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一人親方の労災事故がおきたときの、傷病報告について教えてください。
一人親方の労災保険の給付申請では、通常の労災保険と違って、
「元請●●の現場で・・・」といった傷病報告の必要はないとのことですが
元請側は事故報告を労基にしなくても良いのですか?

↓この場合
元請(ゼネコン)→下請(中間業者)→大工(一人親方加入)

一人親方の給付金の申請には、労基に傷病報告等の元請の記載は不要ですよね。
しかし元請のゼネコンは、現場で事故が発生すれば、事故の大小や労災系統(一人親方労災)は
関係なく、元請から労基に事故の報告をする義務があるのですか?
労災保険の給付と元請からの事故報告は別なのでしょうか?
労働保険の事務組合は、例えば死亡事故がおこっても元請の会社名は不要とのこと。
それは給付申請に関してで、事故報告をする必要が別にあるのでしょうか?

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A 回答 (1件)

労災保険の請求手続きと事故報告は関連しますが別個の手続きです。

適用される法律も、前者は「労災保険法」で後者は「労働安全衛生法」です。監督署の担当も違います。これは一人親方でも一緒です。
一人親方というのは、労災保険の適用上のことであって、原則として個人事業主は労災保険の適用外ですが、もしものときの救済措置として、労働保険事務組合の労働者とみなして労災保険で救済しようとするものです。

もし、現場で事故が発生し誰かが怪我をすると、元請は事故報告を監督署にしなけねばなりません。場合によると、例えば死亡事故ならば警察にも報告し警察の取調べを受けます。殺人罪に問われるケースもあります。当然ですね。被害者が一人親方でも自分の会社の社員でも下請けの者でも工事に関係ない第三者でも同じです。

>労働保険の事務組合は、例えば死亡事故がおこっても元請の会社名は不要とのこと
これは、労災保険の請求書上のことで、一人親方ですから所属の会社はありません、だから「不要」ということです。しかし、労災事故が起こり怪我をしたなら、その事故の発生現場や発生状況の記述もせねばなりませんから、当然「何処どこの会社が請負っている現場で」ということは記載する必要があります。
「元請●●の現場で・・・」の記載がないと、監督署は事故の発生の事実を把握できません。記載してなければ、訊かれるだけです。
ご質問は、「事故報告」と「傷病報告」(これは労災請求のことでしょう)とごっちゃにされていませんか。

>労災保険の給付と元請からの事故報告は別なのでしょうか?
そのとおりです。
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この回答へのお礼

分かりやすく回答をいただきありがとうございます。

実務の方では、労働保険事務組合に「必要なし」といわれ
現場の方では、死亡事故がおきて傷病報告不要なんてありえないといわれ
実際どうなのかと思い質問しました。
給付金の申請と傷病報告は別で、元請名はやはり必要なのですね。

ゼネコンは労災で名前が出るのを嫌がります。
職人さんがけがをしないように周知徹底していくしかないですね。

解説、非常に分かりやすかったです。
ありがとうございました。

お礼日時:2011/11/09 14:52

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Q労災発生を監督署に報告するのは元請か下請か

A社が元請けでB社が下請け、B社アルバイトが労災を発生させてしまいました。

労働基準監督署に災害発生報告(届け)をしなければいけないのはどちら?
いつまでに報告(届け)しなければいけないの?
労災保険を適用するのはどちら?

出来ましたら関係するHTを教えていただけると幸いです。

Aベストアンサー

 労働者死傷病報告は、当然に、労使関係にあるものです。よって、被災した労働者の使用者に提出が課せられています。(根拠は、労働安全衛生法)
 報告期日は、遅滞無くとされており、具体的な日数は規定されていません。通常は、休業見込日数がはっきりした時点で提出することになります。

 なお、もし、建設現場であれば、同報告の労働保険番号は、元請の番号の記入になります。労災保険も元請のを使うことになります。

Q一人親方の孫請けの労災請求は元請け?下請け?のどちらがするのでしょうか

初めてのケースでわかる人が社内にいないので相談いたします。
ちいさな土木建築の会社です。今回林業の仕事で、孫請けの方が指を切り病院で労災として治療を受けました。
昨日下請けの社長がその方の‘一人親方の特別加入の申立書、災害補償保険現任証、労災の給付請求書’に押印をしてくれと
白紙のままもってこられました。
怪我をしたこと以外なにも情報がないので一旦帰っていただきましたが、給付の請求はこちらがするものなのでしょうか。
一人親方で特別加入をされているのでうちが請求する必要はないのではありませんか。
また現認証及び申立書は元請け?それとも下請けのどちらが証明するのでしょうか。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

労災保険の給付請求は労働者本人の名前でします。もっとも、本人が入院なんかしていればm誰かが代って手続きをしてあげねばなりませんけどね。また、死亡事故の場合には、遺族補償の受給資格者がします。

質問のケースは、1人親方ですから、元請は関係ありません。元請の労災保険とは別のものですから。
自分の名前でその加入している1人親方団体(労働保険事務組合等)の印を貰って請求します。手続きだけを代行してあげるのは元請の人でも下請けの人でも家族の人でも構いませんけど。普通は加入団体が代行してるようですが。
一人親方の特別加入の申立書とは、加入申請の事でしょうか?事故の後で加入しても保険はその事故には適用されません。また、加入手続きは1人親方団体を通じて行いますから、いずれにしても元請も下請けの会社は関係ありません。
現認は現場でその事故を知っている人がしてあげたらいいでしょうが、普通は元請でも下請けでも、その工事の責任者が行います。要するに事故おあったことの第三者の証明ですから。

Q一人親方保険未加入の現場での事故で・・・

お世話になります どうか御教授お願い致します。
先日、1次会社となる自社の下請けの外注さんが現場で事故を起こし怪我をしてしまいました その外注さんは一人親方保険、事業主労災の特別加入など一切加入していません
元請けは『一人親方は現場の労災は使えません』と言ってきました。それは正論だと思うのですが、
怪我の原因は元請け支給の現場の仮設足場などに問題があったと思います 開口はたくさん有る、手摺は外してある、元請けの監督は常に留守な状態等、労基が来たら一発でアウト状態でした。

怪我の原因は大まかに説明をさせて頂きますと、鉄骨が被災者の方に倒れてきたので慌てて逃げたら、
開口に足がはまりもう片方の足を足場の支柱にぶつけて裂傷して抹消神経切断で傷口から下の感覚が(触れてもわからない)ありません。幸い足首に指の動きに問題ありません

そこで一人親方は現場労災は使えないのはわかりますが、何か元請けの落ち度が多くある気がして腑に落ちなくモヤモヤしています これからどう元請けと話し合っていくべきなのか知恵がなく困っています 訴訟になるのか、その場合どこに相談に行くのか・・全く分からなく悩んでいます。

どうかご教授宜しくお願い致します。

お世話になります どうか御教授お願い致します。
先日、1次会社となる自社の下請けの外注さんが現場で事故を起こし怪我をしてしまいました その外注さんは一人親方保険、事業主労災の特別加入など一切加入していません
元請けは『一人親方は現場の労災は使えません』と言ってきました。それは正論だと思うのですが、
怪我の原因は元請け支給の現場の仮設足場などに問題があったと思います 開口はたくさん有る、手摺は外してある、元請けの監督は常に留守な状態等、労基が来たら一発でアウト状態でした。

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Aベストアンサー

建設現場の労災事故は小さい怪我から大きな事故まで少なからず多いです。
一人親方は経営者として、自ら事業をおこなうのが基本です。

経営者として
仕事のミスでの賠償や逆に他人に怪我をさせてしまう
ご自身も怪我をしてしまう場合などリスクが付きます。 
保険に加入するかそれ相応の貯蓄が必要です。


元請けの落ち度が多くある場合

当事者と話し合いです。
お互い事を大きくしたくないと思います。

Q建設現場内での運送業者の労災は、どの労災を使う?

建設現場内で、A社(建設業者で元請)のクレーンにてB社(運送業者)の所有するトラックへ鋼材の荷積みを行いました。
荷積みが終わった後、トラックの運転手は、自分で積荷の固定(ワイヤによる締め付け)作業を行っている際に、誤ってトラックから墜落し、その際に足を負傷しました。

もちろん労災であり、幸いなことに運転手さんも軽傷で済んだのですが、この場合は建設業の労災なのでしょうか?運送業の労災なのでしょうか?

(1)B社は運送業の許可しか持たず、運送業としてA社と契約していた。
(2)運転手が負傷したのは工事現場内である。
(3)積荷の運搬先は、10キロほど離れたA社の資材置き場である。
(4)運転手が負傷したのは荷役作業中(荷積み後の締め付け作業)である。

元請の加入している建設業の労災は、元請下請含めて建設業者にしか使用できないはずで、しかも建設作業中(たとえばクレーン作業で運転手を負傷させた等)に運転手を負傷させたわけでもないのですが、工事現場内であるから建設業の労災だと労働基準監督署に口頭で言われました。

労災は認めるが、建設業の労災とされるのはおかしいと思ったので、こちらで質問させていただきました。
その理屈で言うと、製造業者の工場内で同じことが起きた場合、製造業の労災になるのか?ということだからです。

過去の事例等から建設業の労災だとすれば甘んじて受けますが、もし違うとしたら、過去の事例等を持って直訴に行きたいと思います。
何か参考になる資料等がインターネット上にあったりすれば、お教えいただけると幸いです。

以上、お願い致します。

建設現場内で、A社(建設業者で元請)のクレーンにてB社(運送業者)の所有するトラックへ鋼材の荷積みを行いました。
荷積みが終わった後、トラックの運転手は、自分で積荷の固定(ワイヤによる締め付け)作業を行っている際に、誤ってトラックから墜落し、その際に足を負傷しました。

もちろん労災であり、幸いなことに運転手さんも軽傷で済んだのですが、この場合は建設業の労災なのでしょうか?運送業の労災なのでしょうか?

(1)B社は運送業の許可しか持たず、運送業としてA社と契約していた。
(2)運転...続きを読む

Aベストアンサー

既に労働基準監督署から口頭でも建設業の労災と認定されていますので、
これを僕ら回答者が覆す事は出来ません。

今回は工事現場内で起きた事故ですが、事故が起きた現場は工事現場内で
すから、一歩でも工事現場外に出て事故をすれば、運送会社の労災になり
ます。元請けであろうが下請けだろうが、建設現場内で起きた事故は全て
建設会社側に責任がありますので、労働基準監督署はそのような結論を出
されたのだろうと思います。

労働基準監督署は労務局の管轄ですから、労務局のホームページを御覧に
なれば事例が記載されているはずです。ただ記載されていない事もありま
すので、その点は御容赦して下さい。

元請けの建設会社は労災申請をすると言っていますか。

下請けだからと尻込みをしていたら、労災逃げや労災隠しをする会社もあ
りますから、とにかく労災申請をして貰えるまで気を抜かない事です。

労災隠しをされ、労災隠しを暴露した者として回答しました。

Q労働保険の 労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

労働保険は、労災保険と雇用保険に分かれますが

労働保険番号は、労保と雇保別々にもつものなのでしょうか?

一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

また、
労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか?

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む

Q工事を外注に出す場合の労災保険、及び建設業許可の有無

私は卸売業に従事する者です。

メーカーから仕入れた商品をユーザーに納品するのが基本ですが、
時折、機械設備などの納品に加えて、設置・撤去工事も行うときがあります。
当方では工事そのものは行っておらず、外注業者に委託(下請け)しておりますが、
そういった場合、作業者の労災保険はどこが負担するべきなのでしょうか?

我々は元請けですから、確かに求められれば保険をかける義務があるようにも思いますが、
例えば下請け~孫請けとなる場合、下請け業者で労災保険をかければ、
元請けの義務は免除されるように思いますし…
実際、どのように定義されているんでしょうか?

また、我々の「工事」というのは、特定設備・機械の設置工事であって、
建屋の建設・解体には携わっておりません。
せいぜい設備搬入時に、壁や屋根を一時的に撤去し、修復するくらいのものです。
そういった範囲内の場合、建設業許可(認可?)が必要になるのでしょうか?

当方、労災保険については、外注先から求められた事はなく(見積りの「諸経費」に入っているかもしれませんが)、
建設業許可は取っておりません。

最近縁があった外注先より、上記について指摘を受けたため、
原則について確認したかった次第です。

宜しくお願いします。

なお、当方零細企業につき、「下請けいじめ」などという事は一切関係ありませんので、念のため。

私は卸売業に従事する者です。

メーカーから仕入れた商品をユーザーに納品するのが基本ですが、
時折、機械設備などの納品に加えて、設置・撤去工事も行うときがあります。
当方では工事そのものは行っておらず、外注業者に委託(下請け)しておりますが、
そういった場合、作業者の労災保険はどこが負担するべきなのでしょうか?

我々は元請けですから、確かに求められれば保険をかける義務があるようにも思いますが、
例えば下請け~孫請けとなる場合、下請け業者で労災保険をかければ、
元請けの義...続きを読む

Aベストアンサー

まず、建設業許可は取らなくても「500万円」を超えることがなければ構わないとされます。逆に、請負が500万を超えるのであれば違反です。(まずばれませんけど)

業種としては、機械器具設置工事業というカテゴリーもありますので、建屋をさわらないから構わないというものではありません。

請負でやっていらっしゃるようですので、これも建設業としてあるべき姿の形態です。

労災保険に関しては、その工事現場を事業場として見るのかどうかにもかかってきますが、基本的に元請負者は労災保険に加入しないといけません。その現場で起きた事故はその現場の労災で処理されねばなりません。労災に加入できない一人親方の事業主などは、特別加入といって、一人だけで労災保険にはいることもありますが、原則は「現場の事故は現場の労災」で処理が普通で、元請が入らなければ、技術職員(本来、最低でも主任技術者の配置が必要ですし、そうでなければ、丸投げのトンネルで、これは建設業法違反です)の労災を誰がかけるのか?の問題が出てきます。

発注者が保険の感覚が薄いので言われないのでしょうが、事故になった場合、第一次の業者が労災補償させられるのが普通です。たとえば、4次業者が(ひひ孫請)被災すると、その事業主と、元請事業者(総括)が労働基準監督署に呼び出されたりします。4次業者の事業主は安全配慮義務違反、元請事業者は、総括的な指導の不足を言われます。

どっちにしても、保険は社会保険労務士の仕事の範囲です。建設業許可については行政書士にご相談ください。

まず、建設業許可は取らなくても「500万円」を超えることがなければ構わないとされます。逆に、請負が500万を超えるのであれば違反です。(まずばれませんけど)

業種としては、機械器具設置工事業というカテゴリーもありますので、建屋をさわらないから構わないというものではありません。

請負でやっていらっしゃるようですので、これも建設業としてあるべき姿の形態です。

労災保険に関しては、その工事現場を事業場として見るのかどうかにもかかってきますが、基本的に元請負者は労災保険に加...続きを読む

Q業務委託と業務請負の違いとは?

業務委託と業務請負契約の違いが分かりませんので
教えて下さい。

Aベストアンサー

説明しづらいですが、概略以下の通りです。

○業務委託
 本来、自分で行う仕事の全部又は一部を、代わりにやってもらうこと。
 例えば、ビル内の清掃、車の運転、商品の販売とか。

○業務請負
 何か特定の物を完成させることを目的として、仕事をしてもらうこと。
 例えば、家の建築、設計図の作成とか。

変な例えかもしれませんが、フランスパンが欲しかったとします。
委託にすると、パン屋さんに行ったけどパンが無かったら、交通費以外のお金を返してそれでおしまいです。
でも請負だと、フランスパンが見つかるまで探しに行きます。探した結果、多額の交通費がかかっても余計にかかったお金はもらえません。

分かりづらいですか。
 

Q適用事業報告書・36協定の提出

下請けで建設現場に入場する際、上位会社より、
現場のある監督署に、適用事業報告書と36協定
(時間外報告書)を提出するように指示されました。
その書類に関して、知識不足だったため、
会社で質問しましたら、会社の地域の監督署に
提出したもの自体も数年前のもので、会社でも
問題になってしまいました。
その二つの書類に関する知識が全くないので、
以下の点で教えて下さい。

(1)今回の場合に書類に記載する情報は、
この建設現場に関する情報(現場に行く人数・住所等)
で良いのでしょうか?
また、会社単位で作成した物で対応する事は
不可でしょうか?
(現場と会社では監督署の管轄が違います)

(2)この書類は、仮に変更がなかったとしても、
1年毎に提出するものなのですか?
何か有効期限のようなものはあるのでしょうか?

(3)この書類は、事業所ごとに管轄の監督署に提出
するものなのでしょうか?
(現場に限らず、営業所や事務所・工場が他所にも
ありますが、管轄が違う場合は、それぞれに
提出するものなのでしょうか?)
また、基本的に、現場ごとにも提出するものなのでしょうか?

(4)提出の状況に不備があった場合に、どういった
問題が起きるのでしょうか?

質問内容が多くてすみません。
わかる範囲でも構いません。
また、こういった書類の意味(提出する意義)や
書き方などが詳しく出ているサイトがあったら
教えてもらえると助かります。

下請けで建設現場に入場する際、上位会社より、
現場のある監督署に、適用事業報告書と36協定
(時間外報告書)を提出するように指示されました。
その書類に関して、知識不足だったため、
会社で質問しましたら、会社の地域の監督署に
提出したもの自体も数年前のもので、会社でも
問題になってしまいました。
その二つの書類に関する知識が全くないので、
以下の点で教えて下さい。

(1)今回の場合に書類に記載する情報は、
この建設現場に関する情報(現場に行く人数・住所等)
で良いのでしょう...続きを読む

Aベストアンサー

全てわかるわけではありませんが、わかる部分のみお答えします。
(1)会社単位で作成したものですと、現場の実態に合わないと考えられますので、新しく作成しなければならないような気がします。
また、36協定も現場の実態に合わせて作成し、現場管轄の労働基準監督署に提出・・・だと思います。
但し、状況によっては本社と一括してできると聞いたことがあります。

(2)36協定は、有効期限がありますので1年に1度は提出になると思います。

(3)現場に限らず、営業所や事務所・工場が他所にも
ありますが、管轄が違う場合は、それぞれに提出するものなのでしょうか?
おそらく現場管轄の労働基準監督署に提出だったと思います。

(4)36協定
本来は1日については8時間を超え、1週間については40時間を超えて働かせることは違法になるわけですが、36協定を届けておき、時間外労働割増賃金等を法律どおりに支払っていれば、労基法第32条に違反していても、労基法第119条の罰則の適用を受けなくて済む、免罰効果があるということになります。

書き方が書いてあるサイトはわかりませんが書式ならダウンロード可能です。
(東京労働局内のページです)
http://www.roudoukyoku.go.jp/standard/index.html

なお、詳しいことは、現場管轄の労働基準監督署で確認されるのが間違いないと思います。
(届出の実務経験がないため私の情報も不確かなので(汗))

ご参考まで。
http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/

全てわかるわけではありませんが、わかる部分のみお答えします。
(1)会社単位で作成したものですと、現場の実態に合わないと考えられますので、新しく作成しなければならないような気がします。
また、36協定も現場の実態に合わせて作成し、現場管轄の労働基準監督署に提出・・・だと思います。
但し、状況によっては本社と一括してできると聞いたことがあります。

(2)36協定は、有効期限がありますので1年に1度は提出になると思います。

(3)現場に限らず、営業所や事務所・工場が他所にも
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Q労働保険番号とはなんですか??

労働保険番号というのは、雇用保険番号とは違うものなのですか?
また労働保険番号はなにで分かるのでしょうか?

経理の仕事に就いて、まだまだ日が浅く未熟なもので...
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは事業所が労働基準監督署に登録した時につけられる番号です。

年に一度、労働保険(労災保険・雇用保険)の申告を行っているはずですので、その控えを見ると番号の記載があるはずです。

Q一人親方してます。

一人親方してます。
ただあまり仕事がなく、他の会社(同じ業種)へ毎日ではないですがお世話にもなり、正社員扱いの様にしてもらい社会保険も加入させてもらってます。

去年、運悪く自分の仕事へ行っているときに怪我をし入院しました。
一人親方なので労災はおりないとのことで、社会保険を使いました。

数ヶ月後一保険者から労災隠しを疑うような通知が来ました。
社会保険持ってるのになぜ労災が適用でないかといった疑問でしょうね。
怪我の経緯など細かく提出しなければなりません。
しかし、保険証を発行している会社とは全く別に、一人親方として違う会社からの仕事だったので…
もしや一人親方は他の会社で雇われては違法なのかと心配になりました。

もしくは、発行されてる会社以外の仕事中の怪我以外は保険証使えないとか…

因みに自分の事業登録はまだしてません。

詳しい方アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

複数の仕事をするのは違法ではありませんよ。
私なんて、A社とB社の役員、C個人事業の事業主、D社とE社の非常勤社員です。社会保険はA社で加入していますが、大きな怪我がなかったためかトラブルになっていません。

私は会社の役員ですから労災の適用になりません。社会保険に確認したところ、労災が適用される場合には労災で、適用されない場合は社会保険で対応するといわれましたね。ただの確認でしょう。

事業登録って言葉を良く聞きますが、税務署への届出を言っているのであれば、税務署は開業の後速やかに届出する義務があるだけです。あくまでも開業後の届出です。登録などをしなければならない事業であれば、許認可事業などの場合だけです。

本来とは違う言葉を使えば、相手に伝わる印象が変わる場合がありますよ。労災や社会保険の窓口などへの手続きでも間違った言葉を使えば不利益もあるでしょう。

商工会などの労働保険事務組合で手続きを行えば、個人事業主も特別加入という形で労災保険に加入できます。必要とお考えであれば、今回は間に合わなくても手続きしましょう。


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