No.3ベストアンサー
- 回答日時:
適当な回答に惑わされないでください。
まず始めに理論中心で答えます。
構造改革は元々は新古典主義などとも言われる経済学の学派から発案されました。
ここでの基礎は経済は自由にするのが一番いいという考え方です。
なぜならば、経済は複雑怪奇で政府が半端に介入すると逆に歪みが生じるだけだ。
自由な環境の下で人々が創意工夫を凝らして自由競争を行うことが重要だと考えます。
全ての経済を自由にする事が最も合理的だと考えます。
その結果特に供給の面で、保護などは否定され自由競争が推奨されます。
構造改革は経済政策における自由主義であり、例えば供給者を強化するために補助金などを支出することにも批判的です。
ですから構造改革は供給経済などと呼ばれているわけですが、供給サイドというのは完全に正しいわけではないのです。
次に、具体的な日本経済の説明をします。
まず日本は社会主義国ではありません。
日本の経済を担っているのは基本的に政府ではなく企業です。
日本の経済が変質したのは政府以上に企業が変わったからです。
その上で巷では構造改革批判がなされていますが、そもそも小泉以前では日本的経済は破綻しかけていました。
企業は徹底的に人を雇わず就職氷河期などと呼ばれる層を生み出しました。格差格差と呼ばれていますが、それは規制緩和の結果生まれたのではありません。
日本的経済システムに見殺しにされた就職氷河期世代の新卒が正社員になれないまま歳を取った結果生まれたのです。
そのような就職氷河期を10年近く放置していた日本的経済システムが人に優しいとかアホかと思います。
というわけで、当時の日本的経済システムは大量の新卒を見殺しにしつつも会社にしがみ付いた労働者と共に沈みかけていました。
そこで行われたのが小泉改革です。
ただし小泉改革の影響は政策そのものというよりメッセージ的なものが大きいです。雇用の規制緩和の影響など微々たる物です。
小泉改革のメッセージとは、『政府は企業の面倒は見ない。お前らはお前らでやれ』ということです。
それまでの政府は、『いざとなったらお前らの面倒を見てやるから、お前らも協力しろ』というものでした。
ですから、政府は公共事業で景気を支えたりつぶれそうな企業助けたりする代わりに、企業は国の天下りを受け入れたり国の政策に協力したりリストラを控えてたりしていたわけです。
これをお互い自分のことは自分でやりましょう。という自由主義に切り替えたわけです。
このメッセージがどん詰まりっていた企業内の自己改革を後押しをしたのです。
その結果、義理人情で雁字搦めになっていた日本企業が合理性の導入を始めたのです。
そうして、外に対しては自社の社員を守るために新卒を見殺しにし、内に対しては社員の雇用を守る代わりに社蓄と呼ばれるほど使い潰し、あるときには会社を守るために自殺までさせていた古い日本企業が、俺は俺でやるからお前はお前でやれという自己責任的になったのです。
ただし制度や文化の移行期には、今までその制度や文化が担っていたのに新しい制度や文化がカバーしきれない事が良くあります。
例えば過去の会社はコミュニティーの役割も担っていたわけです。
つまり社員にとっては会社が自分の家で国で社会だったのです。だからこそ、命をかけて働く事が出来たわけですが、現在の会社はただの職場になりつつあります。
その場合、会社が担っていたコミュニティーの役割はどこかでカバーしなければいけません。
そして今まではコミュニティーだったからこそ、気軽に移り変われなかったわけですが、単なる職場であるならばそこに拘る意味も薄れます。
その場合会社を移り変わるのが当たり前になるのでしょうが、昔はそんなことする人は殆ど居ませんでしたからフォローする必要もありませんでした。
しかし解雇や転職が当たり前になればそれをフォローする制度やシステムや組織が重要になります。
そのフォローがいまだ十分になされていません。
No.2
- 回答日時:
ずいぶん古くからある経済理論ですね。
↓ 参考URL >サプライサイド経済学
昔、米大統領レーガンの御世に台頭。
うまくいかず、ポシャリました。
むしろ大戦後復興期の日本の経済政策などで、戦略選択の実態が近かったのかも。
おっしゃるように長期的で入念なプランニングを要するでしょうし、ひどく偏った所得配分が構造化した現今の需要サイドを置き去りのままじゃ「画に描いた餅」でポシャる公算大。
参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%97% …
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