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源泉所得税について質問です。

うちの会社では、業務委託ということで労働安全衛生業務をコンサルタントの方にお願いしています。
その場合、源泉徴収はどのようになりますか?

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A 回答 (2件)

個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収しなければならないわけではありません。


源泉徴収されるのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にその職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …

ざっと見たところ、「労働安全衛生業務」という言葉は載っていないようですね。
税務署へ行って、どういう仕事なのか具体的に説明して指示を仰いでください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
税務署の電話相談センターに確認してみました。
そしたら、コンサルタント業務で「顧問」というかたちで会社に拘束されている時間があるばあい、「給与」というカタチで乙欄の源泉徴収でよい、とのことでした。(実際そのようにしておりました。)
ご本人さんから「報酬でないの?」というご指摘があったのでわかんなくなっちゃったんです・・・
でも、無事解決いたしました!ありがとうございました!

お礼日時:2008/02/07 08:29

 報酬という形で顧問契約等をされての委託でしたら、お支払い(若しくは引き落とし)の際に源泉を引いた形でお支払いになっているかと思います。

その際は支払い総額に対して源泉をいくら引き、差引年間でいくらお支払いしましたという旨の源泉徴収票を相手方にお出しします。
そういう取引の仕方はされていませんか?
単なる外注という事でしたら、源泉はあげませんが・・
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
はい。そのようなカタチにしておりました!
でも、本人さんから「?」のご指摘があったので・・・
でも税務署に相談しまして、そのやり方で問題ないとの回答も受けました。
ありがとうございました!

お礼日時:2008/02/07 08:31

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Q産業医の源泉徴収について

当社は従業員が100名を超えたため今年から産業医になっていただく方と契約をいたしました(顧問契約の形です)。最初は毎月決まった金額をお支払するので給与扱いとして処理していました。労働局が調査に来られて「給与扱いにしないで下さい」とご指導いただきましたので、労務士の先生と相談の上「報酬」扱いとして処理してきました。この度、年末調整になりまして合計表に記入する際どのようにして記入すべきか困っております。と言うのも報酬の内訳には産業医などの医師への報酬を記入する所がないのです。どうか教えてください。

Aベストアンサー

こんばんは
Q---------------------------------------------------
最初は毎月決まった金額をお支払するので給与扱いとして処理していました。
A-----------------------------------------------------
その判断が正しいと思います。
国税庁の判断も、産業医の報酬は給与です。(↓)
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/syouhi/13/01.htm

============================
報酬料金に該当する場合、年末調整はしませんが、
来年1月末に「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」と、その合計表を出します。
ところが、報酬料金の源泉徴収では、質問にあるように「産業医などの医師への報酬を記入する所がない」ですね。

考えられる場合として、
報酬料金の源泉徴収は、すべての報酬料金の支払いについて源泉徴収するわけではなく、所得税法に列挙された報酬料金の支払いについてのみ源泉徴収することになっています。
「労働局が調査に来られて『給与扱いにしないで下さい』とご指導」というのは、源泉徴収せずに払えという意味ではなかったかと思います。

支払いが医療法人宛に源泉徴収ナシで払われていれば構わないのですが、個人の医師宛に報酬料金の源泉徴収をして払ったとなると、質問者さんの会社は、税務署に対し報酬料金の源泉徴収の誤納還付請求をすることとなります。
すると、税務署の側としては、報酬料金では誤納を認めても、産業医への給与の源泉徴収漏れだと指摘してきて、結局、振り出しに戻ってしまうと思うのですが…。

もしも、産業医個人への支払いで源泉徴収している場合、産業医個人に、こういう問題が生じているがどうすべきかを、急いで相談されたらどうでしょう?
ご本人あるいは他の産業医の方の事例をご存知かもしれませんし。

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/yousiki/soukatu/annai/23100038.htm

こんばんは
Q---------------------------------------------------
最初は毎月決まった金額をお支払するので給与扱いとして処理していました。
A-----------------------------------------------------
その判断が正しいと思います。
国税庁の判断も、産業医の報酬は給与です。(↓)
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/syouhi/13/01.htm

============================
報酬料金に該当する場合、年末調整はしませんが、
来年1月末に「報酬、料金、契約金...続きを読む

Q労働衛生コンサルタントは仕事ある?

労働衛生コンサルタント試験はかなりの難関だそうですが、しかし実際、資格を取得しても、仕事はあるのでしょうか?世の中、試験の難しさと、仕事の需要度は必ずしも比例していないと思いますが。何か資格取得後のメリットはあるのでしょうか?ご存知の方教えて下さい。

Aベストアンサー

安全コンサルタントです。
コンサルタント会の衛生コンサルに聞いた話や見聞きした範囲ですが、この資格のみでの自営独立は難しいです。
衛生は大別して保健衛生(産業医)と労働衛生工学に分けられ、前者が大半です(医師は科目免除が多いため)
保健衛生は産業医あるいは保健師として専門性を高めるためにこの資格を取得しています。
労働衛生工学は向上などで粉塵やシンナーなどで病気にならないように換気システムの設計をしたりする仕事の専門家です。
主な顧客は社内に衛生管理者を含めて衛生の専門家がおらず、かつ労働衛生の向上を図りたい(その予算的な措置ができる)と願う企業になります。
このご時勢で投資をするからには法令違反があって是正処置を求められた企業が多くなります。
コンサルは法律で「労増安全衛生改善計画を作成する場合に国がコンサルタントを利用することを推奨できる」としか書いてありませんので、コンサルの利用は義務ではありません。
しかし監督署へ営業活動をしていれば、改善指示を出す場に同席させてもらうことも可能です。

衛生コンサルは主に有機溶剤やアスベスト、放射線、シールド工法等の健康に影響がある作業の際に技術的な立場で作業の改善を図る能力がある者です。
安全コンサルは墜落や爆発感電などの事故の防止のための技術の専門家です。

このようにコンサルの業務は主に技術面のため、多くの人は社労士または診断士、技術士の3点セットで資格を有し、企業経営の改善指導や手続きまで踏み込んだ指導をしています。

安全だけ、衛生だけでも仕事がありますが、共有のほうが仕事が多くあります。
衛生だけの人は環境管理、公害防止、計量士などの化学系の資格やメンタルヘルス・カウンセリングなどがあると強みになります。

専業で年収1千万円クラスの人もいますが、少ない人は100万円台です。

安全コンサルタントです。
コンサルタント会の衛生コンサルに聞いた話や見聞きした範囲ですが、この資格のみでの自営独立は難しいです。
衛生は大別して保健衛生(産業医)と労働衛生工学に分けられ、前者が大半です(医師は科目免除が多いため)
保健衛生は産業医あるいは保健師として専門性を高めるためにこの資格を取得しています。
労働衛生工学は向上などで粉塵やシンナーなどで病気にならないように換気システムの設計をしたりする仕事の専門家です。
主な顧客は社内に衛生管理者を含めて衛生の専門家...続きを読む

Qコンサルタント契約の源泉税

当社で働いている従業員(嘱託)が今月末で定年となり、来月からはコンサルタント契約を締結し、コンサルタントとして週3日出社してもらい、業務委託料を支払うことを検討しております。(10万円/月程度)

その際の、源泉所得税の扱いについて悩んでいます。

(1)現在は会社で源泉徴収しておりますが、コンサルタント契約後も当社が業務委託費として支払う金額に対して、源泉徴収するのでしょうか?

(2)コンサルタント業務を遂行する為に要する交通費は当社が実費分を支払うのですが、(1)で源泉徴収するのであれば、この金額も対象になるのでしょうか。
(対象になるようでしたら、現在に比べ、当人にとって出張が増えるほど税金が掛かることになり、気の毒なように感じます。)

源泉の知識が乏しく恐縮ですが、ご回答の程お願い申し上げます。

Aベストアンサー

> 本件が、第2号の2番目にある経営コンサルタントに該当するかどうか、非常にグレーなところです。
> もし該当しない場合は、会社ではなく、業務委託料を受け取る当人が税金を納付するのでしょうか?

まず、そもそも源泉徴収された場合であっても、ご本人が確定申告する義務はありますので、確定申告により正しい税額を算出して、それが源泉徴収税額より多ければ差額を納付、逆に少なければ差額が還付される事となります。
給与であれば、毎月源泉徴収した上で、年末調整までされれば、他に所得がなければ確定申告する必要はない事となりますが、事業所得の場合は、源泉徴収で納税が終わる訳ではなく、いずれにしても確定申告により税額を確定させる必要があります。
(源泉徴収税額は、あくまでも概算での徴収の、所得税の前払いのようなものですので)

仮に源泉徴収の対象とならない場合は、確定申告時にご本人が年税額をいっぺんに支払うべき事となります。

蛇足になりますが、給与所得の場合は、原則として必要経費が認められていない代わりに、給与所得控除というものが、収入に応じた額を必要経費代わりに引ける事となっています。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1410.htm
一方の事業所得については、実際にかかった経費を引く事となりますが、あまり経費がかからないような場合は、給与所得よりもむしろ本人の税負担が増える可能性があります。

源泉徴収の対象となるかならないかは、所轄の税務署でご確認された方が確実と思います。
ただ、どちらか微妙な場合は、源泉徴収しておけば税務署からは文句は言われないものとは思います。

ただ、実際の内容によっては、名目はコンサルタント契約であっても、実態が給与では、と見られる可能性もあるとは思います。
給与か報酬かの判断基準については、以下の過去ログをご参考にされて下さい。
http://okwave.jp/kotaeru.php3?q=692036

> 本件が、第2号の2番目にある経営コンサルタントに該当するかどうか、非常にグレーなところです。
> もし該当しない場合は、会社ではなく、業務委託料を受け取る当人が税金を納付するのでしょうか?

まず、そもそも源泉徴収された場合であっても、ご本人が確定申告する義務はありますので、確定申告により正しい税額を算出して、それが源泉徴収税額より多ければ差額を納付、逆に少なければ差額が還付される事となります。
給与であれば、毎月源泉徴収した上で、年末調整までされれば、他に所得がなけれ...続きを読む

Q給与と報酬の違いを教えてください。

先日、在宅で翻訳の仕事をしました。
その支払いについて連絡があり、請負契約であるので給与ではなく「報酬」という形を取りたい。なので請求書を出してください、とのことでした。

私は他に常勤で仕事をしているのですが、副業をしても構わない職場なので、支払い形態にはこだわりがないのですが
そもそも給与と報酬の違いってなんだろう?と思い質問させてもらいました。

1.給与か報酬かというのは何を元に決めているのでしょうか?
こちらから報酬ではなく、給与にしてほしいと言えば変えられるものですか?
なんとなく報酬だと、その後の税金や申告等の処理が面倒くさそうなので、給与の方がよいのではないかと思うのですが。

2.給与だと、源泉徴収票がもらえるので、それを会社に提出すれば確定申告の必要がないですよね?報酬の場合、確定申告をする時、源泉徴収票のような所得証明書はどれになるのでしょうか?
(20万円以下なので確定申告は必要ないかも知れませんが。。)

3.税金の引かれ方等で、給与と報酬は大きく違いがありますか?

自分で調べてみても混乱してきたので、どうか知識のある方教えて頂けると助かります。
宜しくお願いいたします。

先日、在宅で翻訳の仕事をしました。
その支払いについて連絡があり、請負契約であるので給与ではなく「報酬」という形を取りたい。なので請求書を出してください、とのことでした。

私は他に常勤で仕事をしているのですが、副業をしても構わない職場なので、支払い形態にはこだわりがないのですが
そもそも給与と報酬の違いってなんだろう?と思い質問させてもらいました。

1.給与か報酬かというのは何を元に決めているのでしょうか?
こちらから報酬ではなく、給与にしてほしいと言えば変えられるも...続きを読む

Aベストアンサー

1.給与か報酬かというのは何を元に決めているのでしょうか?
雇用関係があるかないかで決まります。
今、お勤めのところは勤務時間が決められていると思います。
超過すれば残業手当が付くでしょうし、勤務時間中は、事業主の指示のもとで働かなければならないはずです。事故を起こせば労災も適用できます。
雇用関係がなければ、こんなことは関係ありません。
請負契約では原則、納期と成果物(または、役務の提供)を守れば良い筈です。

こちらから給与にしてくれと頼んでも雇用関係がない以上、無理です。
2.給与だと、源泉徴収票がもらえるので、それを会社に提出すれば確定申告の必要がないですよね?報酬の場合、確定申告をする時、源泉徴収票のような所得証明書はどれになるのでしょうか?
給与所得の場合でも2ヶ所以上から受給を受けている人は、確定申告が必要です。(20万円以上)従って、今、お勤めの会社ではそこの会社分だけで年末調整がされます。
報酬の場合は、支払調書という調書が発行されますので給与と併せて確定申告します。

3.税金の引かれ方等で、給与と報酬は大きく違いがありますか?
報酬の場合は、報酬源泉(10%又は20%)を差し引かれる職種がきめられていますので、これに該当しない場合は、何も引かれません。
給与の場合は、2ヶ所目からは乙欄適用で源泉徴収になります。
金額によって税率が変わりますが最低でも3%引かれます。

結論としては給与であれ報酬であれ20万円を超えれば確定申告が必要なり、申告を行えば税額も同じになるということです。

1.給与か報酬かというのは何を元に決めているのでしょうか?
雇用関係があるかないかで決まります。
今、お勤めのところは勤務時間が決められていると思います。
超過すれば残業手当が付くでしょうし、勤務時間中は、事業主の指示のもとで働かなければならないはずです。事故を起こせば労災も適用できます。
雇用関係がなければ、こんなことは関係ありません。
請負契約では原則、納期と成果物(または、役務の提供)を守れば良い筈です。

こちらから給与にしてくれと頼んでも雇用関係がない以上、無理...続きを読む

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q出向契約書の収入印紙について

出向契約書は非課税と聞いたのですが、契約書につける覚書内に出向料としての金額が記載されています。この場合でも非課税となるでしょうか?
どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

出向契約に関する定めを記載した契約書は、金額の定めが記載されていても、印紙税は非課税です。

ただし、その契約書に売買契約など印紙税課税対象となる記載があるときは、印紙税は課税されます。

Q業務委託の個人契約では消費税がなしなのか?

個人事業で、講師の仕事しております。

新しく、契約した会社で講習を実施して請求書(報酬金額に5%の消費税を加えた請求料金)を
発行したところ、

「請求書には消費税が記載されているが、業務委託の個人契約なので報酬という形になり
これは消費税なしである。」

という通知が来ました。これは正しいのでしょうか?

これまで、他社では普通に消費税を請求し支払ってもらっていました。

Aベストアンサー

>業務委託の個人契約なので報酬という形になりこれは消費税なしである…

消費税の課税要件を復習してみましょう。

1. 事業者による国内での取引
2. 対価を得て行う
3. 資産の譲渡、役務の提供など

の 3つを同時に満たすことです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6105.htm

1. については、法人であることなどとは書いてありません。個人事業者も消費税に関しては立派な「事業者」です。

2. については、対価の名目までは記載されていません。仕事をしてお金をもらうならすべて 2. に該当します。

3. については、「役務の提供」で何ら問題ありません。

>という通知が来ました。これは正しいのでしょうか…

正しくありません。
消費税法を盾に、追加請求しましょう。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q個人への報酬支払いと消費税について

いつもお世話になります。
個人の方に技術を教えていただき報酬をお支払いしたいのですが、その方は年収は1000万円以下の方です。
この場合、消費税は当社及びその方にとってどのような処理をした方が良いでしょうか。
技術指導は随時発生する予定です。
よろしく御願いいたします。

Aベストアンサー

消費税は、非課税取引/不課税取引/免税取引以外は、
相手が消費税の課税事業者該当するかどうかにかかわらず、取引時に消費税が発生します。

技術に対しての報酬とのことですので、
会社側はその個人の方に支払った報酬には税込で処理します。

個人の方は、税込みの売上で処理します。
個人の方の前々年の課税売上高が1000万円以下の場合は、
免税事業者となるため、消費税を申告して納税する必要はありません。

税務署でもらえる、消費税のあらましのパンフレットがわかりやすいです。

参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/aramashi/01.htm


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