住友とさくら(三井)、三和と東海、その他都市銀行同士の合併が進んでいます
竹中平蔵氏が経済担当大臣となりいよいよ来年4月のペイオフは延期されることなく実行に移されることになりそうです。その中で、都市銀行の中で最も体力の弱い(ムーディーズの格付けのサイトを見ても最も低いランクにある)といわれる大和銀行は合併の相手が見つからないのでしょうか?当局はどう考えておられるのでしょうか。このまま、金融危機が再び起こらないことを祈りますが、大和のような大きいところは、もちろんペイオフなどできようはずもありませんし、そうなると危なくなった場合は国有化でしょうか?そのような場合、関西経済に与える衝撃はいかなるものになるのでしょうか。

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A 回答 (2件)

大和銀行については、銀行再編の際に一番に各行の合併相手として名前が挙がっており、注目されていたところでした。

しかし、その再編の中、大和銀行は「スーパー・リージョナル・バンク」を掲げ、関西の巨大リテールバンクを目指し、再編から一歩離れた形で自社で再建する形を取っていこうとしています。
あさひ銀行にもいえるのですが、リテールを目指すとき大きくなりすぎると機動性に欠けるという認識がどうもあるようです。
結局、大和銀は近畿大阪銀行(旧近畿銀行と旧大阪銀行が合併)・奈良銀行と提携し事実上の大和銀行グループとして関西圏での地盤を固めようとしています。幸福銀行にも手を出していますが・・・。
確かに株価も安く、格付けも低いので、危機に陥った場合どこよりも危ないのは確かです。その場合関西経済に与える影響は、中小企業や個人客を中心に大きいといえるでしょう。また関西中心のリージョナルバンクの旗印ゆえにイメージとして関西の地盤沈下の象徴として扱われ、関西売りの端緒となるやもしれません。
しかし、残念ながら、顧客が他の大手銀行にかなり吸い取られているため、国全体の影響としては小幅なものになってしまうことが予想されます。恐らく、不良債権の処理分を国が補償して、銀行グループもしくは外資銀行に買い取らせることになるでしょう。それだけ持ち財産が小さいゆえに株価が安いともいえるわけです。もう、大和は都市銀行でありながら規模としては中規模になってしまった、もう大手とは言い切れない、と給与振込などメインバンクに大和銀行を使っている私は思うのでした。
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大和銀行は、海運不況でものすごいダメージがあり、


それを乗り越えきれない内にバブルの崩壊が来ました。
ですから、格付けが低いのはやむ終えないかもしれません。

で、同時に、他の都市銀行とは異なり、証券業務が
扱える銀行でもあります。
昔はこれが有利になるとみられていたのですが、
証券各社が銀行傘下になってからは、これも意味がなくなりました。

こういう事情ですから、合併という形での救済は難しいのかもしれません。
でも、他の銀行と違い、虚業(バブルの頃の)で不調になったのではなく
実業(本来の企業融資)で不調になった銀行ですから
救済よりも、独力再建の方が可能性が高いように思います。

他の銀行の不良債権は調査の度に増えますが、
大和銀行はそんなに増えていません。
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Aベストアンサー

そのまま使えますよ。

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よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

金融機関に勤務している者です。

心配しすぎだと思いますけれど…。
住友信託銀行ですし。

> そもそも、銀行はそんなに急に倒産したりするものでしょうか?
一般の方にとっては「急」と思われることもあるかもしれませんね。

> 倒産の発表の日(例えば1日とが15日とか月末とか)は決まっていたりするのでしょうか?
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Qペイオフ対象外の場合、銀行が破綻した場合いくらくらい戻りますか?

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>今日突然倒産した場合、
本日の時点では、東京三菱UFJは、潤沢な流動性資産を保有しておりますから、その前提自体がありえない話なのですが、今日万一倒産したら、ペイオフ超過分も当然に全額戻ってくるでしょう。資産をすべて売ったら、負債はすべて賄うことができる=カット率ゼロになるからです。
ただし、粉飾決算とか、他の突発的要素が出てくるならば、戻り率0~100%の幅で、すべての可能性があり得ます。
(そりゃ、AIGとかみたいに、リーマン破綻でのCDSに対する保証の発生による、トン死要素みたいなのがあるなら別ですが、銀行は、そこまで危ないことはしてません。)

>資産<借金 だと思うのですが、
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http://www.mdsweb.jp/doc/729/0729_23b.html

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>>破綻銀行の負債額に対する債務超過額(負債から銀行資産を引いた清算不能額)の割合で決まります。
なので、どの程度戻るかというご質問は、そのときにならないと分からないというのが回答となります。

>今日突然倒産した場合、
本日の時点では、東京三菱UFJは、潤沢な流動性資産を保有しておりますから、その前提自体がありえない話なのですが、今日万一倒産したら、ペイオフ超過分も当然に全額戻ってくるでしょう。資産をすべて売ったら、負債はすべて賄うことができる=カット率ゼロになるからです。
ただし、粉飾決算とか、他の突発的要素が出てくるならば、戻り率0~100%の幅で、すべての可能性があり得ます。
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>>50万以上を・・・
一般的にいうところの問題が生じるのは1,000万円以上の時ですよ。
1金融機関に対して、1,000万円とその利息までは保険の仕組みで
保護されるけれど、それ以上は保証の限りじゃないということです。

あくまでも、金融機関が破綻したときの話です。
実際には、金融機関が破綻すると口座が凍結されて、預金保険から
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金融機関が破綻したときにその財務状態の善し悪しによって、
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