会社で雇用管理責任者と言うとどの部署の誰になるのでしょうか？

会社でその役務を与えられている人。どんなに大きな会社でも社長かもしれませんし、小さな会社でも部長だったりもします。建築業なら選任が義務付けられています、社長が行ってもよい。

自分がいる部署の部長さん。

雇用管理責任者は誰になりますか -会社で雇用管理責任者と言うとどの部- その他（法律）

Q労働保険の　労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

労働保険は、労災保険と雇用保険に分かれますが

労働保険番号は、労保と雇保別々にもつものなのでしょうか？

一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

また、
労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか？

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県（○○）ー所掌（○）ー管轄（○○）ー基幹番号（○○○○○○）ー枝番号（○○）の１３桁の番号から成り、一元適用事業所には１つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「０」の場合は、一般の事業所（一元適用事業所）の労働保険番号になり、この末尾が「２」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「４」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「５」は建設業等の労災保険番号、末尾「６」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「８」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、１事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の１１桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、１３桁からなる労働保険番号と１１桁からなる雇用保険適用事業所番号の２種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾２、５、６などを持つ場合が多い（末尾６を持たない事業所も多いです）ようです。

労働保険料の納付は、毎年５月２０日までに年度更新（労働保険の確定申告）を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付（労災も雇用保険料も併せて）します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料（末尾２の分）はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL：http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県（○○）ー所掌（○）ー管轄（○○）ー基幹番号（○○○○○○）ー枝番号（○○）の１３桁の番号から成り、一元適用事業所には１つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「０」の場合は、一般の事業所（一元適用事業所）の労働保険番号になり、この末尾が「２」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「４」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「５」は建設業等の労災保険番号、末尾「６」は二元適用事業所の事...続きを読む

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Q施工体制台帳の専門技術者とは？

工事施工する場合に、施工体制台帳を作成しなければなりませんが、そこに「専門技術者」を記入する欄があります。「専門技術者とは法２６条の２の規程による技術者をいう。」とありますが、建設業法２６条の２を読んでも具体的な専門技術者名がありません。
専門技術者とは具体的にどういった技術者であるのか、何か国家資格などで規定されている資格であるのかを探しています。
どなたかご存じの方、教えてください。

Aベストアンサー

私も施工体制台帳を作るとき、毎回悩む人の一人です（ノ＿・。）
ちょっと自信はないのですが、回答案を考えました。

ご質問の「専門技術者」の件ですが、建設業法第２６条の２によると
　・土木工事業又は建築工事業を営む者は、
　・土木一式工事又は建築一式工事を施工する場合において、
　・土木一式工事又は建築一式工事　「以外」　の建設工事を施工するときは、
　・当該建設工事に関し…施工の技術上の管理をつかさどるものを置いて自ら施工する場合のほか、
　・当該建設工事に係る建設業の許可を受けた建設業者に当該建設工事を施工させなければならない。

具体的に例を申し上げます。

たとえば御社で「○○ビル新築工事」という、建築一式工事を請け負ったとします。
そして、監理技術者を「宮崎　太郎」という方が担当することになりました。
この方は「一級建築施工管理技士」という資格を持っているので、建築工事の監理技術者となる資格をもっています。

しかし、この「○○ビル新築工事」には、冷暖房設備工事や、給排水設備工事といった（軽微でない）専門工事も含まれています。
この場合、工種は建築一式工事ではなく、管工事にあたるので、この工種の施工方法を考えないといけません。
案としては２つ。

１．御社の直営で施工を行う。
　この場合、御社から管工事を管理する専門技術者を配置しなければいけません。
　監理技術者の「宮崎　太郎」さんが、管工事の資格（または所定の実務経験）を持っていれば、専門技術者として兼任できます。
　しかし、「宮崎　太郎」さんが資格が無い場合、例えば「原田　次郎さん」（管工事の資格あり）を配置しなければいけません。

２．専門建設業者に下請負させる。
　この場合は、御社で専門技術者を配置する必要はないのですが、
　専門建設業者から、管工事に対する主任技術者を配置してもらう必要があります。

…と、私は理解しているのですが、もし間違っていたら誰か教えてください（ノ＿・。）
国土交通省の中国地方整備局に、施工体制台帳の書き方例がありましたので載せておきます。
これを参考にすれば大方間違いないかと思います。

参考URL：http://www.cgr.mlit.go.jp/chiki/kensei/kensetu/rei_daicho.pdf

私も施工体制台帳を作るとき、毎回悩む人の一人です（ノ＿・。）
ちょっと自信はないのですが、回答案を考えました。

ご質問の「専門技術者」の件ですが、建設業法第２６条の２によると
　・土木工事業又は建築工事業を営む者は、
　・土木一式工事又は建築一式工事を施工する場合において、
　・土木一式工事又は建築一式工事　「以外」　の建設工事を施工するときは、
　・当該建設工事に関し…施工の技術上の管理をつかさどるものを置いて自ら施工する場合のほか、
　・当該建設工事に係る建設業の許可...続きを読む

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Q現場代理人、主任技術者になれる人

一般的に公共工事（建設）で現場代理人届、主任技術者などの届けを出しますが、現場代理人は誰でもなれるのでしょうか。監理技術者でない、たとえば2級建築士とか、建築の学校を卒業しただけとかの人でもよいか教えてください。同様に主任技術者についても知りたいです。

Aベストアンサー

現場代理人の資格はその会社の従業員または役員であれば良いです。

主任技術者は、建築施工管理技士　・建築士　・木造建築士・職業能力開発促進法の建築大工技能士等の資格者の他に、実務経験として、建設業許可の営業所の専任技術者と同じで、建設工事の種類に応じた関連学科を卒業したもので、高卒後５年以上の実務経験・大卒後３年以上の実務経験・建設工事の種類に応じた１０年以上の実務経験が必要となっています。

参考urlをご覧ください。

参考URL：http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/kensetugyo/sinsa/Kyoka_yoken.htm#専任技術者

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Q作業員名簿の記載内容について

建設業の県知事許可を持つ小さな会社の事務をしています。

最近我が社の作業員が出入りしている現場から提出依頼を
受けた書類についてふと疑問に思ったのでお聞きしたいと思います。

提出依頼のあった作業員名簿のことなのですが、現場（超大手の
企業の管轄）の会社独自の書式で提出するよう言われたのですが
内容が大変細かくなっております。

通常の住所、氏名、生年月日、血液型、健康診断の結果（診断書のコピー添付）
などのほかに、基礎年金番号の記入と、年金に何年加入しているかという
項目があります。

下請けである我が社がきちんと厚生年金や社保、雇用保険、労災に加入している
ことの確認かと思い、担当者にその旨問い合わせて、会社が加入していると言う
証明でよければ健保組合にそういった書式があるのでそれを提出しますが？と
言ったところ、あくまでも個人レベルで知りたいので年金手帳に記載してある
番号を書き、総加入年数も記載するようにとありました。

我が社の作業員はひとり親方出身や個人事業主の過去があったり、転職を
数回繰り返していたりする人がほとんどで、加入年数まで知られたくないし、基礎
年金番号まで知らせるのは個人情報の流出につながらないか？という話が
出てきました。

そのほかにも緊急連絡先として記載した人の年齢や勤務先の名前、住所、電話
まで記載する欄があります。緊急連絡先はもちろん必要ですが、年齢や勤務先まで
必要でしょうか・・・？？携帯番号で十分なような気もするのですが・・。

小さな会社であまり広範囲で仕事をしていないので、このたびこんな感じの書式が
出てきて驚いたのですが、全国的にはこの内容は当たり前なのでしょうか？

今回は現場担当者に「あまり深く個人情報に触れる部分は書きかねるので、年金番号と
加入年数は、会社自体が加入しているという証明に変えて提出し、緊急連絡先は名前と
携帯番号、住所のみとさせてもらいます」と伝えましたら「強制ではないのでそれでもいいが
何かあっても知らない」との答えでした。

建設業の県知事許可を持つ小さな会社の事務をしています。

最近我が社の作業員が出入りしている現場から提出依頼を
受けた書類についてふと疑問に思ったのでお聞きしたいと思います。

提出依頼のあった作業員名簿のことなのですが、現場（超大手の
企業の管轄）の会社独自の書式で提出するよう言われたのですが
内容が大変細かくなっております。

通常の住所、氏名、生年月日、血液型、健康診断の結果（診断書のコピー添付）
などのほかに、基礎年金番号の記入と、年金に何年加入しているかという
項目がありま...続きを読む

Aベストアンサー

大手ゼネコンの一次下請の会社で事務をしております

先の回答者様の書かれている通り、24年11月に国土交通省より
「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」が出されています↓
http://www.mlit.go.jp/common/000216921.pdf

少し長文でポイントがわかりずらいですが、
（5）作業員名簿を活用した・・・
及び、その中の別紙3の作成例に拠れば、健康保険と雇用保険の番号は記入しますが、年金番号までは必要ないようです
それに、ガイドラインの趣旨からすれば、番号まで記入する事が大事なのではなく、
（文...続きを読む

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Q契約書の印紙の消印は、甲乙2社が押すべき？

契約書の印紙の消印は、甲乙2社が押すべきなのでしょうか？
片方が押せばＯＫなのでしょうか？

Aベストアンサー

印紙の消印については、最初の回答者の述べるとおりだ。片方でよい（印紙税法基本通達64条）。印紙税法3条2項に定める連帯納税は、いずれかの者が全額を納税すればよいことを意味するのだから、ここからもいずれかの者が消印をおこなえばよいと結論づけることができる。社会通念上もこれで足りる。

なお、印紙を押印により消すことは、正確にはご質問のとおり消印と呼ぶ。割印ではない。また、契約書に貼付して印紙税を納税する場合の印紙については、消すことが法律上義務付けられている。「押しても押さなくても良い」にも「押してはいけないものもある」にも該当しない。

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Q安全書類作成について

建設業の事務です。安全書類作成についての知識がないので安全書類に関する作成基準とかどの書類を作成すればいいかなど、どちらで基本的なことを調べればいいですか

Aベストアンサー

必要なものはこのようなサイトがあります。
www.suzuyo-kensetsu.jp/files/youshiki.xls
または、
http://www.kansai-kasetsu.com/pdf/n23-01.pdf#search='%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E6%A5%AD+%E5%B9%B4%E5%B0%91%E8%80%85%E9%AB%98%E9%BD%A2%E8%80%85'
ほとんどこの中のものでOkですが　自社が使用しないものについての
書類は不要です。

元受の方に正しい現場名や　工期　現場責任者などを書いた
概要をもらってください。
その上で自社の情報を入力して　エクセルですから自分で使いやすいように
カスタマ...続きを読む

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Q安全衛生責任者等の系統図・役割の覚え方を教えてください。

このたび一級電気工事施工管理士資格に挑戦するために勉強中なのですが、

統括安全衛生責任者・総括安全衛生管理者・元方安全衛生管理者・店社安全衛生管理者・安全衛生責任者・安全衛生管理者・安全衛生推進者・等々

たくさんありすぎてまぎらわしくてどうやって覚えようか苦戦しています。

系統図などでわかりやすい資料がありましたら教えていただきたいのですが、なければなんでもアドバイス頂けますようお願い致します。

Aベストアンサー

これでどうでしょうか

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%AE%89%E5%85%A8%E8%A1%9B%E7%94%9F%E6%B3%95

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Q建設業の安全書類に押印する印鑑って代表者印で無いとダメなの？

建設業の安全書類に押印する印鑑って代表者印で無いとダメなの？

社名変更に伴う印鑑の作り直しをするのですが、印鑑屋さんから「代表者印はめったやたらに使うものではない。何か別の印鑑で対応したら？」と言われました。
確かに安全書類は、契約書のような印鑑証明が必要な最重要書類ではないと思いますが、建設業の下請としては結構重要な書類です。でも、現場での扱いは・・・です。
印鑑屋さんだからかなぁ～とも思うのですが、人柄的にも商売のみで発言しているわけではなさそうに思います。
今までは代表者印を押していたのですが、みなさんどうされていますか？
情報をよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

当社では、登記されている代表者印はめったやたらには押しません。
使用するときは、銀行等からの融資の時か、登記事項の変更等の申請くらいです。
その他の役所への提出書類や見積書、決算書類等の日常に使用する印鑑は、印影としてはいわゆる代表者印と書かれていますが、いわゆる印鑑証明が出る印鑑ではありません。

こういうことは、役所でも税務署でも知っていますし、なんら問題になたことはありません。

通常、印鑑証明での代表者印（登記された印鑑）と日常業務用の代表者印、と銀行取引用（通帳用印鑑）と当社では３つの印鑑を使い分けています。

印鑑の偽造なんて簡単に出来るご時世ですから、そういう時のための対策でもあります。

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Q従業員数の正しい数え方

官庁へ提出する書類などに会社の従業員数を記入する欄がよくありますよね。

うちは、社長、取締役、平社員２名、それに非常勤監査役が２名なのですが、この場合、「従業員数」というと、何名と書くのが正しいのでしょうか？

社長は経営者であって、「従業員」に入れないのが普通なのでしょうか？取締役、監査役はどうですか？

また、社長を従業員に入れないとすると、社長も人数に入れたほかの呼び方はありますか？

１０００人もいる大企業だと社長１人くらい人数にいれなくてもたいして変わりませんが、うちのような小企業だと１人でも大違いですので、正しい数え方を教えて下さい。

Aベストアンサー

こんにちは。

全員で30名程の中小企業に勤務しています。
当社だと従業員は「社長・専務・取締役・監査役・契約社員」を除いた人数で記入しています。社長や専務・監査役は役員ですので従業員ではないですものね。

パート諸々役員など全員を数える時には「社員」という数え方をしています。
中小企業だとこの1～2人の数で印象が変わるから大変ですよね。

参考まで。

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