生活保護制度について私の考え方は間違っている？

精神的、肉体的に問題がある人は全然受給して良いと思います。
でも働けるのに受給している人、受給してすぐパチンコや居酒屋に行く人がいると知って、それは駄目だろ・・・というのが私の考えです

知り合いは生活保護制度自体が必要ない、受給する人が増えればそれだけ働いてる人がもっと働かなきゃならなくなる、だから精神的、肉体的に働けないのなら死ぬしかないという考えみたいです。

私としては受給が必要な人まで批判して死ぬしかないっていうのはあんまりだと思うのですが、皆さんはどう思いますか？

あと、受給してすぐパチンコや居酒屋に行く人←なぜこういう人たちは生活保護を受給できているのでしょうか？

No.1 回答者： k-chan003 回答日時： 2011/07/29 13:53

確かに生活保護を受給して娯楽につぎ込んでいる人は実在します。

生活保護だけではなく障害者手当などもそうです。

いわゆる受給資格があって審査に通れば受給されるわけですから、そういう人たちがいても不思議ではありません。いくらでもごまかしがきく時代もありましたからね。

しかし、現在は不正受給が問題視され、また地方自治体の経済状況悪化もあり審査はほぼ通らない状況となっています。

不正受給者が多いと制限され、本当に必要な人が受給できないこともありますので、なんとかしてほしいですね。

No.2 回答者： gzu03531 回答日時： 2011/07/29 14:29

わたしも貴方と同様ですね。

知り合いの方の意見は極論。もしも、自分が障碍者になったら、やっぱり相互補助は必要って
思っていないのでしょうか？

最近は審査も厳しい。以前、保護課で怒鳴っている声が聞こえて、知り合いの職員の方に、なにをモメて
いるんでしょうと聞いたら、おおかた、貴方はまだ働けるからと生活保護を断られて怒っているのでしょう、との事でした。

さて、受給額で遊ぶ人が何故？って貴方が思うのはわかります。

違うのです、本当に何も買えず、食べれない、金がない、でも優先順位が遊び（パチンコ）
なのです、彼らは。

どれだけサラ金で借金して、取り立て屋から逃れ、更にヤミ金で借金して、それで優先順位が返済ではなく、当面の食材でもなく、パチンコ屋の椅子が１番という人がいるのは事実かと思います。

No.3 回答者： key00001 回答日時： 2011/07/29 14:44

> それは駄目だろ・・・というのが私の考えです

法律上でも「不正受給」ですヨ。

「働けない人」には金銭的な支援が必要ですが、「働かない人」に金銭を支給する必要は有りません。

勤労は、国民の三大義務であるにも関わらず、「働かない人」に金銭を支給すれば、義務から開放された特権階級になってしまいます。
一部（多く？）にそういう部分が見られる現行の生活保護は、制度と運用の両方に問題があるのでしょうね。

「働かない人」に与えるべきモノのは「意欲」と「仕事」ですね。
医学的に「働けない人」は別として、診断書などを悪用する「働かない人」にお金を与える場合、働く人と同様に、勉強でも職業訓練でも軽作業でも構わないので、せめて９時～５時くらいは時間的に拘束すべきではないか？と思います。

「それなら働く方がマシ」と言う状態にしないと、現行制度のままじゃ「憧れの生活保護」になってしまいます。

原因は、生活保護等の認定は、簡単にはしないのですが、一度認定されてしまうと、なかなか受給資格剥奪はされないからです。
悪質な不正受給者に対しては、罰則を強化すると共に、不定期とか突発の、立入検査などをすべきかと思います。

No.4 回答者： hamapika 回答日時： 2011/07/29 15:04

ほんとだね。

真面目に働いて納税してる人間は、パンチコ店に行く費用なく
働かずに人の税金で遊んでる人が大勢いると・・・・納税て????
気持ちになりますよね。
対策を考えてほしいよね。対費用効果も考慮して(笑)

No.5 ベストアンサー 回答者： Jonny_desu 回答日時： 2011/07/29 15:11

働けるのに働かずに生活保護を受け、しかもそれでパチンコをする人間にまで生活保護が必要か？という怒りに満ちた疑問は受給者以外の誰もが持っているものでしょう。

それが高じてあなたの知り合いの方のように、「生活保護は一切必要ない」というような極端な考え方をする人が出てくるのもうなづけます。

ただ、よく考えて下さい。
生活保護を受けている人達に生活保護を止めたら、おとなしく死んでいってくれると思いますか？
大抵そういう人達はちょっと思考回路のつながり方が一般人とは違っていたりしますので、すぐに泥棒、強盗、殺人などを引き起こしかねません。
そういったことを起こさないまでも、あちこちの街で日中から道ばたに寝っ転がっている彼らを目の当たりにすることになるでしょうね。
つまり治安維持という意味でも、ある程度生活保護という仕組みは必要だと私は考えます。

ただ、役所も政治家もアホばかりですので、最低賃金よりも生活保護の金額の方が多いなどというトンチンカンな現実があることも事実です。
ご存じでしたか？
最低賃金しか払わない企業で汗水垂らして働くより、何もしないで生活保護を受けた方が金銭的に多くのモノを受け取れる場合があるってことを。

アホが作りアホが運用する制度の抜け穴をついておいしい思いをするというのは、何も生活保護受給者に限ったことではありません。
現金支給を止めて現物支給にするとか、やれることはいくらでもあるにもかかわらず何もしていないというのは事実ですが、そこだけ論じてもあまり意味はないかもしれませんね。

No.6 回答者： blackhill 回答日時： 2011/07/29 21:42

　質問者は、負の所得税という言葉をお聞きになったことはありませんか。

新自由主義の理論的支柱で、２０世紀を代表するアメリカの経済学者ミルトン・フリードマンが提案した政策です。

　あるいは、給付型税額控除について、ご存じですか。負の所得税の一種で、アメリカでは３０年以上前から実施され、約２０００万世帯が控除を受けているといわれてています。

　あるいは、自民党政権時代に検討が始まったベーシック・インカムのことも覚えておられますか。

　低所得階層にたいし、所得を補充する考え方は４００年以上の歴史があります。現在の制度は、さまざまな試行錯誤の結果できあがったものですが、それでも問題は少なくありません。こうした歴史を振り返って、新しいやり方を提案することが重要であり、上記の提案はそのなかでも説得力のある手法です。

　経済学や社会福祉を学んだことがある人なら、上記の政策の得失についてもご存じのはずです。まず、googleなどの検索を通じて、どんな改善策が検討されているか調べるのが早道ではないでしょうか。

No.7 回答者： wiz0009 回答日時： 2011/07/30 08:05

「働けるのに受給している人」は問題です。

ただ、それを第三者が判断することは難しいという現実があります。

健康的な問題だけでなく、その年齢とスキルで働き口があるかどうかなど
働けるという定義には総合的な要因が絡んできます。



「受給してすぐパチンコや居酒屋に行く人」は問題ではありません。

受給した金の余剰分をいつどのように使うかは自由です。

会社員でも給料日に全額使ってしまう人だっているでしょう？


問題があるとしたら金額が高すぎて娯楽に使える金が多すぎることだけです。

娯楽に行けないほど少なくしろとは言いませんが、現状の金額は高すぎます。