建設業の元請で、業者で協力会を作り、工事代に応じて安全対策、パトロール、親睦会、慶弔費など用の会費を徴収するということは一般的でしょうか。 昔、大企業で調査が入ったりしたと聞いたのですが、徴収することがいけないのでしょうか。皆様の会社、元請の一例でもよいので教えてください。

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A 回答 (3件)

こんにちわ


協力費等の風習はかなりの確率でありますね
名目は安全対策費、現場立入の後始末費などです
慶弔費は会社同士の付き合いという意味合いでしょう
現場所長へお酒の一本も入れておかなければ
いじわるされるという忠臣蔵みたいなことも
ありますから。
元請ゼネコン各社はたいていそういう仕組み・風習が
あるようですね
下請会社はやむを得ず支払いをしているみたいです
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かなり昔からこのようなことはおこなわれています。

(現在も)下請け工事会社同士で協力会を作り、請負工事金額の3パーセントを徴収する。これは元請役員を招待して、飲んだり食べたり旅行に行ったりするのに使われます。下請けに入った以上、強制です。
またある現場では、安全大会費といって、下請けに集金に来る元請業者や、懇親会は元請で持ちます。とかいって行くと、2次会、3次会の費用は下請けさんにお願いします(当たり前という態度)ということで、べらぼうに高い懇親会になってしまったりします。
ま~建設業では珍しくない行為でしょう!
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あまり関係のない納入業者にも、支払い金額から「安全協力費」等の名目で勝手に差し引いてくる会社もありますよ。

何の断りも無く勝手にですよ。理由を聞くと「どちらの取引先様にもお願いしております。」って理由にも何もなってないちゅーの!
多分、大手企業にやられた会社が「こりゃいける!」って真似したんでしょうけど。
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Q建設業の「安全協力費」の会計処理について

建設業の会計処理で、よく「安全協力費」が出てきます。これは実質は、元請けがかけている「労災」の下請け負担分ではないかと思っています。この会計処理ですが、「雑費」、「諸会費」などの通常の経費処理でいいのでしょうか?それとも「交際費」とする必要があるのでしょうか?ご教示よろしくお願いします。(消費税はいずれにしても、課税仕入と考えています。)

Aベストアンサー

こんにちは。
以下に記しますことは、私の独り言と思って下さいね。

「安全協力費」と書くと、いかにも安全のための費用と取られがちですが、実体は協力会の主催者側に確認してみないと判らないというところが真実だと思います。

確かに「安全協力費」の多くは、そこで集めた分を現場労災などの保険料に充当している場合もありますが、こちらの負担金と保険料掛金の対応関係が明確ではありませんし、最近では元請が力関係を行使して徴収を義務化し、使途は福利厚生等に充てている会もあるとのことです。
実際、主催者側に聞いてみても、明確に保険料に充てていますと答えてくれる方もいれば、保険料以外にも当該工事にかかる諸々の支払に充当していますという回答を受けたこともあります。

ですので、私が実務をしてた時は、まず関与先に処理方法を聞き、関与先の求める方法に従って処理してました。
そして、関与先自身もその内容が分からなく、元請さんなどに聞いてみてと言われた場合は関与先の同意を得た上で相手先に電話で聞き、それに基づいて処理していました。
建設会社に税務調査があった際などには、この質問を税務署員にしてみたこともありますが、その時も「協力会に確認して下さい」という回答で終わっちゃいました。


>「雑費」「諸会費」などの通常の経費処理でいいのでしょうか?それとも「交際費」とする必要があるのでしょうか?

勘定科目に関しては、「雑費」でも「諸会費」でも継続的に使用されるのであればどちらでもいいと思います。
私の場合は、主にC/Rの「雑費」で処理していました。
ただ、「交際費」ではないと思います。
「交際費」であるなら何らかの反対給付を期待できますが、「安全協力費」の多くは取られっぱなしです。
そして消費税については、相手先が明確に「内容は主に保険料」と答えられた場合は非課税、領収書等に消費税の課税対象である旨が記載されている場合や判断材料が無い場合は納税者有利に課税仕入としていました。


今後のためにも、一度協力会側に規約の確認を求められてはどうですか。
長々と記しましたが、melmelbanz様が求める回答ではなく第三者を不快にするような内容と思われましたら削除依頼をなさって下さい。
明確な基準がないことにもどかしさをおぼえる経験者の独り言でした。

こんにちは。
以下に記しますことは、私の独り言と思って下さいね。

「安全協力費」と書くと、いかにも安全のための費用と取られがちですが、実体は協力会の主催者側に確認してみないと判らないというところが真実だと思います。

確かに「安全協力費」の多くは、そこで集めた分を現場労災などの保険料に充当している場合もありますが、こちらの負担金と保険料掛金の対応関係が明確ではありませんし、最近では元請が力関係を行使して徴収を義務化し、使途は福利厚生等に充てている会もあるとのことです。
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Q安全協力会費 相殺領収書

建設業特有の安全協力会費の件で教えてください。
請求金額から安全協力会費が差引かれて入金になります。
先方から領収書を発行してもらい、組合費 で処理していました。
今回 初めての取引先に同様に領収書を発行を依頼したところ、
こちらからも相殺の領収書(安全協力会費分)を発行して欲しいと言われました。
領収書を発行する必要があるのでしょうか?

Aベストアンサー

たとえばあなたの50万円の請求額に対して1万円の安全協力会費が差引かれて入金したとします。
あなたが49万円の領収書を発行して1万円の相殺分を領収書の摘要欄にも記載していないとすれば、先方は、安全協力会費の入金を明示している原始帳票を持たないことになると思われます。
50万円の領収書で相殺分を別記すれば、一応つじつまは合うとも考えられますが、安全協力会費は、企業によっては特別勘定で処理している場合がありますから、その意味でも、別に領収書を発行したほうが利便だと思います。そもそも、相殺の場合は、お互いに相殺の領収書を交わすものと考えるべきでしょう。
相殺とは実際に現金のやり取りのないものですから、証拠書類として残すものがないと、後で問題が生じやすいのです。

Q安全協力会の会費について

建設業の会社で、新しく安全協力会を設置しました。
取引先(協力会社)より、年会費を徴収しました。
会社とは別に、独立した帳面を作りました。
会費を
預り金にするべきか
雑収入に計上すればよいのか
どのように経理をすればよいか教えてください。

Aベストアンサー

会社とは別のものになりますから、普通預金の通帳を1冊作り(名義は”○○安全協力会”とか)、安全協力会の収入と支出を通帳で管理
すれば良いです。全ての収入と全ての支出を管理(通帳)するために
簡易な出納帳に収入及び支出を記録することが必要です。
但し、通帳の残高と出納帳の残高は常に同じでなければいけません。

Q請求先から会費を引かれて入金される

個人事業主の一人親方です。やよいの青色申告ソフトを使用しています。
請求先から入金される時に、安全協力会費と振込手数料が引かれて入金されます。

例 請求額30万のとき、入金額は28万9160円(会費1万、振込手数料840円を引かれて入金)

今までは、売上高(売掛金) 30万、諸会費 1万、支払手数料 840円と入金仕訳をしていました。

振込手数料の仕訳については、ソフトの仕訳例もありますし、手元の申告本、ネットのQ&Aでも例がありますので、支払手数料の科目での仕訳で良いと思っていますが、決算をして、安全協力会費に疑問がわきました。

今までの仕訳だと、当然ながら青色申告書には、この会費(年間12万)を含めた年間総売上(収入)額が表示されます。
しかし、この会費は実際は売上ではないし、収入にもならないので、申告書を見たら、多く稼いでいるようで、しっくりきません(諸会費仕訳で、経費に計上されるのですが…)。

お聞きしたいのは、
(1) この会費の仕訳は、今まで通りでよいのでしょうか?

(2) それとも、売上高を29万(振込手数料は売上高に含めます)として、会費は別仕訳でもよいでしょうか?

(3) (2)とする場合、会費をどう仕訳すればよいでしょうか? こちらから現金で支払ったり、振込んで支払っている訳でもないですし…

振込手数料を引かれて入金された場合はどうすれば…のQ&Aはいくつか見たのですが、
請求先から会費が引かれた場合が見つからなかったので、こんなのは初歩の疑問かも知れませんが、どなたか教えて下さい!
宜しくお願い致します。

個人事業主の一人親方です。やよいの青色申告ソフトを使用しています。
請求先から入金される時に、安全協力会費と振込手数料が引かれて入金されます。

例 請求額30万のとき、入金額は28万9160円(会費1万、振込手数料840円を引かれて入金)

今までは、売上高(売掛金) 30万、諸会費 1万、支払手数料 840円と入金仕訳をしていました。

振込手数料の仕訳については、ソフトの仕訳例もありますし、手元の申告本、ネットのQ&Aでも例がありますので、支払手数料の科目での仕訳で良いと思っていますが、決算を...続きを読む

Aベストアンサー

私の会社でも、安全協力会費と振込手数料が引かれて入金される取引先があります。

この場合でしたら、売上高はあくまで30万円。私の会社では、

    借方             貸方

普通預金 2809160円   売掛金  30万円
諸会費    10000円
雑費       840円


協力会費と手数料は売掛金から引かれるので、相殺仕訳をするしかありません。

Q安全衛生協力会 会費

おはようございます。
私は住宅建設業の事務員をしております。

先日業社さんへ“安全衛生協力会”の会費を払いました。
弊社の支店長が参加しましたが、内容は、新年会を兼ねて飲食がメインだったそうです。

弊社は初めての参加で、勘定科目を何費で処理するのか困っております。
諸会費という科目は弊社にはありませんが、交際費(課税)でよろしいでしょうか…??
ご指導、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

うちの会社では、請負工事に対して発生してくる経費なので工事原価の雑費で処理しています。
会費の用途は元請会社によって様々みたいです。
質問者さんの支払った業者さんのように新年会で飲食がメインになる場合も有りますし、現場で必要なものを購入したりもするみたいです。
税理士さんによると用途がはっきり分かっていればその用途に合った科目に仕訳れば良いし、はっきりしない場合は雑費として処理しても構わないみたいです。
基本は工事原価として処理すれば良いと思います。

Q建設業、安全協力費の勘定科目は

工事代から差引される安全協力費ですが、相殺されたほうはどの勘定で処理すればよいのでしょうか。 現場の原価でよいのでしょうか。 ちなみに当方原価の科目は外注、材料、労務以外に工事経費(工事給料、工事事務用品費、、、と原価用に各費用の前に、工事 をつけた各勘定)があります。

Aベストアンサー

租税公課ではないかと思います。
青色申告会に問い合わせしてみるのも良いのではないでしょうか。

Q労働保険の 労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

労働保険は、労災保険と雇用保険に分かれますが

労働保険番号は、労保と雇保別々にもつものなのでしょうか?

一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

また、
労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか?

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む

Q売掛金から差し引かれた協力会費の仕訳について

売掛金の入金時に協力会費というものが差引かれて入金されてきました。                                                この仕訳は(現金預金)×××(売掛金)×××                                                                        (会  費)×××                                                                            こんな感じでいいんでしょうか?         

また、同じ様な形で安全対策費というものが差引かれて入金されてきました。
 この仕訳は(現金預金)×××(売掛金)×××                                                                        (雑  費)×××                                                                                     又は 
         (売  上)
 こんな感じでいいんでしょうか?

また(会費)(雑費)又は(売上)と処理した場合の消費税の課税の有無についてはどのようになりますか?

売掛金の入金時に協力会費というものが差引かれて入金されてきました。                                                この仕訳は(現金預金)×××(売掛金)×××                                                                        (会  費)×××                                                            ...続きを読む

Aベストアンサー

>この仕訳は
>(現金預金)×××(売掛金)×××                   >>(会  費)×××                           >>こんな感じでいいんでしょうか?

はい、問題ないと思われます。

>また、同じ様な形で安全対策費というものが差引かれて入金されてきました。
>この仕訳は(現金預金)×××(売掛金)×××
>(雑  費)×××

御社の勘定科目体系に安全対策費に該当する勘定がなく、過去にも安全対策
費を相殺された実績がなければ、雑費でも問題はありません。
(企業会計的には御社の会計要領(規則)に従ってください。税法的には
 損金と思われますので、損金に相当する勘定を使用すれば問題がないと
 思われます)

何らかの販管費相当と思われますので、売上のマイナス(値引き等)には
該当しないと思われます。


>また(会費)(雑費)又は(売上)と処理した場合の消費税の課税の有無についてはどのようになりますか?

まず、今回の相殺の実態を確認してください。
協力会費の名目でも、講演会の為の会費である場合もあれば、年末に忘年会
等の宴会費用に為の会費の場合もあります。役務の提供としての実態のある
場合は課税仕入れとして処理します。
 ※両社で同じ処理をする(課税売上ならば、課税仕入)必用がありますの
  で、相手先企業に消費税区分をご確認ください。
通常会費等の役務の提供が無い会費は、課税仕入れになりません。
http://www.taxanser.nta.go.jp/phone/6467.htm

よって、役務の提供の有無が重要であって、処理勘定科目によって消費税の
課税関係が変更になる事はありません。

>この仕訳は
>(現金預金)×××(売掛金)×××                   >>(会  費)×××                           >>こんな感じでいいんでしょうか?

はい、問題ないと思われます。

>また、同じ様な形で安全対策費というものが差引かれて入金されてきました。
>この仕訳は(現金預金)×××(売掛金)×××
>(雑  費)×××

御社の勘定科目体系に安全対策費に該当する勘定がなく、過去にも安全対策
費を相殺された実績がなければ、雑費でも問題はありません。
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Q受講料の仕訳の仕方

仕訳の仕方を教えて下さい。

仕事で必要な講習を会社負担で社員に受講させました。このとき、受講費用はどういう勘定科目にすればいいのでしょうか?

受講すると資格が得られるのですが、個人に対する資格ではなく、会社に対する資格となります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前の方が答えてみえるように「福利厚生費」で一般的にはよろしいかと思います。
また、講習会などがよくある場合には、「研修費」なんていう科目を使われても良いと思いますよ。
今年から「人材育成投資税制」なんてのも始まりましたんで、人材育成関係の費用だけ「研修費」なんていう別科目で管理しておくとわかりやすいかもしれませんね。

Q一般収集資料せん…提出しなかったら?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
ところが今年は作成範囲が細かくなったのと、業績好調で取引件数自体も多く、今までのようにすべて手書きで、作成するのは無理…と感じました。

そこで、国税局のHPやフリーソフトなどでパソコンを使って簡単に作れる方法を模索してみたのですが、ありません。
グーグルで検索してみたところ、名古屋国税局などでは入力フォームがあったのですが、東京国税局管内の為、便利な入力フォームなどはないとのこと…。

正直言って、一枚一枚手書きで作成するのはイヤです。
所轄税務署に問い合わせたところ、これはあくまで出来る範囲でご協力いただくものですので…と曖昧な感じでしたが、要は出さなくてもいいものなんでしょうか?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
ところが今年は作成範囲が細かくなったのと、業績好調で取引件数自体も多く、今までのようにすべて手書きで、作成するのは無理…...続きを読む

Aベストアンサー

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった、という話も聞きます。
ですから、それからすると、数枚でも提出さえすればその税務署の提出実績にカウントされますので、それ以上何も言われる事はありませんが、ただ、適正な課税のためには極力協力した方が良いとは思います。

フリーソフトについては、下記サイトで公開していますので掲げておきます。
(この中の、メニューから「オリジナルフリーソフトウェア」をクリックして、その中から選んでダウンロードされて下さい。)

参考URL:http://www7.ocn.ne.jp/~yukisaki/Homepage/mitu.html

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった...続きを読む


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