開業届けを出していないことは先方にバレるのか。

現在無職の者です。就職活動の2～3ヶ月の間、ネットのマッチングサイトを通じて、
企業からのイラスト業務を断続的に請け負うことを予定しています。
業務は制作指示から納品まですべてネットで、現実では、請求書の郵送と銀行振
り込みぐらいの関係になると考えられます。

さて、こうした試みが初めてなので、お尋ねします。
1.個人事業主の開業届けをださないつもりなのですが、業務の過程において、ある
　いは私の個人情報を元に、その事実が先方にばれる恐れはあるのでしょうか。

2.ばれると何か問題はあるのでしょうか。言い換えると届出をだしていない人間が一
　般企業相手に業務の請負をおこなうことは問題がないかという質問　

ご存知の方は何卒お教えください。
なお、今回の質問に対する道義的な回答はお控えください。あくまで質問の論点と
一致する回答を希望しております。

No.2 ベストアンサー 回答者： mukaiyama 回答日時： 2011/07/11 07:46

＞今回の質問に対する道義的な回答はお控えください…

確定申告をしない、すなわち脱税を意図しているのであれば、ここで質問すること自体がルール違反です。

＞1.個人事業主の開業届けをださないつもりなのですが、…

どうしててすか。
PDF を自分で印刷して、郵送するだけです。
80円切手を含めて 100円もかかりませんけど。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shi …

＞業務の過程において、あるいは私の個人情報を元に、その事実が先方にばれる…

一切無縁の話です。

＞2.ばれると何か問題はあるのでしょうか…

それはその企業次第です。
企業によっては、法で決められた最低限のことも守られないような業者とは取引しない、というところがあってもおかしくはありません。

＞言い換えると届出をだしていない人間が一般企業相手に業務の請負をおこなうことは問題…

法律上の問題はありません。
その企業がどう判断するかだけです。

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なお、具体的なお仕事内容が分かりませんが、個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収されなければならないわけではありません。
源泉徴収されるのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にあなたの職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …

個人に対する支払いはすべて源泉徴収しなければならないと誤解している人・企業が多々あります。ご注意ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

もし、源泉徴収の対象になる職種で間違いなければ、企業は税務署に『支払調書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hot …
を提出します。

源泉徴収とは、あくまでも仮の分割前払いであり、しかも、本来払うべき額より多めに取られることが常です。
多めに取られた分を取り返すには「確定申告」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
をしなければなりません。

開業届を出さないことが、確定申告をしないでおくための方便だとすれば、とんでもない間違いで自分が損するだけだということです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答へのお礼

お答えいただきありがとうございます。
ご丁寧に解説していただき、ありがとうございます。
誤解を与えてしまい申し訳ありません。届出をださないという
のは今回、就職活動する数ヶ月間に予定している副業であり、
儲けが見込み違いであれば、一ヶ月と経たないうちにやめる
可能性もあるからです。
そこで届出をださなくても問題にはならないという話を聞いた
ことがあるため、届出をださない想定だとどうなるかという質
問をした次第です。

お礼日時：2011/07/11 10:31

No.1 回答者： saltmax 回答日時： 2011/07/11 06:51

事業開始届の提出先は管轄の税務署です。

許認可ではありませんので
出さなくても特別問題ありませんが
請負の場合、法人か個人に支払う報酬・料金等は
源泉徴収して支払うようになります。
1回の請求に対する支払いが100万円以下は10％、
100万円を超える部分に20％の源泉所得税になります。

請負には完遂義務が発生するので
病気で納期を遅らせたとかの場合には賠償責任が発生したりも
しますので
請負契約をきちんと整えて
仕事をやっても支払いが無かったとか減額されたとか
と言う事の無いように
また、片方からの解約等の場合の処置等の
取り決めを明記した契約にしないと
トラブルに巻き込まれるでしょう。

この回答へのお礼

お答えいただきありがとうございます。
参考にさせていただきます。

お礼日時：2011/07/11 10:27