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内国債は破綻しないから不況の時は国債を刷りまくれ、と財政規律を無視して国債を最優先に考えるのは間違ってませんか?
国民が負担せずに貰えるマネーが増えると貯蓄に回る割合が高まる。
貯蓄性向が高まれば景気対策の効果が落ちて経済成長を阻害する。
そうならないようにするには他国と同じように、必要な財源はまず税収で賄い、それで不足したら国債を使ったほうがいいのではないですか?

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A 回答 (1件)

まあまあ回答しにくい質問ですね・・・。



「国債」ってそもそも何のために発行されるのか、ってことから考えたほうがよいかも知れません。
その上で、

>必要な財源はまず税収で賄い、それで不足したら国債を使ったほうがいいのではないですか?

という内容について。今でもそうしていますよ。税収で財源が足りないから国債を発行するんです。
他国と同じように・・・と表現されると、あたかも日本だけ特別に違うかのように感じられてしまいます
が、日本もそうしています。

>内国債は破綻しないから不況の時は国債を刷りまくれ

と表現なされていますが、国債を発行したからと言って、じゃあ不況じゃなくなるのか、というとそんな
ことはありません。国債発行とは、政府がそれを発行して、国内外の銀行や投資家たちからお金を借りる
ことによって資金を獲得するための手段に過ぎません。

問題なのは国債を発行するかどうかではなく、税収や国債発行によって政府が生み出した予算額を、どの
ようにして国民の手元にまでいきわたらせるのかと言うことだと思います。

>国民が負担せずに貰えるマネーが増えると貯蓄に回る割合が高まる。

たとえば、現政権のように、政府がその予算を消費を起こす可能性の高い企業ではなく、消費マインドの
低い国民に直接渡したりしたのではそもそも国債を発行する意味がありません(子供手当てなどがその典
型的な例ですね)。ないわけではありませんが、そのことによってこの国の経済にもたらされる影響は非
常に薄くなるでしょう。

国債とは、そもそも財政法第4条によって、

「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又
は借入金をなすことができる」

として、この法律によって裏付けられており、本来は公共事業などにしか用いることのできない「建設国
債」として発行されるべきであり、だとすれば国が公共事業のために出資することになります。

であれば、それが貯蓄にまわるのか、消費に回るのかと言えば、それは結局その当時の政府のセンス次第
と言うことになります。(民主党のやり方は、財源が足りないから、とりあえず赤字国債を刷って足りな
い財源の補填に充てとくか、と言うようなやり方です。特例公債法によって発効される国債は公共事業以
外の目的でも利用することができます)

また、仮に消費性向の低い分野に投資されたとしても、それは消費性向が低いだけの話であり、100%貯
蓄にまわされることなど事実上考えら得ませんから、国債を発行し、政府がこれを市場に投下することは
それだけで十分に経済成長に貢献していると思います。

再度。

>国民が負担せずに貰えるマネーが増えると貯蓄に回る割合が高まる。

つまり、企業を経由せずに、直接国民に手渡しするやり方はその通りでしょうが、本来発行される国債の
目的どおり、公共事業のために国債を発行するのであれば、これが貯蓄性向を高める直接の原因とはなり
にくいのではないでしょうか。

最後。
「経済の効率性を考えず、国債発行ばかり行う」やり方は頭のよいやり方とは思えませんが、財政規律を
ある程度度外視してでも国債を発行し、有効な分野に投下するやり方であれば、決して間違っているとは
思いません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
公共事業にも乗数効果があるものとないものがありませんか?
誰も使わない道路や橋や無駄な箱物を作っても、
それを利用する人や企業がいなければ経済効果は期待できない。
ただ闇雲にバラマキ公共事業をして景気がよくなるんだったら、
公共事業のピークであった97年を頂点に好況がやってきたはずですが実際は違いますね?

その工事が必要かどうかを考えずにとにかく公共事業さえやれば経済がうまくいくと妄想し、
バラマキ公共事業をさんざんやってきたのがかつての自民党であり、
やろうとしていたのが麻生政権じゃないんですか?

お礼日時:2011/12/18 23:08

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