・・・(以下略)」

見てのとおり、そもそも議論のフレームワーク自体が、物価安定から出発する形で作られており、実物をよくお読みになればわかりますが、「そもそも許容しうる物価上昇率とはどのレベルなのか」「現在の景気は最終的にはどのように物価に影響するのか」「そうしたシナリオと整合的な金利水準はどのくらいなのか」「先行きのリスクはどうみておけばよいのか」といった議論を積み重ねて、政策金利の据え置きという結論に至っている様子がうかがえます。

No.7 回答者： gootttt 回答日時： 2007/12/25 19:49

モノが溢れている現在では『インフレ＝モノが足りなくなる』になるとは考え難いという意見という認識でレスします。

1.国家が経済にとやかく言う時代は終わった。
今は豊かになったからこそ、中央銀行の独立性が大切なのです。
昔は貧しかったからこそ「国家経済総力の適切なる発揮を図るため国家の政策に即し通貨の調節、金融の調節及び信用制度の保持育成に任ずる」、「専ら国家目的の達成を使命として運営せらしむる」ための中央銀行が必要だったのです。

しかし、先進国の経済は政府や中央銀行が金融政策でブイブイ言わせる経済では有りません。
ですから、日銀の役割は、もう、過去のものになっていると考えています。という質問者さんの判断は全く持って正しいです。
しかしその方向が正反対なのです。
先進国の高度で複雑な経済に、力だけが取り得の不器用な素人が金融に関わっても民間が混乱するだけです。
経済は経済のプロである企業に任せ、政府や日銀は大枠だけを管理する方が都合が良いのです。

ですから政府などに金融政策の手綱を渡して好き勝手されるくらいなら、日銀に預けている方がマシなのです。
実際国内経済に対する日銀の役割は相対的には小さくなって来ています。昔は日銀が金利を上げ下げして景気を上げ下げしていたわけですが、今ではむしろ日銀は市場金利の動きを均し景気を均す役割を果たしています。
（昔、実際に国内経済を動かしていた。今、目安を出して後は微調整しているくらい）

2.まず政治の判断で金融政策を動かし最も強く悪影響を及ぼしたのは60～80年代です。
そんな昔の話では有りません。
日本はともかく欧米ではその頃には既に相当の物品が有りました。
それから70年代から20年がかりの間手探りの模索の結果、中央銀行の独立性を高める事が良い結論が後から導かれたのです。
それが確立したのが97年で施行されたのが98年です。つい最近の話です。
欧米の国々で中央銀行の独立性が叫ばれたのは欧米の国々のほうが咲きに豊かになったからです。

3.結論
豊かになった国には豊かになった国の金融政策が必要なのです。その一つが中央銀行の独立性です。
コレは国家と民間経済のかかわり方の変化ということです。
ですから今中国やベトナムやインドやブラジルには先進国と同水準の独立性は害悪になりかねません。
あれらの国々には「国家経済総力の適切なる発揮を図るため国家の政策に即し通貨の調節、金融の調節及び信用制度の保持育成に任ずる」、「専ら国家目的の達成を使命として運営せらしむる」ための中央銀行が必要なのだと思います。

この回答への補足

>2.まず政治の判断で金融政策を動かし最も強く悪影響を及ぼしたのは60～80年代です。<

私は、この60～80年代代を、“昔”と認識しているのですが。

>ですから今中国やベトナムやインドやブラジルには先進国と同水準の独立性は害悪になりかねません。<

これは、理解できません。日本も貧しい時代にも“日銀は独立性を守った”のではないですか? 今や世界は、先進国も発展途上国も経済の基本は同じだと、私は思っていますが、間違っていますか?

補足日時：2007/12/26 06:58

No.6 回答者： gootttt 回答日時： 2007/12/25 17:35

基本的にNo3～5さんの意見で十分なのですが『何故独立性が必要なのか』ということをもう少し詳しく説明します。

・金融政策の目的
金融政策に際して、中央銀行が目的とするのは三点です。
1.物価の安定
2.景気の安定（経済の安定、雇用の安定とも言います）
3.為替の安定（経常収支の安定を含みます）
そしてどれが最も重要な使命かというと1.です。
なぜならば、物価の安定が社会の健全性の前提条件だからです。

・金融政策の難しさ
しかし、だからといって2と3を無視して良いというわけでは有りません。
1.を守るのは金融政策の前提条件です。さらに1.を守りつつ2.3.を達成しなければいけないのです。
問題は1.の維持と2.3.の達成が何処まで両立できるかです。
このように目的と効果が相反するような関係を『トレードオフ』といいます。

例えば、景気を活性化する為に金利を下げれば物価が上がる可能性が有ります。しかし、必ずしも上がるとは限りません。
景気が崩壊しそうになっている最中に、0.000001%のインフレの可能性を畏れて利下げをするのを躊躇っては本末転倒です。
また1.物価の安定とはどのような状況を指すのかと言う問題も有ります。物価上昇率は0%が好ましいのか、むしろ1～2%の物価上昇は好ましいという意見も有ります（1～2%で『安定』しているならば好ましいという話です）。

したがって、基本的に1.の維持が日銀の目的ですが、個々の見方により評価基準が変わるわけです。
例えば、日銀は物価上昇は0%近辺が好ましいと思っているようですし、政府でも阿部内閣は1～2%が好ましいと思っていたようですが、福田内閣は0%近辺が好ましいと思っているようです。
また金融政策は効果が表に表れるまでに非常に時間がかかります。金融政策が経済に影響を表すのは短くても6ヶ月長ければ2,3年かかるといわれています。
サブプライムが破綻した直接的な影響は数年前のアメリカの利上げだといわれています（サブプライムバブルが発生したのはさらにその数年前の政策の影響）。

利上げを巡って政府と日銀が対立した際の争点は自分は以下のようだと思います。

1.お互いの基準の時間軸の違い
日銀　半年～2年先の経済や景気の予測に基づき利上げした（予測が妥当かどうかは不明）
政府　現在の情勢や傾向を考えて反対した。

2.物価上昇率の判断の違い
日銀　0％付近が望ましいと考えた。
政府　もう少し高いほうが望ましいと考えた。

ちなみに私は、あの利上げは間違いだったと思っています。

・日銀の独立性が必要な理由
このように金融政策は、非常に判断が難しく、操作はさらに難しく影響は非常に大きいわけです。
したがって、金融政策は非常に判断が難しく政治家の嘘を国民が見抜く事も困難なので、衆愚政治の道具にされてしまいやすいわけです。
また、金融政策は非常に操作が難しく影響が大きいので政府や国会がその時の気紛れでグリグリ動かされると経済が混乱してしまうわけです。
今で言えば、昨今の民主党のような話題づくりのバラマキ感覚で金融を弄られてしまいかねないわけです。

極論すれば、政府が大量に発行した国債を、日銀が紙幣を刷って買い取れば、政府は際限なくに財政を拡大する事が出来ます。利子は日銀経由で政府に返ってきますし、国債の返済には再び日銀が買い取ればやりたい放題できます。
しかしそんな事をすれば、社会には紙幣が溢れ経済は混乱を起こします（実際70年代のアメリカやイギリスはコレに近い状態でした）。

したがって、日銀に対する関与は最低限に留め（国会は日銀に対する任命権を持ち、日銀は政府や国会に対する説明責任を持つという形）、政府や国会が日銀に対する政策を直接操作できなくする方が最終的には国民の為になるわけです。
これには官僚化した日銀が暴走するという可能性も有ります。
しかし、官僚化の打破は政府や国会が直接アレコレするのではなく（政府や国会だって似たようなものです）、人事と説明責任によって解決する方がいいと言うのが長年の経験則なわけです。回り道に見えますが、それしかないというところなのです。

この回答へのお礼

丁寧な解説を頂きまして、有難うございます。
日銀の役割は、もう、過去のものになっていると考えています。おっしゃる事は分かります。しかし、それは、過去の世界のことではないでしょうか?

今日の世界は、生活必需品の普及度100パーセントの社会です。その社会と、昔の、生産力の低い時代とでは、金融の果たす役割は大きく変わっていると観るのが妥当でしょう。貴方の回答は、よく分かりました。有難うございました。

お礼日時：2007/12/25 19:08

No.5 回答者： likeike01 回答日時： 2007/12/25 09:27

> ですから、現在の、政策金利は、況不況のコントロールというより、

> 国の財政やインフレに効果があるあるような気がします。(今日のイ
> ンフレは、況不況に関係なく起こっているので)
>　従って、（以下略）

何か誤解しておられるようですが、中央銀行は殆どの国では、景気ではなく、通貨価値の安定（お書きになっている言葉の中では「インフレ」のところ）が使命となっています。

イギリスやアメリカの経験でわかったことは、政治家に金融政策運営を任せるとしばしば悪質なインフレ気味になること（預金がパーになってしまうので、特に一般庶民にとっては悲痛な状況です）、さらに運が悪いとアメリカの例のように不況とインフレが同時に起きたりすること（いわゆるスタグフレーション）です。

この回答への補足

>景気ではなく、通貨価値の安定が使命となっています。<

と、されていますが、日銀は、昨年、利上げモードを宣言し、今年2月0.5パーセントに利上げした後は、景気が失速することを懸念して、利上げを中止しているようですね。「通貨安定のため」という説明は、日銀からは無かったようですが。

　

補足日時：2007/12/25 11:33

No.4 回答者： likeike01 回答日時： 2007/12/24 12:50

> では、何故、国会の議決を必要としなかったのでしょうか?

事の本質に近づいてこられましたね。ご質問の点は、突き詰めれば「中央銀行の独立性」というポイントにたどりつきます。

これに関しては、かなり沢山の書籍がありますので、ご興味があれば実際に手にとってお読みになるとよいと思いますが、突き詰めれば、過去百年程度の間に「政治家は、選挙を意識すると、物価安定よりも目先の景気過熱を優先させる事態が起きがちであり、しかも選挙はしょっちゅうあるので、政治家の好きなように金利を弄らせると、大多数の国民にとってはためにならない」ことが経験則としてわかってきたということです。

従って、現在、世界の先進国では、中央銀行による金融政策（政策金利の変更を通じて、預金金利や貸出金利に影響を与えることなど）は、政治からは独立して決められるように、法律が制定されています。逆にいえば、「独立性を与える」ということ自体を国会で議決したということです。

その代わり、中央銀行のエライ人は、たいていどこの国でも行政のトップ（日本であれば官邸）が指名した上で、国会の同意が必要となっていますので、「きちんとした政策決定のできる人」の見極めは政治家がやり、人選を決めた後は細かな決定に口出しをしない、という仕組みとなっています。

ある意味では、裁判所の判決にいちいち国会の議決が必要ないのと本質的には全く同じ理由で、中央銀行の政策金利変更にも国会の議決が必要ないと考えるとわかりやすいのではないでしょうか。

この回答への補足

>「政治家は、選挙を意識すると、物価安定よりも目先の景気過熱を優先させる事態が起きがちであり、しかも選挙はしょっちゅうあるので、政治家の好きなように金利を弄らせると、大多数の国民にとってはためにならない」ことが経験則としてわかってきたということです。<

なるほど、三権分立の「裁判官」的な、立場になっているのですね。
しかし、今日の経済は物が溢れかえっていて、生活保護家庭すら、昔の「下女下男」を雇っていた上流家庭のような生活をしています。銀行は金余りで、窓口では、投資信託、国債、保険、などを薦めています。
　ですから、現在の、政策金利は、況不況のコントロールというより、国の財政やインフレに効果があるあるような気がします。(今日のインフレは、況不況に関係なく起こっているので)
　従って、政策金利の決定は、日銀よりも政府・内閣に委ねるのが良いのではないでしょうか、どこかの大統領も言ってるようですが。


　

補足日時：2007/12/24 13:45

No.3 回答者： likeike01 回答日時： 2007/12/23 23:45

下の方の回答（No.2）は正しいです。

実務を知らないとイメージが湧きにくいご質問だと思いますので、さらに補足説明をしてみます。

銀行業というのは、預金者から預金を集めて、「決まった期間で、利息もしくは配当収入が得られるように運用する」ことで商売をしています。何らかの理由でお金が必要になった際に、ちょうど具合よく大金を預けてくれる預金者がいたり、ちょうど具合よく大金を返してくれる借り手がいるとは限りませんので、実は「資金繰り」が非常に大切な業務です。

たとえ何兆円の預金があろうとも、ある日に何百億円かのお金が必要になったとき（ということが実務では日常茶飯事のようにおきます）、そのお金を借りられるのは、銀行間市場しかありません。何兆円の預金量を誇る大銀行であっても、その何百億円が借りられなければアウト、いわゆる資金繰り倒産です。

中央銀行はその銀行間市場で非常に特別な機能を果たしています。普通の銀行は、持っているお金しか貸せません。従って、月末とか期末とか大型連休の前とか、どの銀行もお金が必要な時には、例え仲の良い銀行が相手であっても、「無い金は貸せない」ということがおこりえます。ところが、中央銀行は自分で通貨を発行できますので（日本の貨幣にも「日本銀行券」と書かれていますよね）、担保さえ持っていけば、いくらでも新しくお金を作って貸してくれます。

最近の例では、欧州中銀が12月18日に、銀行間市場で年末越えの資金取引が極端に細っていることに対処するため、年末越えで56兆8,200億円もの貸出を行っています（しかも何百もの銀行相手に一度に実施）。こんなことをできるのは、中央銀行しかいません。しかも民間企業じゃないので、「銀行が金に困ってるなら、貸出金利を吊り上げてやれ」などと考えないため、結果的に中央銀行がある種のプライスリーダー的な存在として、短期（３か月ぐらいまで）の銀行間市場の金利に大きな影響力を持つようになっています。

さらに、誰も中央銀行からお金を借りたくないってことがないように、準備預金制度だの、期末越えや年末越えの資金供給を提供するだの、色々な仕掛けを利用して、「銀行間市場における短期の取引金利に大きな影響力を持てる」程度に、中央銀行による貸出が生ずるような仕組みになっています。

これまで色んな方の回答にもあったとおり、預金金利は、銀行間市場における取引金利を意識しながら決められています。預金で預かったお金を運用する適当な機会が見当たらなかった場合、最後は銀行間市場で運用することになるので、その際に損得が見合うように金利が決められるからですね。

ところが、上に書いたように、銀行間市場において短期金利を決めるに際しては、中央銀行の行動が大きな影響力を持っているので、結果として中央銀行の政策決定が、市中における短期金利（預金利息や貸出金利）に影響を及ぼす訳です。

この回答への補足

日銀が果たしている役割は分かってきました。過不足の資金25兆円の金利変動で、国全体の金利が動くわけですね。では、何故、国会の議決を必要としなかったのでしょうか?

補足日時：2007/12/24 07:58

No.2 回答者： hirosi3 回答日時： 2007/12/23 22:21

　●金融機関は政策金利に逆らった金利設定はしない●

　政策金利が１％になったとしましょう。短期市場で都市銀行などに無担保オーバーナイトを１％で貸し出す系統機関、信託銀行、投資信託会社は一般利用者への預金金利をいくらに設定するでしょうか。預金金利を１％以上にすれば、預金者から１％以上で預かり、短期市場で１％で貸し出す。これでは逆ざやになるので、預金金利は１％未満にします。ただし、０.９％にするか、０.９５％にするかは各金融機関の判断になります。以前は当局の指導により金融機関一律に決めていたのですが現在は自由になっています。
　一方、短期市場から借り入れる都市銀行は企業向けの貸出や住宅ローンの貸出などの貸出金利を１％以上にします。そうでなければ逆ざやになります。こうして、政策金利が１％に設定されると、市場での預金金利は１％未満に、貸出金利は１％以上になります。これは系統機関、信託銀行、投資信託会社、都市銀行共通です。そうでなければ、預金、借入が系統機関、信託銀行、投資信託会社、都市銀行で片寄ってしまします。
　政策金利が２％になったらどうでしょうか。預金金利は２％未満に、貸出金利は２％以上に設定します。
　金利の設定は各銀行が自由に決められるようになりました。けれども、こうした仕組みであるため、これに逆らって、逆ざやであることを承知で金利設定する金融機関はあり得ません。このようにして日銀は市場の預金金利、貸出金利を間接的にコントロールしています。
　政策金利は短期市場での目標金利であり、瞬間的には短期市場でこれから外れた金利を出し手、借り手が承知で取り引きすることがあるかも知れません。統制経済でない市場経済ではこうした、例外とか曖昧なこともあり得ます。
　日銀が政策金利をコントロールするのは、買いオペ、売りオペ、短期市場への資金投入など各種の手段を用います。もし短期市場での金利が政策金利よりも高くなりそうならば、買いオペ、短期市場への資金投入などで、短期市場の資金を潤沢にして金利が上がらないようにします。逆に低くなりそうならば、売りオペを実施して資金を吸収します。このように短期市場での資金の需要量と供給量をコントロールすることによって、短期市場での金利をコントロールしています。
　ところで、どのような理由で日銀は政策金利を定め、市場金利を誘導するのか？日銀は介入せず、市場の自由に任せれば良いのではないか？との疑問には全く別の観点(日銀の目的＝銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うこと)から話を始めなければなりません。一言で言うならば、「一般市場での金利をコントロールするのも日銀の業務の１つだから」と言うことになります。

この回答への補足

>、「一般市場での金利をコントロールするのも日銀の業務の１つだから」と言うことになります。

何となく分かってきました、では、何故、日銀は「銀行の預金利息は自由化」と言ったのでしょうか?
　これによって、「日銀が金利を上げても銀行の預金金利は上がらない」と信じた経済学マニアの人は山のようにいるようです。

補足日時：2007/12/24 07:52