生活保護と年金の逆転現象は正しいのか？

生活保護でもらえるお金が13万円強
年金を40年以上納めてもらえる年金が8万円

さらに生活保護を受けている人は医療費無料、税金無料、NHK無料・・・
つまりは特典を入れるとプラス3万円として16万円

これじゃあ年金をもらって税金を払っている人はバカらしくならないかなぁ？
生活保護を受けようって思う人が増えるのも無理はないのでは？

No.4 ベストアンサー 回答者： useshiri56 回答日時： 2011/10/17 23:46

いつの間にか正直者が馬鹿を見る社会になっている感じで、モラルの低下が急速に進んでいる気がします。

偽装離婚で母子家庭として生活保護を受け、三年程で復縁した形でその間貯めた生活保護費を子供の教育費にした。なんて話が週刊誌に載っていた。何故三年か、密告される危険があるのと役所の人間に、自立で頑張ったがよりを戻す方が子供の為だと判断したと納得させ易いらしい。
暴力団の不正受給は良く聞くが、何の変哲もない一般人までやっているのは制度そのものの不備としか言えず、それが又モラルの低下を加速させている。
ベーシックインカムで全国民に、月八万円を補償した方がスッキリする。
このままだと公務員天国で、リスクをとって企業する者が増えず、活力がなくなり、やる気のある者は海外へ行ってしまう。

この回答へのお礼

全くおっしゃられるとおりかと思いますね！
回答に感謝いたします。

お礼日時：2011/10/18 02:49

No.5 回答者： at9_am 回答日時： 2011/10/18 01:27

> これじゃあ年金をもらって税金を払っている人はバカらしくならないかなぁ？

馬鹿馬鹿しくって・・・と言いたいところですが、年金の方が有利な場合があります。
厚生年金は20万円を超える人がごろごろいるので横においておいて、例えば家。
現在の生活保護では、家など不動産を所有することができません。

何より問題なのは、現行の制度では住所がなければ生活保護をもらうことができません。
上述のように家は持てないので、当然賃貸物件に入ることになりますが、何らかの事情で出なければならないと高齢者は部屋を借りるのが難しいという現実があります。資産なし、収入なし、というなら尚更難しいです（あなたなら貸したいと思いますか？）。

また、子どもがいる等の場合は生活保護自体が下りない可能性が否定できません。兄弟など親族がいる場合もです。配偶者が若いと、配偶者を働かせて養ってもらいなさい、といわれかねません。
運悪く意地の悪い担当にあたった場合、審査用に提出する書類さえもらえないかもしれません。

一方の年金制度ですが、破綻するリスクが高いとはいえ、税金が多額に投入されているので、間接的には払っているわけです。その額は年に10兆円ほど。大体で言えば、国に納めている税金の25％です。
年金保険料を払わないということは、これを無駄にするということでもあります。


という、諸々のリスクとコストがあることを承知の上なら、年金を払うのを止めて将来は生活保護を受けることを計画するのも悪くないでしょう。

この回答へのお礼

実際、労働意欲も無く公共の駅などで朝からゴロゴロしているような人が増えてきています。
今後この問題はさらに大きな問題になっていくことでしょう。回答ありがとうございました。

お礼日時：2011/10/18 02:52

No.3 回答者： DOCTOR-OA 回答日時： 2011/10/17 22:50

生活保護は撤廃するのが世界の常識です。

日本は在住外国人にも払っているのには
驚きです。即廃止にすべきです。
政府は狂ってますね。

一部の国では生活保護をしていますが
それは本来の社会では無く何れ破綻します。

地球上の生物は弱肉強食の法則を守って
こそ秩序が保たれます。

この回答へのお礼

日本は世界の非常識なのですね～！
回答ありがとうございました。

お礼日時：2011/10/18 02:46

No.2 回答者： noname#144702 回答日時： 2011/10/17 21:34

生活保護よりももらえなくなった時点で、既に破綻していました。

年金の原資まで国債につぎ込んでいるし、どうにもならない年金に、また消費税を上げてつぎ込もうとしています。消費税１割負担させるのも、もう、戦前のように精神論から来ていますね。欲しがりません勝つまでは。

この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
公務員には確実に年金は渡っています。
旧社会保険庁は一般国民には年金を払いませんが
公務員には確実に払うようですね。
（一般国民は、データが無いからと言ってもらえないケースが多い）
（しかし公務員でもらえない人は一人もいない）

お礼日時：2011/10/18 02:45

No.1 回答者： gungnir7 回答日時： 2011/10/17 20:24

制度そのものが破綻しているということです。

弱者救済の生活保護は仕方がないとしても
年金制度はバカげています。

質問者様は当然厚生年金はご存じですよね。
東電でさえ手厚く保護されています。
これらの抜本的見直しが必要とされるでしょう。

つまり、年金と生活保護の一体化です。
そして財源は消費税などから充てるべきでしょう。

生活保護も専門家を置く。
若者の生活保護は社会奉仕などで強制的に働かせる。
今は国もそちらの方針で動いております。

この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時：2011/10/18 02:41