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数年前に事故に遭い休職中です。
 (昨年末の症状固定となる。)
障害厚生年金と労災の休業補償を重なって支給されていた期間があり
調整分の返金の書類が届きました。

返金は必ずしなければならないのでしょうか?
また、
現在、労災の後遺障害の認定を申請中ですが、返金しない場合は
認定に影響があるのでしょうか?

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A 回答 (2件)

労働者災害補償保険法施行規則の定めにより、


休業補償給付を受ける者が同一傷病(業務上)のために
障害厚生年金・障害基礎年金も受ける場合には、
その旨を労働基準監督署に届け出なければなりません(第13条)。

同様に、労働者災害補償保険法の障害補償年金や傷病補償年金でも、
障害厚生年金・障害基礎年金も受ける場合には、
同じく届け出なければなりません(第14条の2、第18条の2)。

労働者災害補償保険法施行規則
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S30/S30F04101000 …

この届出を要する理由は、
以下のURLで説明されているような「併給調整」が
行なわれる決まりがあるためです。

http://www.fujisawa-office.com/shogai15.html

障害厚生年金・障害基礎年金は、原則として満額支給され、
労働者災害補償保険法による給付は、減額されて支給されます。
これが「併給調整」です。

したがって、ご質問のような重複給付期間がある場合には、
受け取り過ぎた「労働者災害補償保険法による給付」(差額)を
必ず、返還しなければなりません。

なお、返還がなされるまで、給付額が確定しないこととなり、
併せて、後遺障害による併給調整を行なうか否かも決められないため、
後遺障害の認定に影響してきます。
この点には、十分に気をつけて下さい。

一方、労働者災害補償保険法による後遺障害が
同法の障害等級の第8級~第14級にあたる場合には、
障害厚生年金・障害基礎年金との「併給調整」はありませんので、
どちらの給付とも満額受給することができます。
しかし、後遺障害が第1級~第7級にあたる場合には、
「併給調整」が行なわれます。

労働者災害補償保険法での障害等級
http://www.rousai-ric.or.jp/worker/07/index.html

基本的なことは、以上のとおりです。
減額調整が行なわれるのは、障害厚生年金・障害基礎年金ではなく、
労働者災害補償保険法による給付のほうですから、
より詳しいことは、労働基準監督署にお尋ねになって下さい。
 
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この回答へのお礼

回答 ありがとうございます。
参考のさせていただきます。

お礼日時:2010/02/02 16:20

労災保険の休業補償と障害厚生年金とは調整は、労災保険の方が86%(基礎年金もあれば73%)に減額されます。

これは、法律で決まっていることです。
労災保険を調整されずに全額受け取っていたのですから、調整分は返さなければ不法利得となります。
>返金は必ずしなければならないのでしょうか?
どういう意味でしょうか?法律を守らなくてもかまわないということでしょうか?
回答は当然ながら「返金は必ずしなければならない」です。

労災保険の障害認定は別です。直接の影響は無いでしょう。
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この回答へのお礼

回答 ありがとうございます。
参考にさせていただきます。

お礼日時:2010/02/02 16:21

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Q厚生障害年金と労災の障害補償一時金の同時給付

厚生年金の障害手当金(3級より軽いもの)と労災の障害補償一時金(8~14級)は同時に給付されない、ということは知っていますが、
厚生障害年金(3級相当)と労災の障害補償一時金(8 or 9 or 10 級相当)は同時に給付されるのでしょうか?

Aベストアンサー

障害等級表から判断すると、労働者災害補償保険法の障害補償一時金の対象となる第8級から第14級の障害の一部は、厚生年金保険法の障害厚生年金3級の障害には該当せず、厚生年金保険法の障害手当金に相当することがあります(ケースA)。
障害等級表については、以下のURLを参照して下さい。

・労働者災害補償保険法
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken03/
・厚生年金保険法
http://www.shougainenkin.com/8_03table.html

このとき、あなたもご承知のように、労働者災害補償保険法による障害(補償)給付を受けられるとき(障害補償一時金も当然含まれます)には、障害手当金を受けることはできません(ケースA)。

一方、ごく一部ですが、障害厚生年金3級の障害に該当する場合もあります。
このときには、労働者災害補償保険法による障害補償一時金は、厚生年金保険法による障害厚生年金との間の併給調整は行わず、どちらとも満額受給できます(ケースB)。

併給調整が行われるのは、労働者災害補償保険法による障害(補償)年金と、厚生年金保険法による障害厚生年金との間です。
障害厚生年金については満額支給し、障害(補償)年金を一定の割合で減額して支給します。

以上のことから、障害補償一時金であれば、あなたの障害がケースAにあたるのかケースBにあたるのかによって、取り扱いが分かれてきてしまいます。
判断はむずかしいと思われますが、障害等級表を参考にされるとよろしいかと思います。

障害等級表から判断すると、労働者災害補償保険法の障害補償一時金の対象となる第8級から第14級の障害の一部は、厚生年金保険法の障害厚生年金3級の障害には該当せず、厚生年金保険法の障害手当金に相当することがあります(ケースA)。
障害等級表については、以下のURLを参照して下さい。

・労働者災害補償保険法
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken03/
・厚生年金保険法
http://www.shougainenkin.com/8_03table.html

このとき、あなたもご承知のように、労働者災害補償保険法によ...続きを読む

Q労災はいつまで続けられるか?

手の小指の第一関節のところの靭帯損傷で労災にかかって約5ヶ月になります。今は治療らしきものはなく、状況報告とリハビリでストレッチのようなことをしてもらうだけです。曲げるのはほぼ問題ない状態になりましたが、反らしたり、ひねったりするとまだ痛みがあり、自分で触っても関節部に柔軟性がなく硬い感じで明らかにもう一方の手の指とは違います。医者に聞くと、怪我自体は治っている時期なので、それは元通りにならないかもしれないし、元通りになるかもしれないけど1年とか2年ぐらい時間がかかるかもしれない、と言われました。リハビリの先生は、その部分が癒着して硬くなっている。元通りになる人もいればならない人もいる。と言われました。いつまでリハビリを受けるか、いつあきらめるかの判断をつけるのはとても難しい。他の投稿を見ると「リハビリは6ヶ月まで」という記事がありましたが、(1)「リハビリは6ヶ月までしか受けられないのでしょうか?」また、自分で費用負担していないことが逆に後で請求されはしないかと思うと不安です。(2)「治療を受けた後、病院が毎月労災機関に請求しているようですが、労災機関が「長くかかりすぎ」とか言って拒否して、事後で私に治療費の請求がきたりすることはないでしょうか?」

手の小指の第一関節のところの靭帯損傷で労災にかかって約5ヶ月になります。今は治療らしきものはなく、状況報告とリハビリでストレッチのようなことをしてもらうだけです。曲げるのはほぼ問題ない状態になりましたが、反らしたり、ひねったりするとまだ痛みがあり、自分で触っても関節部に柔軟性がなく硬い感じで明らかにもう一方の手の指とは違います。医者に聞くと、怪我自体は治っている時期なので、それは元通りにならないかもしれないし、元通りになるかもしれないけど1年とか2年ぐらい時間がかかるかも...続きを読む

Aベストアンサー

質問にお答えします.

>リハビリは手術後150日間で終了したということですね。

その通りです.

>その終了の判断は誰が判断するのですか?「病院の医者」でしょうか?

こちらもその通り、主治医です.
回答にも書いた通り、私の場合、さらにリハビリを続けたとしても負傷部分の機能が回復する訳ではなかったので打ち切りとなりました.
そして、今後はジム等で筋力UPをせよと言われました.
dol28さんのように動き自体に問題がある場合はよくわかりませんが、基本的な動きが戻ったのなら、「反らしたり、ひねったり」さえしなければ支障はないということで、リハビリは限界と判断されるかもしれませんね.
ただ、「1~2年続ければ...」とも言われているのであれば、それはDrの判断として、延長されるのかもしれませんね.
ちなみにリハビリ中に理学療法士の方から聞いたのですが、整形外科系の場合のほとんどは150日で打ち切られ、脳障害の後遺症の場合などは年単位でのリハビリで回復効果が上がるので延長されることが多いとも言っていました.これもケースバイケースだとは思われますが...


>また、手術からほぼ2年後に、労働基準監督署から電話があり...
      
そうですが、これは半年に1度しか通院せず、しかも受診内容がX線撮影、触診、鎮痛剤飲み薬の投与だったので、それを見た監督署が連絡してきたのが、たまたま2年後だったのではないかと思われます.
根拠はありませんが、何か「2年」という基準があるのでは無いと思っています.

>労災給付は打ちきりになり、そして、後遺障害の申請を行い、その後病院に行った医療費等はその申請が認可されることにより支給された。
をということですね?

これも回答に書いた通り、先日、監督署の呼び出しに応じて出頭し、審査(医師の診察)を受けたところまでで、結果待ちです.
監督署からの電話で聞いた範囲では、そう言われたということです.
手続き後に受診はまだしていませんので、仮にいま受診したら費用(というか病院の会計での支払い)はどうなるのかわかりません???
ただ、労災打ち切りの通知もまだ来ていないですね.

また何かありましたら遠慮無くお尋ね下さい.

質問にお答えします.

>リハビリは手術後150日間で終了したということですね。

その通りです.

>その終了の判断は誰が判断するのですか?「病院の医者」でしょうか?

こちらもその通り、主治医です.
回答にも書いた通り、私の場合、さらにリハビリを続けたとしても負傷部分の機能が回復する訳ではなかったので打ち切りとなりました.
そして、今後はジム等で筋力UPをせよと言われました.
dol28さんのように動き自体に問題がある場合はよくわかりませんが、基本的な動きが戻ったのなら、「...続きを読む

Q身体障害者の等級と、労災の障害保障の等級のちがい

私の身内なんですが、現在通勤労災の認定を受けて入院中です。

医師からは、身体障害者第4級を認めると言う事で、役所へ行って手続きをして来て下さいとの事でした。
一般の障害者第4級の保障は、とても生活の出来る手当てではないようです。

そこで、疑問なのですが、労災の障害者の等級表を見ると
第7級ぐらいに該当するのですが、これは別々の事として考えて良いのでしょうか?

一般の障害者等級の第4級を認定されて、その級相当の手当てを受けた場合は、労災の第7級に該当する手当てを受けることが、出来なくなると言う事があるのでしょうか?

また、この両者の等級の認定は、無関係と考えてよいのでしょうか?

この先、仕事には復帰できる見込みがないほどの障害が残ってしまいました。
労災の第7級相当の保障が下りなければ、生活ができないので、心配しております。
何もわからず、悩んでおります。早急に手続きをとのことなんですが、いま迷っております。

どうか、アドバイスお願い致します。

Aベストアンサー

#3です。

 身体障害者手帳と労働災害の申請窓口は別々です。それぞれの制度を利用しようと思えば、それぞれへの申請が必要となります。まずは、それぞれの申請窓口に相談に伺ってください。必要な書類などを教えてくれます。

 私の経験ですが、身体機能の回復の見込みがあるときは、医師は診断書を出さないように思います。ある程度固定した時点で診断書に記入するのではないかと。

 リハビリの目的にはADLの向上、残存機能を使っていかに日常に必要な動作をするか、ということもあるようです。右利きの方が右腕切断しても、左腕を使いこなす訓練をすれば、箸も持てますし、文字も書けます。

 何かと気苦労が多いかと思いますが、焦らずに体を治して下さい。

Q労災→休業補償→障害補償給付について教えてください

二年前に仕事中ケガをしてしまいました。

現在、入院はもうしていませんが通院をしています。仕事も休んでいるため、休業補償給付を受けています。

そこで質問ですが
ケガをしてもうすぐ2年になりますが、休業補償給付は2年経過すると支給は停止されますよね?

現在、まだ治療進行中ですが、障害補償給付は受けられるのですか?
申請をしなくても所轄の労働基準監督署から申請用紙が送られてきますか?

Aベストアンサー

休業補償給付は、業務上災害での疾病で療養し、
働くことができず賃金を受けていない場合に給付されます。
2年というのは、請求しないでいると時効になってしまう期間のことです。

治療を続けているものの、1年半経過後ある一定の障害にある場合、
休業補償給付にかえて、傷病補償年金に切り替わることがあります。
そのため1年半経過時報告書を提出、
そして上の年金給付にあたらない場合、
その後毎月また別の報告書を提出することとなっています。
送られてもいないなら、労基署から取り寄せてください。

障害補償給付は治療がおわったときのお話です。
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040325-8.pdf

それぞれ、参考URLにあるパンフをご覧ください。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040325-13.html

Q障害年金は所得としてみられるんですか?所得税を払わなくてはいけないんで

障害年金は所得としてみられるんですか?所得税を払わなくてはいけないんでしょうか?
あと、障害年金もらえるようになると国民年金が全額免除となりますが、60才になって、年金をもらえるようになると、免除になった期間、半額しか年金もらえない というのは本当ですか?
よろしくお願いします

Aベストアンサー

障害年金も所得です。働かずに得られる不労所得です。
但し、福祉的な観点から非課税なので、所得税はかかりません。
非課税所得といいます。

年金は、障害年金と遺族年金が非課税所得になります。
老齢年金は課税されます(課税所得)。

障害年金(1・2級のときだけ)をもらってる人は、国民年金保険料が全額免除です。
法定免除といいます。法定免除を受ける・受けないは任意です。
国民年金第1号被保険者(第2号・第3号以外の人)だけが対象です。
厚生年金保険に入っている国民年金第2号被保険者の人や、配偶者から扶養されている国民年金第3号被保険者の人は、障害年金をもらってても対象外です。

全額免除を受けた期間は、あとから追納で保険料を納めないと、その期間の分は2分の1(平成21年3月までは3分の1)しか保険料を納めていないことになるので、その分だけ将来の老齢年金(厳密には老齢基礎年金。60歳からではなくて、65歳からです。)が減ります(免除を受けた期間に相当する部分の額が、2分の1または3分の1になってしまう。老齢年金全体が2分の1や3分の1になるのではない。)。

以上は、基本中の基本です。
障害年金ははっきり言って永遠に受けられるように保証されたものではなくて、更新時の診断書次第では支給停止です。
老後のことを考えたら、老齢年金を受けられるように、法定免除なぞを受けずにちゃんと国民年金保険料を納めたほうがいいと思います。

障害年金も所得です。働かずに得られる不労所得です。
但し、福祉的な観点から非課税なので、所得税はかかりません。
非課税所得といいます。

年金は、障害年金と遺族年金が非課税所得になります。
老齢年金は課税されます(課税所得)。

障害年金(1・2級のときだけ)をもらってる人は、国民年金保険料が全額免除です。
法定免除といいます。法定免除を受ける・受けないは任意です。
国民年金第1号被保険者(第2号・第3号以外の人)だけが対象です。
厚生年金保険に入っている国民年金第2号被...続きを読む

Q障害年金で無職なのに国民健康保険を支払うこと。

私は現在、精神障害者2級で無職で自立支援で病院に2500円を基本として支払っています。

無職で年金額は年間79万円ぐらいです。

でも区役所の調査書類に、昨年、「家族に食べさせてもらっていた」と書類に書いたところ、
毎月、国民健康保険料が、2300円か2800円引かれています。
びっくりします。医療費は3割負担で、ほかの病院にも通院しているので、年金だけでは赤字で苦しいです。

ときどき、母親が70歳で年金を受給していますが、私の医療費が足りないので、私のために借金をして、それが膨らんでいっています。とても不安です。

なぜ収入がないのに、障害年金から、国民健康保険料が、月に2300円か2800円も引かれなければならないのですか。区役所に抗議したほうがいいですか。

こんなに夜遅くなっても、将来が不安で眠くなりません。

ご存知の方、教えていただけると幸いです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってないということ)の人だったら、障害年金をもらえるようになったときから、障害年金を受けられることを役所に届けるだけで、免除されます。
質問者さんは、そうやって法定免除になってはいませんか?

一方、国民年金保険料というのは、質問者さんの所得だけじゃなくて、家族全体(世帯)の所得を見て決まります。
市区町村によって計算式は違うものの、ざっくり言って、(1)所得割(世帯の所得に応じて計算する)、(2)資産割(世帯の資産[持ち家とか土地とか]に応じて計算する)、(3)均等割(その国民健康保険に入っている人1人あたりいくら、として平等に負担する額)、(4)平等割(1世帯あたりいくら、として平等に負担する額)という4つの部分の合計で成ってます。
要は、質問者さんの障害年金は非課税所得だけれども、ほかの家族の課税所得とか資産があったりすれば国民健康保険料は生じるし、みんなで平等に負担するしくみだからやっぱり国民健康保険料はどうしても生じてしまう、っていうしくみになっています。

こういうしくみになってますけれど、でも、質問者さんが障害年金を受けてて無職なんだ、っていうことはちゃんと反映して、その結果で国民健康保険料を計算してますよ。
なので、正直、障害年金を受けてない人なんかとくらべたら、ずっと保険料は低くなってます。
均等割と平等割の部分を「減額」する、っていうしくみで、全国共通のしくみ。国民年金保険料でいう法定免除に相当するものです。
なお、それでも生活がしんどい、というときは、市区町村によって基準がばらばらなんですけれど、さらに減らしてもらえることもあります。こっちは「減免」といいます。
いろいろ心配なら、「減額」や「減免」のことを市区町村に確認したほうがいいでしょう。
ただ、どっちにしても、ちゃんとしくみを理解しないでぎゃあぎゃあ抗議しても、はっきり言ってお門違いになってくるので、そこは勘違いしないでくださいね。

そのほか、市区町村に重度障害者の医療費減免制度はないですか?
自立支援医療(精神通院)とはまた別で、障害者手帳(身体、精神、知的のどれか)を持ってれば、どの科・病院でも医療費自己負担分が軽減される、っていうしくみです。
もしこれが利用できれば、精神科以外の通院の医療費が軽くなると思います。
これまた市区町村によって基準はばらばらですけれど、精神の人も利用できることが多いので、ちゃんと問い合わせて説明をしてもらって、もし利用できるなら利用したほうがいいと思います。

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってない...続きを読む

Q障害者年金を受給したら傷病手当金は返す必要がありますか?

障害者年金を受給したら傷病手当金は返す必要がありますか?

うつ病で2年間休職し、傷病手当金を貰っていました。
今年の9月より復職する事ができ、傷病手当金の受給は終わりましたが、
以前申請していた障害者年金を今年の2月にさかのぼって受給されることになりました。
この場合、2月から8月まで貰っていた傷病手当金は返還する必要がありますか?
傷病手当金と障害者年金は同時受給できないと聞いたことがありまして…。
ご存知の方、ご教示頂けると幸いです。

Aベストアンサー

まず、以下の計算式を頭に入れて下さい。
なお、障害厚生年金や障害基礎年金に加算(配偶者加給や子の加算)があれば、
その加算も含めた額で計算して下さい。

● 計算式

健康保険の傷病手当金の日額
=(標準報酬月額 ÷ 30)×(2/3)

ここで「標準報酬月額 ÷ 30」の結果については、
5円未満の端数は切り捨て、5円以上10円未満の端数は10円に切り上げます。
その上で、2/3を掛けます。
2/3を掛けた結果については、50銭未満の端数は切り捨て、
50銭以上1円未満の端数があるときは1円に切り上げます。

障害厚生年金の日額
=(障害厚生年金の年額 + 障害基礎年金の年額)÷360

360で割った結果に1円未満の端数が出た時は、その端数を切り捨てます。
障害厚生年金3級のとき(障害基礎年金がないとき)も同様に考えます。
また、先述したように、加算があれば、その加算額も含めてから360で割ります。

次に、具体的な併給調整のしくみです。
以下のとおりとなります。

● 調整のしくみ(傷病手当金の返却)

1)「障害厚生年金の日額 > 傷病手当金の日額」のとき

 傷病手当金は出ない。
 したがって、障害厚生年金が出て傷病手当金と重複したら、
 いままでに受け取っていた傷病手当金は、重複期間分を全額返却。

2)「障害厚生年金の日額 < 傷病手当金の日額」のとき

 重複期間分の傷病手当金については、実際には、
 1日あたり「元の傷病手当金の日額 - 障害厚生年金の日額」
 しかもらえない。

 言い替えれば、遡及で障害厚生年金が出て傷病手当金と重複したら、
 1日あたり、
 障害厚生年金の日額の分だけ多くもらい過ぎているわけだから、
 いままでに受け取っていた傷病手当金から
 「障害厚生年金の日額 × 重複期間日数」を返却。

● その他の注意事項

健康保険の傷病手当金を受け取っているときに、
同時に、報酬(給与や賃金)の一部を受け取れる場合があります。
例えば、いわゆる「休職給」などがこれに当たります。

これは「報酬の日額 < 傷病手当金の日額」となる場合で、
「傷病手当金の日額 - 報酬の日額」を傷病手当金として受け取れる、
というものです。

このとき、「障害厚生年金の日額 < 傷病手当金の日額」となっていて
同時に障害厚生年金も受け取れる場合には、少しややこしくなります。

このようなときには、
「傷病手当金の日額 - 障害厚生年金の日額」と
「傷病手当金の日額 - 報酬の日額」とをくらべて、
どちらか額の少ないほうが、実際に受けられる傷病手当金の額となります。
そのため、そのようなときには、
「実際に受けられる傷病手当金の額」を上回っている分の返却が必要です。

● 障害基礎年金だけの受給者は、どちらも満額受け取れます

障害基礎年金だけを受給しているときには、
上記のような「健康保険の傷病手当金との調整」はありません。
障害基礎年金も傷病手当金も、どちらも満額受給することができます。

● 障害共済年金のとき

障害共済年金と傷病手当金との間にも、上記と同様な調整があります。
但し、「障害共済年金の日額」の計算方法が違います。

障害共済年金の日額は、以下の計算式で計算します。
360で割るのではなく、264で割ります。
1円未満の端数が出たときは、その端数は切り捨てます。

(障害共済年金の年額 + 障害基礎年金の年額)÷264

以上の併給調整は、同一の支給理由に対して行なわれます。
したがって、支給理由の異なる傷病(傷病名などが異なる傷病)だったときは、
たとえ支給期間が重複していても、どちらも満額受給できます。
 

まず、以下の計算式を頭に入れて下さい。
なお、障害厚生年金や障害基礎年金に加算(配偶者加給や子の加算)があれば、
その加算も含めた額で計算して下さい。

● 計算式

健康保険の傷病手当金の日額
=(標準報酬月額 ÷ 30)×(2/3)

ここで「標準報酬月額 ÷ 30」の結果については、
5円未満の端数は切り捨て、5円以上10円未満の端数は10円に切り上げます。
その上で、2/3を掛けます。
2/3を掛けた結果については、50銭未満の端数は切り捨て、
50銭以上1円未満の端数があるときは1...続きを読む

Q労災に所得税・住民税はかかりますか?

例えば
交通事故に遭い、会社は退職してない(休職扱い)けど、
今年の1/1-12/31まで労災保険で収入を得ている場合、
その金額に対して所得税・住民税はかかりますか?

交通事故に遭う前の年収は500万、
過失割合は、当方1割相手方9割です。

ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

> 労災に所得税・住民税はかかりますか?
労災保険法の本則に基づく給付は全て非課税と定められております。
 [法的根拠]
 ○労働者災害補償保険法第12条の6
 「租税その他公課は、保険給付として支給を受けた金品を標準として課税しない」

また、労災保険法の関係規則に基づいて支給される特別支給金も非課税
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/750228/01.htm
  

Q障害者年金は働いてもストップしないんですか?

私は1級身体障害者ですが、この4月から事務員のパートとして働き始めました。現在、障害基礎年金と障害厚生年金をもらっていますが、働いて、ある程度以上収入を得るようになると、年金はストップするという話を耳にしたことがあるんですが、どうなのか教えてください。今は、パートですし、収入も少ないのですが、将来、収入が増えた時のことが気になります。年金がストップするボーダーラインなどは決められているのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」ではないケースもありえます。
たとえば、20歳前に社会人として就職し、厚生年金保険に加入した場合などです。
上述した印字がなければ、支給制限の対象とはならない通常の障害基礎年金(国民年金保険料を支払っており、かつ、20歳以降に初診日があるとき)か、もしくは障害厚生年金です。
すなわち、支給制限に該当しない障害年金の場合には、いくら給与所得があっても、支給制限には引っかかりません。

支給制限については、過去、私自身が下記に詳述してあります。
所得に関して、給与所得のほかにどういった所得がある場合に支給制限に該当するか、そして、その所得の合計額がどういう場合に該当するか、ということを、簡単な計算式で示してあります。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1796256

障害年金受給者は通常、特に定められた障害である場合を除き、決められた期間ごとに診断書付きの現況届で身体の障害の状況を報告する義務があります。
そのとき、もしも障害の等級(手帳の等級ではなく、年金の等級のことです。手帳と年金とは全く個別。)が軽減してしまっていると、より受給額の少ない級に落とされてしまったり、あるいは、障害年金を受けられなくなります。

障害年金については法改正があり、平成18年4月からは、「障害基礎年金+老齢厚生年金」という形で受給できるようになりました。
いままでは、老齢厚生年金を受け取れるような年齢になると、障害基礎年金を受け取り続けるか、それとも老齢厚生年金に変えるか、どちらかを選択しなければならなかったのです。
しかし、障害基礎年金を受給している障害者は、老齢厚生年金を受け取れる年齢になっても、引き続き、障害基礎年金を受け取れます。
これは、画期的な法改正ではないでしょうか。
なお、法改正後は、上記の場合、もし「老齢厚生年金」を受け取ると、「障害厚生年金」はストップになります。
但し、どちらを受け取るかを選択できます。「老齢厚生年金の額」>「障害厚生年金の額」となる場合に限り、選択が生きてきます。
そうでない場合には、「障害基礎年金+障害厚生年金」のままでいたほうが無難でしょう。

※ 障害基礎年金と障害厚生年金を混同しないよう、十分お気をつけ下さい。
※ 前述のとおり、障害基礎年金には、支給制限に該当してしまうものと該当しないものと、2種あります。

「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」(国民年金法第30条の4)は、受給権者の所得が『「所得税法で定められた控除対象配偶者及び扶養親族の数」に応じて定められた限度額』を超える場合には、その年の8月分から翌年の7月分までの1年間、全額または2分の1が支給停止になります。

所得には、地方税法における都道府県民税の課税対象とならない所得は含めません。
これらは以下のとおりです。
逆に言いますと、以下のもの以外の所得があれば、所得として考慮されることになります。

○当座預金の利子、老人・障害者のいわゆるマル優の利子
○遺族年金、恩給
○給与所得者の出張旅費、転任補助金
○給与所得者の通勤手当(~10万円)
○相続、贈与による所得(但し、相続税や贈与税は課税されます)
○国民年金法による給付(老齢年金は除く)
○厚生年金保険法による給付(同上)
○宝くじの当選金
○公害補償金

株式の売買による儲けや配当は、所得になります。
つまり、支給停止を考えるときの所得にあたります。

データは少し古いのですが、平成15年8月から平成16年7月までの支給停止における所得制限額は、次のとおりでした。
現在もその額はほとんど変わりませんので、参考になさって下さい。

●全額支給停止
462万1000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であったとき
加給年金部分(配偶者等分に相当)も支給停止
●半額支給停止
360万4000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であるとき
加給年金部分(同上)は支給される

受給権者の所得が限度額を超えるかどうかを計算する式は、次のとおりです。

所得=a-(b+c)
a:上記非課税所得以外の所得の額(退職金等も含む)
b:地方税法における雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除
c:地方税法における障害者控除、老年者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」では...続きを読む

Q後遺障害について

会社の業務中に怪我をして労災にて治療を続けてきて、先日病院の先生に後遺症の診断書を書いて頂き、先週の月曜日に監督署に提出しています。
その際、会社より後日監督署より呼び出しがあって後遺症の認定の面談があるのでレントゲンが必要になるかも、と言われました。
 
そこでお聞きしたいのですが、後遺症の認定というのは医師の診断書だけでは決まらないのでしょうか?
何の為に面談をするのでしょうか?診断書は意味無い?
会社の担当者の方から聞いてこのサイトやネットで色々調べたのですがよく分かりません。
今は監督署からの連絡待ちなのですが、いちよネットで調べて自分は9級に当てはまるのではないかと思うのですが、色々言われて認定されないのでは無いか不安です。
面談というのは誰がするんでしょうか?
また、監督署からの連絡はどれくらいでくるのでしょうか?

詳しい方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

1で書いた者です。

時間が掛かる理由は、簡単です。
たった一人のために全てをやれるほど気前が良くない為です。

労災の認定を行なっている医師は、専属でいつも居るわけでは有りません。
そんなに労災の後遺障害認定を受ける人が沢山居たら、そもそも問題なわけですからね。

ですから、地区によっても変わりますが、一ヶ月に1度程度。まとめて面接を行なうわけです。
地区で複数の労働基準監督署がまとまってやりますので、電話して日程確認をした後、予定表に加えて面接をやる事になるので、大抵は連絡を取った翌月程度になります。
混んでいれば当然ですが翌々月にずれる事もありえます。

よく考えてくださいね。
後遺障害を負ったとしても、9級で有れば35/100の労働能力損失となります。
全く働けないわけではなく、後遺障害認定を受ける時にはすでにこの投球であれば働いているケースの人もいるわけです。
そうすると、労働基準監督署が押し付けで日程を決める訳にも行かないんです。
ですから融通が効く様に1ヶ月程度猶予を持った日程で組むのが現実なんです。

元々後遺障害は、それ以上良くならない物なのですから、時間が多少遅れても診断内容は変わりません。
もし回復してしまう事を考えられて入るなら、それは良い事なのですから。

また、9級では、年金支給対象では有りませんので、年金受給額が減ると言う事にもなりません。
ですので、遅いからどうのと言う事はありません。

>等級というのは面談の日に決まらないんでしょうか?

決まりません。
決定権は面談した医師にはありませんし、労働基準監督署の彼方の担当官の様な下っ端が出来る物ではありません。
お役所なのですから、認定は労働基準監督署の所長が行ないます。
面接の場所にわざわざ出向いてその場で決定する事はありません。


>大体の資料(診断書含)は監督署も把握してあると思うのですが???

前に書いた内容をもう一度読まれてください。
どれに当てはまるのかを書かれて居るのであれば、どう見てもすぐに分かると言う物もありますがそうでない物もあります。
医師の診断書だって、偽造と言うのがありえる訳です。
そう言う事がないのでしょうから、何も恐れる必要もない訳ですよ。

また、診断書に何が書かれて居なければならないのかと言うことは、大学の医学部では教えて居ません。ですから、判らないのです。
指が動かないといっても、労災の認定基準の中には、
稼動域の制限無し、稼動域の制限あり、著しく稼動域に制限を受ける物、用廃した物。
この基準がその場で居える医師なんてまず居ません。
患者本人から「今までより稼動域が狭くなった。」と言われても、
基準の稼動域が確保できれば制限無しになります。
医師によっては稼動域制限があると書くかもしれません。
また悪い方では、ぴくりとでも動けば、用廃とはなりませんが、これじゃ動いてないのと一緒だねと。「動かない。」と書かれても、労災の基準は用廃に成らないのです。
だから面接でハッキリした基準に照らし合わせるのです。


>また、認定医というのは普通の病院の医師ですか?

医師免許を持っている医師です。
労働局と契約を結んでおり、認定をする為の基準なども理解して居る医師です。
勤務医の場合も有りますし、個人開業医の場合もあります。

認定医になるには、医師免許があれば良いのですから何処に勤務して居るなどは何も関係ありません。
もし勤務していたとして、診断書を書いたとすれば、面接は別の医師に替えられる物と思いますよ。


私の場合ですが、労働基準監督署に書類を提出してから、認定が降りるまでの期間は、約6ヶ月ほど掛かりました。
4~6ヶ月位は掛かると思われた方が良いと思いますよ。

1で書いた者です。

時間が掛かる理由は、簡単です。
たった一人のために全てをやれるほど気前が良くない為です。

労災の認定を行なっている医師は、専属でいつも居るわけでは有りません。
そんなに労災の後遺障害認定を受ける人が沢山居たら、そもそも問題なわけですからね。

ですから、地区によっても変わりますが、一ヶ月に1度程度。まとめて面接を行なうわけです。
地区で複数の労働基準監督署がまとまってやりますので、電話して日程確認をした後、予定表に加えて面接をやる事になるので、大抵...続きを読む


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