事業の一部分のみ株式会社化することは可能？

Question

お世話になります。
あるところで八百屋を営んでいる人がいたとします。
事業が順調なので株式会社化したいと思いましたが、いきなり全業務を株式会社化するのはためらうので、くだもの部門と野菜部門に分け、
くだもの部門は今まで通り個人事業主としての取り扱い、野菜部門は株式会社化した青果店で取り扱うことにしたいとおもいました。

こういうような「業務の一部分のみ、あるいは一部の扱い商品の取引のみを株式会社化する」ということは可能なのでしょうか？

経費については電気料金や家賃については売り場面積や売上比率に応じて按分するとしますが、仕入れについては当然それぞれの部門に分けます。
つまり、仕入れた時は野菜として仕入れ株式会社の負担とし、売るときはくだものとして売り上げ個人事業主側は仕入れゼロで売り上げ全部を持って行ってしまい、株式会社側の利益を圧縮する、というようなズルっこはしない、ということです。

また、株式会社の設立にあたっては近年流行の1円株式会社方式にしますが、この場合、青色申告事業主は1円株式会社の社長には成れません。
そこで、いったん個人事業主の廃業届を税務署に提出し、翌日、株式会社の設立を行うこととします。

可能でしょうか？

savanya · Accepted Answer

可能であるか不可能であるかであれば、可能です
スーパーなどでも、食料品部門、衣料品部門で分社化している例は多くあります
（清算は各階でお願いしますなどとなっているのはそのためです。）

売上などはレジで管理すればよいのですが
社員など両部門に完全に分けられればいいのですが、小規模であれば無理でしょう
人件費をはじめ経費の案分など問題が多く、実務上は大変な労力が必要でしょう
薦められる方法ではないと思います。

、

ben0514 · Answer

個人事業の法人なり（株式会社化など）などは、言葉に惑わされてはいけません。

個人事業がそのまま法人になることはありませんからね。
あくまでも、同一事業が行える内容で法人を設立し、個人事業を廃業するだけですからね。べつに廃業しなくても法人は経営できますしね。

事業を分散させるということは、会計処理も二重となりますし、事務が煩雑になりやすいでしょう。さらに経費の按分・売上などもしっかりと分けなければなりません。ですので、同じお客さんに果物と野菜を購入されれば、別に会計しなければなりませんよ。

それにしっかりと分けていなければ、どちらの経費になるかあやふやな部分なども出てくるかもしれませんしね。

青色申告の事業主が法人の社長になれないのですか？
法人の役員の制限に税務は関係ありませんよ。ただ、実態としてあいまいな部分が多くで安いため、おすすめできないということでしょう。ちなみに法人の役員を複数兼務することも制約は無いでしょう。ですので、複数の会社の社長になることも可能でしょうね。

法人なりの際には、事業の継続を前提としているため、個人事業の廃業後に法人設立ということはしないことでしょう。法人の設立には、公証役場での定款の認証・法務局での登記申請などを行い、正式に登記簿謄本が取得できないと、預金口座さえもてませんしね。正式な登記完了前に法人を名乗り、トラブルとなれば大きな問題にもなりかねませんからね。ですので、個人事業を続けながら法人を設立し、設立後に事業内容を移すのです。法人と個人は別物ですから、個人事業の廃業年は、個人事業の申告と法人からの役員報酬を合算したような申告が個人で必要となります。

ちなみに、私の父は、会社員兼契約社員兼個人事業主（農業）です。私の兄は、会社役員（社長）兼会社役員（社長）兼農業後継者です。さらに、私は兄の会社で、会社役員兼会社役員兼個人事業主です。
すべての会計処理から法務税務などを私が担当していますがね。
税金対策から融資対策、さらには各種支援制度の活用などのために分社化したりしていますね。税務調査で指摘されるのは、明確に分けられていないと判断された経費などですね。ただ、私は事務経験が税法を考えて処理するのが当たり前というレベルで考えるため、指摘されるのは間違いなどではなく、見解の相違でしたがね。

ben0514 · Answer

追記です。

確認会社の法律はまだ動いているのかわかりませんが、会社法により既に資本金の規制が無く、確認会社の用件を満たさずに１円会社の設立が可能です。
したがって、１円会社＝会社法の会社として回答させていただきました。

勘違いの元になるような記載をしてしまいましたが、事業を細分化して極端な税金対策も出来るという例で私のことを書きました。

失礼いたしました。

yoshi3814 · Answer

事業規模の想定が良くわかりませんので適切なアドバイス困難ですが私は事業分割、Ｍ＆Ａのコンサルタントをしています。
小規模事業を分割しても帳簿を分割して記帳して、分離して決算書を作成する必要が出て来ます。
株式会社化する目的は個人事業と分離したわかりやすい管理が出来ることが目的です。
二重の管理になる組立はお勧め出来ません。八百屋という規模では小規模事業ですか
年商５億という八百屋も可能ですのでその八百屋の果物部分だけ株式会社することは価値が
ありましょう。野菜と果物とは仕入れと販売と管理が別物が多くメリットがありそうです。
１億円以下の事業で分離しても書類処理が増加して価値がありません。
一般的に事業分割するのは管理が過大になり責任が不明確になりやすいときに分社します。
又果物部門が不採算で分割して他社へ譲渡する時に分割します。
両方とも採算がのっているのであれば社内の責任部署、担当責任者を明確にする方が
管理として容易です。
大会社は管理が二重になるより、分社した方が単純になるとき進めます。
管理が二重で無駄のコストの時は合併します。最近、日立と三菱の事例があります。
小規模事業でも、中小企業でも、大企業でも適正規模の人員と売上とコストの追及で会社の形態を
変更していきます。あなたの質問では理由と適正規模が見えていませんので適切なアドバイスは
困難で上記の事例紹介になります。
事業は効率と適正規模が基準に動いています。トヨタは適正規模の追求が世界一の企業に
なりました。答えははありませんがお客様の支持が答えになります。
わかりにくい会社にしてお客の支持がないことはやめた方が良いです。

事業の一部分のみ株式会社化することは可能？

個人事業の法人なり（株式会社化など）などは、言葉に惑わされてはいけません。

可能であるか不可能であるかであれば、可能です

追記です。

事業規模の想定が良くわかりませんので適切なアドバイス困難ですが私は事業分割、Ｍ＆Ａのコンサルタントをしています。

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