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どういうサービスを受けることができるものでしょうか?

また、どういう給付を意味するものでしょうか?

当方、精神障害者手帳2級で、年金生活者です。

家賃が安くなったりしたと聞いたことがありました。
これと関係があるのでしょうか?

宜しくお願いします。

A 回答 (2件)

年金ではなく、障害者自立支援法でのしくみです。


障害者グループホームや障害者ケアホームを利用する人の家賃補助が目的です。

障害者自立支援法による共同生活援助(グループホーム)か共同生活介護(ケアホーム)を利用できる、という支給決定を既に受けている、ということがまず大前提となり、その上で、既にグループホームやケアホームを利用していて、生活保護世帯か市町村民税非課税世帯の家族である必要があります。

認定されると、このような人のグループホームやケアホームの家賃を補助するために、一定の補足給付が出ます。
これが、特定障害者特別給付費です。
この秋から、改正障害者自立支援法によって行なわれることになったしくみです。

要するに、グループホームやケアホームを利用していない障害者の家賃が安くなる、といったものではないので、勘違いしないようにして下さい。
また、精神障害者保健福祉手帳や障害年金の等級とも関係ありません。
 

参考URL:http://www.city.kumamoto.kumamoto.jp/Content/Web …
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この回答へのお礼

さっそくのご回答ありがとうございます。

上のURLでは、1万円しかでないようですね。
それ以上は、やはり出ないのでしょうか?

無理言ってすいません。

お礼日時:2011/11/08 20:40

> 上のURLでは、1万円しか出ないようですね。


> それ以上は、やはり出ないのでしょうか?

はい。それ以上は出ません。
月額上限額は1万円です。それ以上は出ません(全国共通)。
 

参考URL:http://www.pref.saitama.lg.jp/site/s5031/2310kai …
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この回答へのお礼

お返事ありがとうございます。
参考になりました。

お礼日時:2011/11/13 08:08

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Q障害福祉サービスにおける食事提供体制加算減額による、利用者負担の増額について

障害福祉サービス事業所(生活介護)に通所している子を持つ保護者です。
平成27年度の食事提供加算額が、420円から310円に見直されました。それに伴い通所している事業所から4/1より「一食あたり730円ですが、・・・今回の報酬改定により負担軽減額が420円から310円に変更となった為、負担金が増えることになります」「改定前負担金 一食あたり310円⇒改定後負担金一食あたり420円となります」と保護者宛てにお知らせが来ました。
こうなると、一食あたり110円の負担増で一か月約2000円、年間約24000円もの負担増になり、年間約100000円もの食費を私たちが負担せねばなりません。
 その後の施設側の説明によると、730円の内訳は300円が人件費で430円が食材費とのことで、3月までは420円(提供加算)-300円(人件費)=120円で 430円(食材費)ー120円=310円(利用者負担)でしたが、本年4月からは、310円(提供加算)ー300円(人件費)=10円となり、430円(食材費)ー10円=420円(利用者負担)となるということです。
 そこで、教えていただきたいのですが・・・・・・・・
①そもそも、提供加算が減額になったからと、すぐに保護者に説明もなく「お知らせ」として利用者の負担増を決定事項のように通知してくること自体おかしくはないでしょうか?
②一食あたり、730円(人件費300円、食材費430円)は高過ぎませんか?(食事の提供は業者に委託しているようです)※特に食材費が異常に高いと思うのですが・・・提供加算が人件費に充てることになっているため、食材費を高く設定して、減額分を利用者に転嫁しているのでは?
③今後、施設側とどのような交渉をすれば、値上げさせずにすむでしょうか?

以上、何卒 宜しくお願い致します。
多数の保護者もおかしいと思っております。
お知恵をお貸しいただければ幸いです。

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平成27年度の食事提供加算額が、420円から310円に見直されました。それに伴い通所している事業所から4/1より「一食あたり730円ですが、・・・今回の報酬改定により負担軽減額が420円から310円に変更となった為、負担金が増えることになります」「改定前負担金 一食あたり310円⇒改定後負担金一食あたり420円となります」と保護者宛てにお知らせが来ました。
こうなると、一食あたり110円の負担増で一か月約2000円、年間約24000円もの負担...続きを読む

Aベストアンサー

『「平成 27 年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う関係告示の一部改正等に関する御意見の募集」に対して寄せられた御意見等及びそれに対する厚生労働省の考え方について』というお題の文書を、厚生労働省が平成 27 年3月 27 日付けで出しています。

search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000126615

そこによると、【通所系、入所系サービス】のところで、
「 食事提供体制加算を引き下げたことにより、その差額分は利用者の負担が増加するのではないか。」という質問に対し、
「「食事の提供に要する費用、光熱水費及び居室の提供に要する費用に係る利用料等に関する指針」において、低所得者の食事の提供に要する費用については、食事提供体制加算の算定の有無に関わらず、食材料費に相当する額のみ徴収することができることとされていることから、今回の改定により利用者負担が増加することにはなりません。」
と厚生労働省は回答しています。

これを読むと、「 食事提供体制加算を引き下げたこと」を理由とした、「利用者負担の増加」は厚生労働省は認めない、と言っているように読めます。

役所に相談してみてはいかがでしょうか。

『「平成 27 年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う関係告示の一部改正等に関する御意見の募集」に対して寄せられた御意見等及びそれに対する厚生労働省の考え方について』というお題の文書を、厚生労働省が平成 27 年3月 27 日付けで出しています。

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Q障害年金で無職なのに国民健康保険を支払うこと。

私は現在、精神障害者2級で無職で自立支援で病院に2500円を基本として支払っています。

無職で年金額は年間79万円ぐらいです。

でも区役所の調査書類に、昨年、「家族に食べさせてもらっていた」と書類に書いたところ、
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こんなに夜遅くなっても、将来が不安で眠くなりません。

ご存知の方、教えていただけると幸いです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってないということ)の人だったら、障害年金をもらえるようになったときから、障害年金を受けられることを役所に届けるだけで、免除されます。
質問者さんは、そうやって法定免除になってはいませんか?

一方、国民年金保険料というのは、質問者さんの所得だけじゃなくて、家族全体(世帯)の所得を見て決まります。
市区町村によって計算式は違うものの、ざっくり言って、(1)所得割(世帯の所得に応じて計算する)、(2)資産割(世帯の資産[持ち家とか土地とか]に応じて計算する)、(3)均等割(その国民健康保険に入っている人1人あたりいくら、として平等に負担する額)、(4)平等割(1世帯あたりいくら、として平等に負担する額)という4つの部分の合計で成ってます。
要は、質問者さんの障害年金は非課税所得だけれども、ほかの家族の課税所得とか資産があったりすれば国民健康保険料は生じるし、みんなで平等に負担するしくみだからやっぱり国民健康保険料はどうしても生じてしまう、っていうしくみになっています。

こういうしくみになってますけれど、でも、質問者さんが障害年金を受けてて無職なんだ、っていうことはちゃんと反映して、その結果で国民健康保険料を計算してますよ。
なので、正直、障害年金を受けてない人なんかとくらべたら、ずっと保険料は低くなってます。
均等割と平等割の部分を「減額」する、っていうしくみで、全国共通のしくみ。国民年金保険料でいう法定免除に相当するものです。
なお、それでも生活がしんどい、というときは、市区町村によって基準がばらばらなんですけれど、さらに減らしてもらえることもあります。こっちは「減免」といいます。
いろいろ心配なら、「減額」や「減免」のことを市区町村に確認したほうがいいでしょう。
ただ、どっちにしても、ちゃんとしくみを理解しないでぎゃあぎゃあ抗議しても、はっきり言ってお門違いになってくるので、そこは勘違いしないでくださいね。

そのほか、市区町村に重度障害者の医療費減免制度はないですか?
自立支援医療(精神通院)とはまた別で、障害者手帳(身体、精神、知的のどれか)を持ってれば、どの科・病院でも医療費自己負担分が軽減される、っていうしくみです。
もしこれが利用できれば、精神科以外の通院の医療費が軽くなると思います。
これまた市区町村によって基準はばらばらですけれど、精神の人も利用できることが多いので、ちゃんと問い合わせて説明をしてもらって、もし利用できるなら利用したほうがいいと思います。

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってない...続きを読む

Q障害年金は所得としてみられるんですか?所得税を払わなくてはいけないんで

障害年金は所得としてみられるんですか?所得税を払わなくてはいけないんでしょうか?
あと、障害年金もらえるようになると国民年金が全額免除となりますが、60才になって、年金をもらえるようになると、免除になった期間、半額しか年金もらえない というのは本当ですか?
よろしくお願いします

Aベストアンサー

障害年金も所得です。働かずに得られる不労所得です。
但し、福祉的な観点から非課税なので、所得税はかかりません。
非課税所得といいます。

年金は、障害年金と遺族年金が非課税所得になります。
老齢年金は課税されます(課税所得)。

障害年金(1・2級のときだけ)をもらってる人は、国民年金保険料が全額免除です。
法定免除といいます。法定免除を受ける・受けないは任意です。
国民年金第1号被保険者(第2号・第3号以外の人)だけが対象です。
厚生年金保険に入っている国民年金第2号被保険者の人や、配偶者から扶養されている国民年金第3号被保険者の人は、障害年金をもらってても対象外です。

全額免除を受けた期間は、あとから追納で保険料を納めないと、その期間の分は2分の1(平成21年3月までは3分の1)しか保険料を納めていないことになるので、その分だけ将来の老齢年金(厳密には老齢基礎年金。60歳からではなくて、65歳からです。)が減ります(免除を受けた期間に相当する部分の額が、2分の1または3分の1になってしまう。老齢年金全体が2分の1や3分の1になるのではない。)。

以上は、基本中の基本です。
障害年金ははっきり言って永遠に受けられるように保証されたものではなくて、更新時の診断書次第では支給停止です。
老後のことを考えたら、老齢年金を受けられるように、法定免除なぞを受けずにちゃんと国民年金保険料を納めたほうがいいと思います。

障害年金も所得です。働かずに得られる不労所得です。
但し、福祉的な観点から非課税なので、所得税はかかりません。
非課税所得といいます。

年金は、障害年金と遺族年金が非課税所得になります。
老齢年金は課税されます(課税所得)。

障害年金(1・2級のときだけ)をもらってる人は、国民年金保険料が全額免除です。
法定免除といいます。法定免除を受ける・受けないは任意です。
国民年金第1号被保険者(第2号・第3号以外の人)だけが対象です。
厚生年金保険に入っている国民年金第2号被...続きを読む

Q「自立支援医療受給者証」がもうじき期限切れです。更新するにはどうしたら

「自立支援医療受給者証」がもうじき期限切れです。更新するにはどうしたらいいのでしょうか?また、どれくらいの期間がかかるのでしょうか?そもそも障害者手帳3級で障害年金2級の私に受ける資格はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

自立支援医療(精神通院)の更新においては、以下の書類を市区町村の窓口に提出してください。
(1)自立支援医療費(精神通院)支給認定申請書<市区町村の窓口にあります>
(2)自立支援医療(精神通院)診断書<都道府県指定の様式。市区町村の窓口にあります>
 精神保健福祉法指定医または精神科医である主治医に書いてもらってください。
(3)世帯を証明することのできる書類<同一の医療保険に入る人たちが1つの「世帯」です>
 ・医療保険の被保険者証の写し(健康保険証など)
(4)世帯の所得が確認できる書類<自己負担区分を決めるための所得区分の確認に使われます>
 ・生活保護などを受けているとき‥‥福祉事務所の証明書・保護決定通知書の写しなど
 ・市民税非課税世帯のとき‥‥非課税証明書・標準負担額減額認定書など
 ・その他一般のとき‥‥市民税の課税証明書

自立支援医療(精神通院)の受給者証の有効期限開始日が平成22年4月1日よりも後となっている更新申請のときは、診断書の提出が「2年に1度」となった(平成22年4月1日から改正して適用)ので、今回の診断書の提出は、原則として不要です(次回の更新のときは、提出が必要です)。
有効期限を過ぎてしまってから手続きをすると、診断書が必要となります。
更新手続は、有効期限の切れる3か月前から行うことができます。
なお、自立支援医療(精神通院)の受給者証の有効期限は1年間なので、更新手続そのものは毎年必要です。

そのほか、自立支援医療(精神通院)受給者証と精神障害者保健福祉手帳の有効期限の終了日を合わせることもできるようになりました。
精神障害者保健福祉手帳(有効期限は2年)の有効期限の残りが1年未満であるときに限って、本人が承諾書を出すことによって、自立支援医療(精神通院)受給者証の有効期間(1年)を短くして、手帳の有効期限の終了日と合わせるようにできます。
これにより、次回以降、自立支援医療(精神通院)と手帳とを同時申請できます。

申請手続後、概ね、遅くとも1か月以内には受給者証が手渡されます。
なお、自立支援医療(精神通院)と精神障害者保健福祉手帳、障害年金(精神の障害)それぞれには、相互の連繋関係はありません(障害認定基準が違うからです)。
但し、障害年金(精神の障害)の級が明らかになっているとき、手帳の級のほうが下のときは、手帳の級を障害年金の級に合わせて上げることができるので、手帳の級を上げてもらう手続きを行なって下さい。

<参考>
年金証書等の写しによる精神障害者保健福祉手帳の障害等級の認定事務について
(平成7年9月28日 健医精発第59号通知・厚生省保健医療局精神保健課長)
精神障害者保健福祉手帳の交付又は更新の認定に当たり、精神障害を支給事由とする年金たる給付を受けている者が年金証書等の写しを添付して申請を行う場合の障害等級の認定事務については、(中略)年金1級であれば手帳1級、年金2級であれば手帳2級、年金3級であれば手帳3級とする。

参考URL:http://maroon.typepad.com/my_blog/

自立支援医療(精神通院)の更新においては、以下の書類を市区町村の窓口に提出してください。
(1)自立支援医療費(精神通院)支給認定申請書<市区町村の窓口にあります>
(2)自立支援医療(精神通院)診断書<都道府県指定の様式。市区町村の窓口にあります>
 精神保健福祉法指定医または精神科医である主治医に書いてもらってください。
(3)世帯を証明することのできる書類<同一の医療保険に入る人たちが1つの「世帯」です>
 ・医療保険の被保険者証の写し(健康保険証など)
(4)世帯の所得...続きを読む

Q更正医療 低所得1と低所得2の区分について

住民税非課税のときの、更正医療(自立支援医療)の自己負担について質問します。

住民税が非課税の人は、「収入」が80万円以下であれば、低所得1の区分、
収入が80万円超であれば、低所得2の区分ということですが、

この「収入」の意味は、
「合計所得」と「公的年金収入」と「その他の非課税収入(障害年金や特別児童扶養手当)」の合算額、ということですが、

この言葉のとおり受け取ると、「合計所得」の中には、「公的年金の所得」も含まれているので二重に計上するような気がします。
これは、そうではなくて、
「合計所得から公的年金所得を引いて、公的年金収入とその他の収入額を足した金額」という意味で良いのでしょうか。

言い換えると、
「非課税年金や公的年金は、所得ではなく収入でカウントし、他は所得でカウントした金額」が80万円を超えるかどうか、という理解で合っているでしょうか。

かなりの時間、WEBの資料を探しましたが、同じ内容のサイトばかりで、はっきりわかりませんでした。

どうぞお教えください。

Aベストアンサー

あぅ、とんだ勘違いをしてました。顔から火が出る思いです。ごめんなさい。
恥の上塗りと思いつつ調べました。

介護保険の第1号被保険者の保険料は、第2段階と第3段階の分岐で「合計所得金額+公的年金等収入≧80万円」という基準が採用されているそうです。
http://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/kaigo/65over.htm

ご質問にあったダブルカウントの問題が、介護保険の事業者&行政職員の掲示板で何度か取り上げられています。厚労省老健局は「かなりニッチな問題なので無視します」と言ってるようです。
http://www.wel.ne.jp/bbs/search.aspx?bbsid=1&keyword=%e5%90%88%e8%a8%88%e6%89%80%e5%be%97%e9%87%91%e9%a1%8d%e3%80%80%e5%85%ac%e7%9a%84%e5%b9%b4%e9%87%91%e7%ad%89&type=2&by=2003&bm=6&bd=8&ey=2007&em=7&ed=8

hanafuriさんが行政職員でしたら、ダブルカウントの取り扱い(ローカルルール?)について介護保険課に相談してみてはいかがでしょうか?

また、上記サイトには自立支援法の質問掲示板もあるので、今回のような専門的な質疑では、そっちの方が良いかもしれません。

ぜんぜん答えになってなくてすみません・・・・。

参考URL:http://www.wel.ne.jp/

あぅ、とんだ勘違いをしてました。顔から火が出る思いです。ごめんなさい。
恥の上塗りと思いつつ調べました。

介護保険の第1号被保険者の保険料は、第2段階と第3段階の分岐で「合計所得金額+公的年金等収入≧80万円」という基準が採用されているそうです。
http://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/kaigo/65over.htm

ご質問にあったダブルカウントの問題が、介護保険の事業者&行政職員の掲示板で何度か取り上げられています。厚労省老健局は「かなりニッチな問題なので無視します」と言ってるようです。
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Q自立支援法施行に伴う補足給付の算出方法について

 入所施設で働くものです。平成18年4月1日より自立支援法が施行され、その際、一定要件の方は、受給者証に補足給付額=特定入所者食費等給付費(日額)が記載されており、食費及び光熱水費の補足がされるようですが、入院・外泊時はどうするのか?や算出の仕方がわかりません。このような補足給付の考え方がわかる国通知等があったら教えてくださいますか?もう、4月分の請求事務をしなければなりません。困ってしまっていますが、泣くに泣けません。

Aベストアンサー

補足をありがとうございます。
お困りのご様子ですが、
1.補足給付における実際の請求額の算出方法(「利用者負担分と補足給付額の分け方」も含めて)
2.日額単位で計算すること
3.最終的な請求額のはじき出し方
など、
根拠となる通知が載っているのが、
そもそも、#1でも記した下記のURLのPDF文書なんですが(^^;)。

http://www.wam.go.jp/wamappl/bb15GS60.nsf/0/7136ef952842475949257098001ae0a0/$FILE/2-1-1,2.pdf

そのほか、とにかく、ご面倒でも、
過去の障害保健福祉主管課長会議の資料を丹念に追ってゆくしかありません(^^;)。
もちろん、その資料の中にも、根拠となる関係通知等が載っています。

正直申し上げて、
ワムネットから資料を丹念に集めてゆけば、何とか対応できるはず…。
仮に請求額に誤りがあったとしてもあとから精算できますから、
請求事務手続きを仮の形で進めてしまうのもコツです。

関係者として、私自身も頑張っていますから、
お互いたいへんですけれど、情報収集を心がけて「ファイト!」ですネ!

○ ワムネットはこちら ↓
http://www.wam.go.jp/
○ 障害保健福祉主管課長会議の資料はこちらから ↓
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb15GS60.nsf/aCategoryList?OpenAgent&CT=50&MT=020&ST=010

補足をありがとうございます。
お困りのご様子ですが、
1.補足給付における実際の請求額の算出方法(「利用者負担分と補足給付額の分け方」も含めて)
2.日額単位で計算すること
3.最終的な請求額のはじき出し方
など、
根拠となる通知が載っているのが、
そもそも、#1でも記した下記のURLのPDF文書なんですが(^^;)。

http://www.wam.go.jp/wamappl/bb15GS60.nsf/0/7136ef952842475949257098001ae0a0/$FILE/2-1-1,2.pdf

そのほか、とにかく、ご面倒でも、
過去の障害保健福祉主管課長...続きを読む

Q障害者手帳 (転居等に伴う他自治体への再申請について)

先日、障害者手帳を交付された者です。
一つ心配なのは転勤族であるため、2,3年に1回は市、県外に転居する事です。
その場合、市で発行しているので(実際は県知事)返還とか住所変更を要するかと
思いますが、次行く先でもまた一から申請(担当医に診て貰い、診断書を書いて貰い等)
しなければならないんでしょうか?又は交付されたという実績により、簡易な手続き
(例えば書類のみ提出とか)で交付されるのでしょうか?
毎回、最初から申請をするのはとても経済的にも精神的にも大変なので正直厳しいのですが・・。
一度交付されればある程度発行が保証されるといいのですが・・。
どなたか教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

肢体不自由で手帳所有、
交付された栃木県から、埼玉県に転居しました。

転居先の担当課にて住所変更の手続をしただけで、
手帳そのものの申請し直し等はありませんでした。

お大事になさって下さい。

Q短期入所事業の併設型、空床型、単独型の違いについて

1つのセンターの中で身体障害者と知的障害者のデイサービスを実施しています。現在、知的の短期入所事業を検討しています。併設型、空床型、単独型について詳しく知りたいのですが、、、福祉に10年以上かかわっていて、こんなことを質問するのは恥ずかしいのですが、いろいろ調べてもよくわかりません。どなたか愛の手をお願いします。

Aベストアンサー

ご質問は、「身体障害者、知的障害者及び障害児に係る単独型短期入所事業等について」(平成16年3月29日 障障発第0329003号)を踏まえてのことだと思います。この通知によって「通所(通園)施設においても、宿泊を伴う指定短期入所の実施」が可能となりました。

しかし、この「通所(通園)施設」の解釈があいまいで、この通知の理解を困難にしています。具体的には、通所授産施設や通所更生施設は良くて、ご質問のようなデイサービス事業を実施しているセンターはダメなのかということです。

結論としては、この通知を踏まえた各自治体の「要綱」なり「基準」によってデイサービス事業所等での実施の可否が分かれると言うことです。そもそも、この通知自体を知らないか知っていても良くわからない自治体担当者が多いのが実態です。従って、先ず、この通知に基づいて、ご質問者の自治体では、デイサービス事業所での単独型短期入所の事業者指定を受けられるのかどうかを確認する必要があります。

尚、この通知に基づいた「要綱」を作成している自治体としては、大阪府のものが下記の参考URLから入手できます(この通知本文も掲載されています)。ちなみに、大阪府の要綱でも表現は微妙で、「通所型の他事業所(デイサービス事業・・・中略・・・)の一部を使用し、当該事業所に係る居室とすること(現行の処遇スペースを間仕切り等で分割する等)は不可」となっていますが、では、既存のデイに新たに短期入所に必要な居室を整備すれば可能なのかどうかは明示されていません。通知の趣旨からすれば、そのような方法でも可能ではないかと思います。

もともとこの通知は、名古屋市の第4次構造改革特区申請と、富山型デイサービスを推進する富山県と富山市が、宅老所等で実施している介護保険制度上の20床未満の基準該当短期入所生活介護事業所でも障害児・者の受け入れを可能にするよう求めた特区申請とに対する対応として同時に出されたもので、国の結論は、特区認可では無く、全国で実施することとされたものなのです。名古屋市の提案に対する最初の対応は、特区認可でしたが、その具体的内容の中で、「NPO法人等の運営により、地域の事業所等においても実施を可能とする。」とあります。通所授産施設や通所更生施設ならば、自治体か社会福祉法人ですから、この「NPO法人等の運営」する「地域の事業所」が、デイサービス事業所を含むと考えても妥当だと思います。

長くなってしまいましたが、この単独型短期入所事業所の件は、地域によってはホットな話題です。各自治体による様々な対応が予想されますので、情報を積み重ねる必要があると思います。

参考URL:http://www.pref.osaka.jp/shogaifukushi/shienpi/

ご質問は、「身体障害者、知的障害者及び障害児に係る単独型短期入所事業等について」(平成16年3月29日 障障発第0329003号)を踏まえてのことだと思います。この通知によって「通所(通園)施設においても、宿泊を伴う指定短期入所の実施」が可能となりました。

しかし、この「通所(通園)施設」の解釈があいまいで、この通知の理解を困難にしています。具体的には、通所授産施設や通所更生施設は良くて、ご質問のようなデイサービス事業を実施しているセンターはダメなのかということです。

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Q障害者の施設入所の倍率や負担額を教えてください

結婚4年目の嫁の立場の者です。
夫の弟に知的障害があります。

今後夫の両親が弟さんの面倒を見れなくなった場合
私たちが面倒を見る必要があるのでしょうか。
施設にという話は夫と話しているのですが
そもそも入れるのか、お金が必要なのかがわかりません。
市役所なので聞きたいのですが曖昧なことしかわからなかったので
実際の現状を知る方がいればお聞きしたいです。

夫にも義理の両親にも弟さんの障害の詳細は教えてもらっていないので、
私にわかる範囲で弟さんの状態を書くしかないのですが
以下のような障害です。
・障害者手帳を持っていて公共料金は割引や全額免除がある
・知的障害のある人たちの働く作業場に所属している
(本人が行きたがらないことが多くあまり行っていない様子ですが)
・知能は小学生低学年らしい。漢字は読めません。
・普通に話すことはできる
・些細なことで日に何度か癇癪を起こし、暴れる。物を壊すことも多々あり
・トイレを自分ですることはできるが頻繁に失敗する。自分で掃除はできない
(自分で掃除できる知能はあると思いますが親がすべてやっています)
・盗み癖などで近所で何度か問題を起こしている

また、義理の両親の経済状態は以下です。
・義理の父親 定年後再雇用。年収300ほど。義理の母 専業主婦。共に65歳
・定年直前に新築を購入しローン生活中
・退職金はほぼ使い、貯金もあまりない状態だがお金使いが荒い習慣を変えられないらしい
・自分たちに介護が必要になったら施設にいれてくれと言われているが施設入所に必要なお金は貯蓄していない

このような状態です。

私たちは今幼い子供が2人いてこれからもお金がかかるため余裕がありません。
また、弟さんを引き取ることになった場合、
身の回りのことが一人でできない&子供へ危害を与える可能性がある
(子供が乗ったベビーカーを田んぼに落としかけたり、走る子供の足にオモチャの車を走らせる遊びをされたり、子供を自分でお風呂に入れると言い出したりこわいことがありました)
ので、私は仕事をやめ彼の世話をしなければなりません。
自分の人生を夫の弟さんの介護のために犠牲にしたくない、というのが本音です。

弟さんが施設に入らなければならなくなったら私たちの家の近くにする、ということを義理の母と弟さんに言われたので心配になりました。

結婚4年目の嫁の立場の者です。
夫の弟に知的障害があります。

今後夫の両親が弟さんの面倒を見れなくなった場合
私たちが面倒を見る必要があるのでしょうか。
施設にという話は夫と話しているのですが
そもそも入れるのか、お金が必要なのかがわかりません。
市役所なので聞きたいのですが曖昧なことしかわからなかったので
実際の現状を知る方がいればお聞きしたいです。

夫にも義理の両親にも弟さんの障害の詳細は教えてもらっていないので、
私にわかる範囲で弟さんの状態を書くしかないのですが
以下のよう...続きを読む

Aベストアンサー

補足ありがとうございます

現在、通われているのがどういう形態(社会福祉法人・NPO等)授産施設になるのか作業所かわかりませんが、ご参考になればと思い、再度回答させて頂きます
(色々、実際と違うかもしれませんが、失礼します)

恐らく、障害はB判定なのではないかと思います


で、作業所であれば、利用料負担もあれば微々たるものの報酬(月もしくは年単位ですが数千円)があるところもあります


また、私の勤務していた施設は通所部門(日中のみ通う、希望があればショートステイ(宿泊)も出来る)でも、実費(食事やお散歩に行くのでジュースを買うお小遣い)含めて、そんなにかかった記憶がないです…
(私は事務職で、費用を保護者や市町村に請求する書類を見ていましたが、通所者本人(保護者)負担)が毎月そんなに高額だった?という印象です…入所ならまだわかりますけど…)


情報が義家族に行くのが不安ならば、障害福祉課に相談の際、予めその旨伝えてご相談下さい

本来ご本人(義弟)の状況がわかった方がいいのは確かですが、守秘義務がありますのでご安心下さい

また、パソコン・インターネット環境がおありなら、義家族のお住まいの地域(都道府県や市区町村)+知的障害者入所施設や障害者地域支援センターで検索してみて下さい

ホームページからメールや電話で相談出来るところもあります
(私の勤務していた法人は支援センターもありました)

他の回答者さんの回答にもありましたがショートステイの活用から慣らしておくのは大事だと思います
(義両親が入院や法要等、どうしても不在になることも増えてくる可能性も)

実際、親子に限らず、兄弟等、親族が障害基礎年金を当てにして(使って)いざというとき困ったというケースも見ています…


まずは、金銭面の現状確認、施設への入所希望を出しておくにつきます

各所とも、相談にはお金がかからないはずです


質問者さん一人で抱え込まないでくださいね?

小さいお子さんがいらっしゃるのであれば、同居して危害が加えられたら(身体、精神、性的含め)と考えるのは当たり前のことです
自分と自分の家族を守りたいのもワガママではありません

「きょうだい児」なんて言葉もあるくらいなのに、失礼ですが、ご主人含め義家族は危機感がない気がします…

文字制限があるので、上手く伝えられていないかもしれませんが、まずは確認・相談を!

補足ありがとうございます

現在、通われているのがどういう形態(社会福祉法人・NPO等)授産施設になるのか作業所かわかりませんが、ご参考になればと思い、再度回答させて頂きます
(色々、実際と違うかもしれませんが、失礼します)

恐らく、障害はB判定なのではないかと思います


で、作業所であれば、利用料負担もあれば微々たるものの報酬(月もしくは年単位ですが数千円)があるところもあります


また、私の勤務していた施設は通所部門(日中のみ通う、希望があればショートステイ(宿泊)も出来る)...続きを読む

Q生活保護受給中での障害年金について

生活保護を受給しています。
自立支援受給者証あり、精神障害者手帳3級です。
保護課から、初診から1年半たっていて障害年金の対象なので、障害年金の申請をしてくださいと言われました。
いろいろサイトを見てみたのですが、いまいちよくわからなかったのでわかりやすく教えていただける方がいましたら回答よろしくお願い致します。

1.障害年金(精神)とは何でしょうか?

2.過去の分(さかのぼった分?)が振り込まれますが、振り込み用紙を送付するので、振り込まれた分の全額を振り込んでくださいと言われました。
これはどういう意味なのでしょうか?

3.障害年金を受給すると、生活保護費+障害年金が毎月支給されるということでしょうか?
生活保護費+障害年金であるとするならば、+の金額はいくらなのでしょうか?

以上ですが、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

1.障害年金は、初診日が、20歳以上のときは、一定の年金の納付要件(免除でも可能)を満たすとき、初診日が20歳未満の時は20歳から、一定の障害(身体・精神)を持つ人に支給される年金です。
身体の場合は、一度通常1,2級になると軽快することはない。(切断した足が生えてきて治ったり、心臓ペースメーカーを入れた人が取って暮らせるようになることは今のところない)ので一度年金や手帳をもらうと一生モノですが、精神の場合は軽くなると年金が停止になることがあります。
ちなみに精神の場合は今、精神福祉手帳といいます。

手帳の級と年金の級はかならずしも一致しません。
障害基礎年金は2級までですが、障害厚生年金は3級まであります。
また、精神は身体と違い、手帳は3級までしかありません。
生活保護では、1,2級は障害者加算が付きますよね。

3.保護費(支給額)は、基本は最低生活費と収入認定額の差です。
最低生活費が月15万で年金が月10万なら月5万が保護費です。
ただし、3級だったのが2級になれば、障害者加算がつくので、その分は増えます。
実際の額がいくらになるのかは、厚生年金ですので、人によって違うのでわかりません。
障害基礎年金の場合は1級、2級で額が決まっているのでわかりますが。

なお、通常は年金は2ヶ月に1度に振込ですので、例えば、上記の例でいうと、10月は5万の保護費と年金が20万、計25万入りますが、11月は5万しか入らないので、注意が必要です。

2.これは63条の返還金のことですね。
本来、障害年金をもらって、収入があったのなら、支給する必要のなかった保護費を返してもらいますよということです。どの程度遡るのか分かりませんが、選択肢としては、例えば、120万遡って振り込まれるなら、8ヶ月程度、保護停止という方法もあるかとは思いますが、それは福祉事務所と相談してください。

1.障害年金は、初診日が、20歳以上のときは、一定の年金の納付要件(免除でも可能)を満たすとき、初診日が20歳未満の時は20歳から、一定の障害(身体・精神)を持つ人に支給される年金です。
身体の場合は、一度通常1,2級になると軽快することはない。(切断した足が生えてきて治ったり、心臓ペースメーカーを入れた人が取って暮らせるようになることは今のところない)ので一度年金や手帳をもらうと一生モノですが、精神の場合は軽くなると年金が停止になることがあります。
ちなみに精神の場合は今、精神福...続きを読む


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