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そのまんまの質問なんですが、
粉飾決算者を総務省に郵送通報した場合、捜査とか調査とかしますか?

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A 回答 (4件)

会計処理・税務処理の問題なので税務署へ通報すべきですが、下記サイトで書いてあるように、税務署に入られたからといって追徴課税の可能性は低いです。


http://www.cg1.org/knowledge/tyousa/100321.html


しかし税務署から見るとむしろ処理に信用性がない会社というレッテルを貼りますので、
毎年のように会社に調査が入るので経営者からすれば最悪の事態になります。


加えて、金融機関に対して通報すべきでしょう。
新たな借入を行うことができなくなるのはもちろん、下手すれば借入時の虚偽報告を告訴するケースもあります。
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この回答へのお礼

なるほど。

勉強になりました。

ほかの人たちも、ありがとう。

代表的に書きました。

お礼日時:2011/09/10 16:02

>捜査とか調査とかしますか?



普通の会社ならありません。

総務省がらみの会社ならわかりませんが。
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粉飾決算は出資者と債権者に対する違法行為ですから、行政組織に関する官庁である総務省は全く関係ないでしょう。


基本的に粉飾決算は会社法違反であり、民事レベルですから、民事不介入の警察・検察は取り上げません。ただし、その会社が株式を公開していて、その粉飾が証券市場を混乱に陥れるほどの重大なものであれば金融商品取引法違反になり、検察特捜部の捜査対象ですから、警察に告発すればいいでしょう。税務署は利益を少なく仮装して脱税をしているところを調査するのが仕事ですから、粉飾していることを理由として調査することはまずないでしょう。
会社法違反については、粉飾によって高額な報酬を得たりして会社を危機に陥れたとして、基本的に株主が経営者を追及することになります。経営者と株主が別で、かつ株主のほうが立場が強いなら、株主に対して通報すればいいでしょう。
債権者も潜在的な被害者になりますが、通常は、粉飾の結果会社が倒産し、弁済を受けられなくなってから経営者の責任を追及することになります。ただし、銀行のように事前に審査を行っているような債権者の場合、粉飾した財務諸表を提出することが詐欺的な行為となりますから、粉飾がばれれば場合によっては融資が引き上げられ、会社は倒産することになるでしょう。
結局、粉飾については借り入れをしている金融機関にタレこむのが一番有効だと思いますが、その結果として、その会社が倒産することは覚悟する必要があります。なお、金融機関の支店の営業担当者や支店長はその事実を知っていて隠している可能性があるので、タレこむなら本社の審査部でしょう。
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粉飾決算は、「売り上げ水増し/利益隠匿」など、ようは「ないものをあったかのように見せかける」行為です。


もし仮に「告発」するなら、司法機関であり、総務省はお門違いに思われます。
では警察がいいか、というと案外な場合もあります。
大規模な企業犯罪--たとえばインサイダー取引などの株価操縦案件に絡むもの--に発展しそうな場合は警察も捜査に乗り気になるでしょうが、額がしれているなどで動かない場合もあります。
警察の捜査云々は情報の信憑性も関わってきます。告発者が匿名で資料を送りつけた場合に、出所の確認などが出来ないために「でたらめかも」と思われて取り合わない場合も多々あります。

一番効果があるのは税務関連でしょう。税務署(ただし、告発する企業の本社所在地を管轄する税務署)に資料を送ってみれば、彼らは税金のプロですから、粉飾決算を見破ると思います。その際も、個人の氏素性は明らかにし、資料が虚偽や偽造によるものでないことを明らかにして、調査を依頼するところからはじめられるのがいいと思います。
それと平行して、警察への告発もあわせて行えば、刑事事件に発展する可能性はかなり高まります(報道ベースに乗るかどうかまではわかりませんが。何しろ昨今のマスコミ状況ゆえ・・・^^;)。

勿論、バッシングは覚悟する必要はあるでしょう。内部の告発で露見するしかないような案件ですので、そのうちばらしたことはわかります。それでも義憤にかられていらっしゃるというのなら止めはしません。
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私の勤める会社が前年度決算を粉飾決算とするそうです。勤めている会社は株式上場はしておらず、脱税より今後の会社の信用に重きを置き、粉飾決算とするそうです。(銀行の借り入れ等にも影響があるとのこと)ここで質問ですが、粉飾決算そのものは「犯罪」なんでしょうか?また、犯罪であるならばその罪状は何になるのでしょうか?他の会社はやってるから構わないという「赤信号みんなで渡れば~」の感覚で良いのか自分で判断するための材料として、自分の進退も考慮し今後動こうと思っています。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>銀行の借り入れ等にも影響がある
から粉飾決算ですか?一歩間違えば「詐欺罪」に問われますね。少なくとも「有印私文書偽造」は免れないでしょう。
前年度決算というのは平成17年3月期と考えていいのでしょうか。それとも18年3月期???

一社員が知っていることが銀行にわからないはずがありません。「粉飾決算をする」のではなく「前年度決算を修正する」のではありませんか?いずれにせよ銀行からの信用を失うことに変わりはありませんね。

Q内部告発に足を残さない方法

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教えてください。

Aベストアンサー

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ただ逆に、告発される側の人間がPC知識に疎い場合、逆にそのメールが社内から送信されてものと勘違いされて、そのとき社内にいた人物を疑いはじめる恐れがありますから、社外から送信している旨を告発メール内に記載しておいた方がよいでしょうね。

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会社が不正をしていてそれを告発しようという立場の場合、仮に警察の捜査が入ったとしてもpicpicnさんが罰せられるワケではありませんし、その不正が露見しても会社が存続する程度のものならば、picpicnさんの意向があれば会社には告発者を明かさない配慮もしてくれます。

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Q脱税を税務署に告発して 税務調査してほしい

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多数の証拠も押さえているようなのですが
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Aベストアンサー

売上を隠匿したり、架空の経費や個人的な経費を計上して、利益を隠して納付すべき税額を納めないのは、明らかに脱税行為ですから税務署に通報しましょう。

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意見・要望であれば、参考URLの中の「ご意見ご要望」の入力欄から投書できます。(最近はこのサイトからの密告が多いようですが)

また、税務署の文書投函箱に直接投函することも出来ます。 (もちろん匿名で)

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法的解釈からだとおっしゃる気持ちはわかるのですが、質問者さまの会社は株式会社とはいえ個人経営の店と一緒の状態だと思います。社長と奥さんはまず会社を作る段階でお金を出しているわけです。その後も運転資金等でお金を工面したりして、社員10名の会社を守っている人なわけです。その資金繰りの部分なのですが、金融機関とお付き合いしていく中で、法人とは言え保障は個人補償なわけで、その基準は代表者に資産がいくらあるかとかで計算されています。つまり、代表者(というか個人補償している人)がたくさんお金(資産)を持っているほうが都合が良いということになるわけです。なので会社経費として落とし、なるべく自分のお金を使わないほう金融機関とのやりとり上、都合が良くなる。そういうケースに当てはまるのかな、と。
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泣き寝入りしろというわけではなく、質問者様の会社は株式とはいえ、社長と奥さんが借金をすることによってまかなわれいる。ということは理解してください。
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(いろんなケースがあるので一概には言えませんが、経営者の財産(あえて財産という言葉を使っています)は目減りし、従業員の財産は増えているなんていう会社はたくさんあると思います。最終的に経営者もお金が欲しくてやっているので、その辺を考慮し、ストレートに気持ちをぶつけるのではなく立場を理解した上で話をしたほうがよいと思います。)

法的解釈からだとおっしゃる気持ちはわかるのですが、質問者さまの会社は株式会社とはいえ個人経営の店と一緒の状態だと思います。社長と奥さんはまず会社を作る段階でお金を出しているわけです。その後も運転資金等でお金を工面したりして、社員10名の会社を守っている人なわけです。その資金繰りの部分なのですが、金融機関とお付き合いしていく中で、法人とは言え保障は個人補償なわけで、その基準は代表者に資産がいくらあるかとかで計算されています。つまり、代表者(というか個人補償している人)がたくさ...続きを読む

Q業務上横領が発覚した時のとるべき手段の順序

友人の会社で、新しく雇った人間が横領をしていることが発覚しました。
小さな会社で夫婦でやっています。
販売をまかせていたらしいのですが、未集金が多いことに気づき調べたところ
入金をごまかして懐に入れ、帳簿上は売り掛けとして残す。
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しているところです。
友人としては、盗られたお金を取り返したい。相手次第では、告訴も考える。と、言っていますがどのような順序でしていけばいいのか
検討がつかず、ただ悩んでいる状態が続いています。
また、その人は他にも借金があるらしく自己破産をする気配もあるようです。
とにかく、お金が返ってくるのが一番の目的なのですが下手に動いて自己破産されて返ってこなくなるのは避けたいと言っています。

このような場合は、証拠を集めてからどういった方法で
解決していくのがいいのでしょうか?

Aベストアンサー

まず、身柄をかわして逃走されるのが最悪の事態です。
現行犯なら民間人にも逮捕権がありますので、もし体力的に押さえ込める自信があるなら証拠を固めて逮捕なさってもいいと思いますが、危険を伴いますのではやく警察に通報して逮捕してもらう方がいいです。


窃盗罪や業務上横領罪には罰金刑はありませんので、罰金で弁済金が無くなることはありません。また、たとえ免責が決定しても不法行為に基づく損害賠償の請求権は免責対象になりません(破産法253-1-2)。
こういったことについては心配しなくていいので、とにかく損害を拡大させないことと逃亡を防ぐために早急に身柄を押さえましょう。

ところで、たとえ身柄を確保してもお金が無い相手から資金回収するのは非常に困難です。
借金があって勤務先のお金に手をつけるような状態では、横領したお金が現金または何らかの財産として残っている可能性は殆ど無いと考えべきでしょう。横領されたお金は警察が取り立ててくれるわけではありません。

民事裁判で相手の賠償責任が確定した場合のその後の手続きですが、もし預貯金や不動産や自家用車2台以上など、ある程度価値のある財産があれば、それを差し押さえることは可能です。生活に必要な家財道具などは殆ど押さえられないし、差し押さえできる物件があっても価値は非常に低いです。預貯金を差し押さえる場合は、金融機関の本支店名まで自分で調べて特定しなければいけません。
また、仕事をしていれば勤務先の給料を差し押さえることも可能です。まっとうなサラリーマンや公務員なら、裁判所から勤務先に差押命令などというものが送達されることを好みませんので、自主的に弁済に応じる場合が多いです。

しかし職業不定・無財産の人に対しては、強制執行は事実上効果が無いのです。
刑事事件で有罪になった場合に罰金が払えなければ、労役場に留置して強制労働させることができますが、民事上の賠償についてはそのような制度はありません。
今後についても横領の前科がある人物があまり立派な職業につけるとは期待し難いですし。無いから払えないと言い続けられると金は出来たか払え払えと請求しつづけなければいけないということになります。


証拠を集めて、すぐにお金を弁済しなければ警察に訴えて逮捕してもらう、と交渉するのも選択のひとつです。
しかしお金が無い可能性が高いことには変わりは無く、どちらにせよ無い袖は振れないですから、単に逃亡されるリスクが高くなるだけかもしれません。ギャンブルです。
個人的には、やはり初めに書いたようにすぐに警察に身柄を押さえてもらうのがいちばん得策だと思います。

まず、身柄をかわして逃走されるのが最悪の事態です。
現行犯なら民間人にも逮捕権がありますので、もし体力的に押さえ込める自信があるなら証拠を固めて逮捕なさってもいいと思いますが、危険を伴いますのではやく警察に通報して逮捕してもらう方がいいです。


窃盗罪や業務上横領罪には罰金刑はありませんので、罰金で弁済金が無くなることはありません。また、たとえ免責が決定しても不法行為に基づく損害賠償の請求権は免責対象になりません(破産法253-1-2)。
こういったことについては心配し...続きを読む

Q会社の不正を告発したいのですが・・・

初めて投稿いたします。
私は個人経営のとある会社にて総務雑務の仕事をしております。
まだ入社して間もないのですが、不信に思うことが多々ありまして
そのことが法律に触れることなのであれば、出る所に出たいと
考えております。そのことによって会社の経営が傾くかもしれませんが
今まで犠牲になってきた従業員のことを思うと見て見ぬフリは
したくありません。清く正しく会社経営をして納税している
経営者が居る限り、ずるい事をしている経営者を野放しには
しておけません。

(1)有給休暇を付与できる条件にありながら付与していない

(2)親族の名前で勤務実績が無い社員への毎月の給与が発生している

(3)社会保険への加入をさせていない従業員がたくさんいる。

以上の点で法律に触れるのであればどこへ通報したらいいのでしょうか?
どうか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

専門外なので外しているかもしれませんが、
>(1)有給休暇を付与できる条件にありながら付与していない
労働基準監督署

>(2)親族の名前で勤務実績が無い社員への毎月の給与が発生している
直接的に支払そのものを告発できるかどうかはわかりませんが、それで人件費として税金の控除をうけているでしょうから税務署でしょうか。

>(3)社会保険への加入をさせていない従業員がたくさんいる。
管轄する社会保険事務所あるいは都道府県毎にある社会保険事務局
ただし、これについては担当する社会保険労務士が悪質だったりすると社会保険事務所あるいは社会保険事務局の幹部と結託して隠蔽する可能性があります。何年も続いているようでしたら会計検査院のチェックも誤魔化している可能性があるので会計検査院あるいは行政監察局ということも考えられます。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q知人を脱税で告発したいけど・・・

脱税をわかっていて数年にわたって払っていない知人がいます。
人間的に非常に問題のある人でもあり、税金なんて払うのがバカみたいだというような人で真面目な納税者を見下す態度が許せません。
市民税など払うわけもなく、一度軽く何か税金の調査?で収入を聞かれたようですが「パチプロって書いたら通ったよ」と笑っていました。

仕事は半年前までキャバクラのボーイでした。そういう世界は源泉徴収ではないんですね。
こういったことでも国税局に言えば調査、マルサが入って追徴してくれるのでしょうか?
百歩譲って「知らなかった」ならまだしも、確信犯で、贅沢な生活をしていて納税せず、市民税まで職業を騙して未納な上に納税者をバカにする点がどうしても腹立たしいのですが・・・

今は飲食店のバイトです。母体のちゃんとした企業なので、バイトとはいえこの半年は、源泉されてるでしょう。

問題はキャバクラのボーイ時代の未納分で、過去4年間ほどあるはずなんです。
月30~40万と充分な収入があるにもかかわらず、金銭感覚はケチすぎて周囲が呆れるほどです。
そんなことでは国税局に訴えたところで相手にされないのでしょうか・・・確か銀行振り込みなどを調べる権利もあるんですよね。国税局さん。
その人の名前、住所はわかっています。
アドバイスお願いいたします。

脱税をわかっていて数年にわたって払っていない知人がいます。
人間的に非常に問題のある人でもあり、税金なんて払うのがバカみたいだというような人で真面目な納税者を見下す態度が許せません。
市民税など払うわけもなく、一度軽く何か税金の調査?で収入を聞かれたようですが「パチプロって書いたら通ったよ」と笑っていました。

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Aベストアンサー

連絡先
1 その人の住所を管轄する税務署の個人課税部門
2 そのキャバクラを管轄する税務署の法人源泉部門

連絡内容
1 その人の 住所・氏名・年齢・電話番号の内、わかる範囲
2 キャバクラの 所在地・名称
3 具体的な情報
  この場合、勤務歴、月々の収入(本人から聞いた範囲)、使っている銀行などもご存知ならベターです。

絶対に対応されるとは、保証できませんし、対応する場合でも今年とは限りませんが、税務署は、情報を蓄積し調査の資料として活用しています。

手紙でも、電話でも大丈夫ですよ。もちろん匿名でもOKです(ただ、どこの誰か名乗ったほうが、信憑性が数段高くなります)。

Q手紙による内部告発、注意点は?

内部告発を検討しています。

社内コンプライアンス通報制度は信用ならない、プライベートなPCからメールで告発もヘッダーなどから身元がバレる可能性もある、そう考えると古典的ですが手紙が一番、匿名性があると考えます。

その際にどんな注意点があるでしょうか?
アドバイス頂きたいです。

私が思いつくに…
・筆跡からバレないようにWordなどで文章作成し印刷。
・言い回しなんかの癖が出ないような文章にする。
・投函は自宅の近くのポストではなく、無関係なポストから投函する。

Aベストアンサー

誰に告発文を郵送するのか分かりませんが、
匿名者からの告発文で動くでしょうか?

例えば全柔連の女子選手達の内部告発が
あって監督が辞めましたけど、あれって
誰が告発したかは内部では分かっていますよね。
事情聴取しないとその真偽が確認出来ないからです。

匿名のように思えますが関係者が漏らさないのと
メディアが隠しているからだけなんですよね。

匿名だと単なる悪戯(あるいは怪文書)に
終わる可能性が大ですね。

私が以前勤めていた会社でも内部告発制度は
ありましたけど、原則実名でないと受け付けてくれません。
勝手に偽名で送っても偽名というだけで
ゴミ箱行きです(例えそれが真実であっても)。


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