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日銀はこの先、果たして出口戦略を採ることが出来るのでしょうか?多くの経済関係者が本当は気にしていることでしょうが…

15年時点で、金利が1%上昇した場合、日銀自身の国債の含み損が20兆

円に達する状態だったそうです。

シミュレーションによっては、正常化局面に入ったとき、日銀から政府への国庫納付金が無くなるのみならず、政府から日銀に毎年数兆円規模の損失補填をしなければ、日銀が財政運営出来なくなる可能性もあるそうです。リフレ政策の効果が見込みづらくなったとなれば、もう極力慎重な、ソフトランディングの出口戦略を至急検討し始めるべき時期なのでは!?

野党は、天皇退位は皇室典範で、とか与党に対して色々言いたいことはあるでしょうが、本当は今一番のツッコミどころはココなのではないでしょうか?

A 回答 (3件)

まだ物価上昇率2%にも達してないので、当分出口は考慮する必要はありません。

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>リフレ政策の効果が見込みづらくなったとなれば、もう極力慎重な、ソフトランディングの出口戦略を至急検討し始めるべき時期なのでは!?



ノー。まちがい。リフレ政策をやめたら、また、デフレ、円高になってしまう。日銀はそこをわかっていて、国債を買い続けている。

また、ほんとうに2%物価目標に成功した後なら、そのときは日銀は超大量の国債を持っており、日銀はそれを自由に売れるので、特に問題はない。
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ソフトランディング、とまでは云わないものの、以前ほど強烈に日銀政策は推さなくなってますよね。


特に昨年9月に行われた政策金利目標の変更は大きかったと思います。
http://nonkinonki007.blog.fc2.com/blog-entry-168 …

実際、金融市場に在る国債の量には限りがありますから、いつまでも現在の「異次元の量的緩和」を行い続けることができるわけではありません。リフレ派の皆さんは、国債の量が枯渇しつつあるのは政府が国債を発行しないからだ、とかかなり本末転倒な主張をしていますが、本来国債は日銀が金融政策を行うために発行するものではありません。

そもそも、日銀が現在のような「異次元の金融緩和」など行わずとも、むしろ行う前から既に日本の金融市場には世界一の現金資産が埋もれていましたから、本当はあれほど強烈な金融緩和など行う必要はなかったはずです。

それでもあそこまで強烈に金融緩和政策を推し進めたのは、物価上昇率を本当に2%にしようとしたわけではなく、物価目標を据えた上で、過去に例をみないほど強烈な金融政策を行う事で、市場の「期待インフレ率」を大幅に上昇させることにこそあの「第一の矢」の目標はあったわけです。

おかげで株価も急速に上昇しましたし、為替も強烈に円安に振れました。
ですが、そんな「カンフル剤」的な役割としての金融緩和が持続する期間などたかが知れています。

株価の上昇や円安など、金融市場の動向に頼るのではなく、実体経済、実需を活性化させるための「財政政策」と「産業を活性化させるための政策」こそ本当に必要なものです。

安倍さんはこれを行っていない、というわけではなく、実際に行っており、効果も各所に出ているのですが、特にマスコミが正確な情報判断能力を有しておらず、誤った情報ばかり流しているので、国民がこれを実感することができずにいるだけです。

現在の日銀政策は、「第一の矢」としての役割よりもむしろ、せっかく上昇した期待インフレ率を下落させないために行われている、と言った方が正しいのではないでしょうか。
http://nonkinonki007.blog.fc2.com/blog-entry-129 …

あと、それでも日銀が日本国で唯一紙幣を発行する権限を持った「発券期間」であるということは想定から外してはいけないと思います。

バランスシート上、日本銀行券は日銀にとって「負債」であり、国債は「資産」です。
つまり、あれほど大量に資産を買い込んで負債である日銀券と交換している日銀の財政運営ができなくなることなどまずありえません。

少なくとも金利がマイナスでもあれだけ売れている(実際は日銀が買い込んでいるわけですが)国債ですから、それだけ信用性が高いということです。もし日銀が資金不足に陥ると云うのなら、日銀が保有する国債を売りに出せばよいだけのことです。(所謂売りオペ)

そうすれば当然国債の金利は上がるわけですから、少しでも金利が低いうちに買っておこう、と考える銀行や投資家が日本国債の殺到するのではないでしょうか。
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