被災地を復興させる税金 所得に応じた税体制

東日本大震災によって、日本がどれ程もろい国であるかというのが、あらわになりました。復興増税などが行われるようですが、税金というものは、そもそも強い者から徴収し、弱い者へと再配分する、平等性をともなう性質のものであるはずです。被災地復興に当てられる所得税も、一律**パーセントなどと言っていては苦痛だけがもたらされ、余裕がある場所は何食わぬ顔で平然と見守っている形となります。期間限定の増税であるなら、徹底した累進課税方式にした方が、復興が早くなるように思いますが、そうは出来ないのでしょうか。

No.1 回答者： princelilac 回答日時： 2011/09/21 01:47

　いったん消費税などで徴収して、被災している人へ還付する方式があります。

還付を受ける人は、書類作成のご苦労がかかりますが、最初に思いつく方法です。特に、県外へ一時的に移住されている方にとっては不便です。

　次は、地方税の形で徴収し、被災地へ送るという案です。国税は地域間格差がありませんので、被災地にとっては重税になり、ご指摘のとおり、復興とは逆のことになると思い、考えてみました。しかし、各地方住民の説得が困難になると予想されます。

　税金以外に考えました。
　・たんす預金を吐き出させるため、紙幣を新しく作り、旧紙幣の流通期限を設定する。例えば、新券発行後、半年以内に銀行へ持っていけば、一割増しの金券(期限付き)と交換できるとか。反対に旧券は三年で紙くずになるとか。経済活動が活発になり、税収が上がる。ただしこの案は、たんす預金が出尽くしたら終わり。

　・む西田敏行さんあたりが、「復興ジャンボ６億円」の大キャンペーンをすればいいかな。「東日本の復興のために」と言えば、クリーンに聞こえる。

　・カジノ構想を早急に進める。ギャンブルの水揚げは被災地へ届ける。この時も「東日本の復興のために」との言葉を忘れずに添える。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。ギャンブルと言えば大雑把ですが主にパチンコ・に集中すれば、すべての問題の解決に一役買うものと思います。この機をうまく利用する事は、日本経済に大幅な変化が、もたらされます。

お礼日時：2011/09/21 02:59