いまニューヨークのウォール街で貧富の格差是正のデモが行われています
そこで以下のような主張を聞きました。
・アメリカではごく一部の富裕層が富の大半を持っている。
・アメリカでは中産階級が消滅しかかっている。
・家がない、職がない、保険に入れないので医療を受けられないなど社会問題になっている。
それならなぜアメリカの政治家は格差是正を主張しないのでしょうか?
大多数の国民が富裕層でないなら、格差是正を主張すれば民主主義の原理からいって
大量の票が入るので当選確実だと思うのですが。
そのような主張をすると、マスコミから「共産主義者」などとレッテルを貼られバッシングを受けるからでしょうか?
それとも大多数のアメリカ人は、自分もいつか富裕層に入れると素朴に信じているのでしょうか?
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
従来アメリカ人の大多数はひたすら自由を求めて
きました。建国以来の国是です。外から眺めると
自由放任主義と思われるほどです。大恐慌等で
紆余曲折はあったにせよ本質は変わりません。
自由があるからこそ、アメリカン・ドリームを追い
求められ、かなえた者はヒーローです。近年では、
レーガン大統領がすすめた「自己統治」が格差
是正デモをもたらした大きな原因と言えそうです。
そこでは個人も、企業も公的介入を極力排する。
それで能力のあるものは伸びよ、稼げ、それが国
全体を富ます事になる、てな訳で強者・冨者優遇策
を取った。国民も成功者達は夢の実現者であり、彼ら
の莫大な収入に異議を唱えてこなかった。
近年の上院・下院議員は金持ちが多いのです。
候補者が当選する大きな要素は理念や政策(共和と
民主で大して変わらず)ではありません。高額の金を
払ってTV広告をせねば落選するからです。彼らが
自分達富裕者に不利な事は主張しません。
格差デモを見て感無量です。やっとアメリカ人も目が
覚めたかと。線香花火で終わらない事を期待したい。
No.7
- 回答日時:
米国は自己責任という観念が強い国です。
だからあれだけ銃が出回っているのです。
国家などに頼らない。自分の家族は自分で
護る。
という思想です。
あるアメリカ人が言っていました。
「交通ルール? そんなもの自己責任だ。
破って死傷すればしたでよい。
自己責任なんだから文句言うな」
と、堂々と信号無視。
日本とはメンタリテイが異なるのです。
ワイルドで、タフです。
オバマさんが日本のような保険制度を導入しようと
したら、お前は赤か、ともの凄い反発が起きました。
5人に1人が保険に入っていない国です。
貧困層は銀行に口座を持てない国です。
女、子供のホームレスが巷に溢れている国です。
こういう貧困層が存在しないと戦争ができません。
No.6
- 回答日時:
オバマさんは富裕層に対する課税を強化するという政策を打ち出しました。
こういうウォール街のデモは確実に政治に影響を及ぼします。まだ断定的なことは何もいえない状況なんですよ。これまでは共和党がティーパーティーと呼ばれる保守的な連中の支持を受けてひたすら勢力を取り戻していた状況でしたが、Anti Wall Street Protestersの人たちは左翼的な考えの人ですね。だからこれは民主党が有利です。
大多数の人たちは右でも左でもなく中道です。こういう人たちは社会的情勢にとても左右されやすいのです。最近の調査によれば、2012年の大統領選ではまだ共和党候補が決まっていないにも関わらず、オバマさんが負けると思っている人が多数という結果が出ました。でも、もう一回調査するとまた変わりそうですね。
質問に答えると
>>アメリカの政治家は格差是正を主張しないのでしょうか?
格差是正したいと考える政治家はいますが、今のアメリカは借金まみれでこれ以上政府の予算規模を増やせないのです。できるのはせいぜい金持ちから税金を巻き上げることくらいです。でもそれをやると選挙資金を提供してくれる金持ちから反発を食います。難しいところです。
自身が政治家であるためにはスポンサーである金持ちには嫌われたくない。でも人々のためには格差是正したい。このバランスの中で絶妙な舵取りを取っていかなければなりません。
No.5
- 回答日時:
まずは資産家や産業界からの反発です。
特に保険業界などの反発は凄まじく表から裏からあらゆる方法で潰しが行われています。前民主党政権時には保険業界の暗躍で見事に潰されています。次に原理主義的なキリスト教の影響力の大きさも原因の一つです。米国社会での大権力は、政府と資産家とキリスト教で、この3つが主要権力者です。キリスト教原理主義者の多くは米国建国時の白人社会への回帰を願っています。オバマ政権の貧困対策などは黒人やヒスパニックの為に行われる政策で自分たちには恩恵のない政策だとキリスト教宗教指導者によって批判宣伝がなされています。
そしてなによりアメリカ国民の中の最下層者は、貧困問題や格差是正政策が自分たちの為の政策だとは思っていないのです。
その最大の理由は不法移民者たちの存在です。米国民の下層生活者は不法移民者のひどい貧困生活を知っており、政府の貧困対策や格差是正政策は不法移民者への対策であると思い込んでいるのです。不法移民者たちのその生活の酷さを知っているがゆえに、米国の下層生活者は課税され税金を取られれば今まで以上にお金に困窮することになるのでは、自分たちも不法移民者のようになるのではという恐れがり、そのような思い込みと誤解によって賛同が得られないのです。
No.2
- 回答日時:
アメリカは民主主義国家ではありません。
資本主義国家です。
自由平等、自己責任の精神です。
ここでの平等とは権利の事で貧富の無い社会とは
全く異なります。
>家がない、職がない、保険に入れないので医療を受けられないなど
これらは政治事案では有りません。個人の問題です。
其の点日本はどちらかと言うと社会主義のユルイ国家です。
特に民主党はどっぷりで此の儘では国家が崩壊します。
No.1
- 回答日時:
>それならなぜアメリカの政治家は格差是正を主張しないのでしょうか?
>大多数の国民が富裕層でないなら、格差是正を主張すれば民主主義の原理からいって
>大量の票が入るので当選確実だと思うのですが。
その辺が、アメリカ人と日本人のメンタリティの相違する点。
米国というのは、政治的或いは経済的或いは宗教民族的な束縛や抑圧から逃れた人々が建てた国なので
公権力による規制や介入などを極端に嫌います。
それに、消えかかっているとは言えアメリカンドリームとい言葉があるように、各自の創意工夫、努力によって一代で富を築くことが可能な社会が理想とされている。
格差是正と言えば耳障りが良いけど、
結局は「努力して稼いだ金を公権力が奪う」という建国の理念に反する政策と受け取られるのです。
今はウオール街の占拠が話題になっているけど、暫く前までは『ティーパーティ運動』と言うのが、非常な勢いを持っていた。いや今も持っている。
この運動は、先のウオール街の運動とは正反対で、オバマ大統領が導入した貧困層や社会的弱者に対する救済策などを、共産主義的な政策であり建国の理念に添った政策に戻るべきだというのが主たる主張。
でこのティーパーティ運動の結果、多数の下院議員が当選しているし、共和党の大統領候補レースでも無視できない勢力をもっている。
なので、あなたの考える様な政策を訴える政治家は、いま非常に厳しい状況にある。
>マスコミから「共産主義者」などとレッテルを貼られバッシングを受けるからでしょうか?
まあ、FOX系のメディアではそうなりかねない。
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