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日本のいろいろな保険料やら年金やらは、はっきり言って高齢者を甘やかして若者をいじめる制度になっているわけですが、 もうそろそろこのことを国全体で問題にしたほうがいいのでは?

A 回答 (6件)

 年金という狭い枠のなかで考えれば世代間の不公平は明らかで、野田内閣の税と社会保障の一体改革はまさにその是正を目指すものでしょう。



 しかし、国全体で考える必要があるという質問者の指摘に沿って考えるには、もっと広い視野から見ることが大事だと思われます。

 まず、年金制度がなかったらどうなるでしょうか。現在、年金を受けている高齢者は、両親を扶養していた層です。(国民年金が発足したのは50年前ですが、強制加入になったのは25年前のことです)。年金がなければ若い世代の負担が軽くなるというのは幻想で、一人っ子同士で結婚した場合は夫と妻の両親、つまり4人の高齢者に仕送りしなければならないケースも考えられす。

 逆に、年金制度ができて、子どもに頼らなくても老後は安心だという見込みから、出生率が低下し、そのために年金制度の基礎が崩れたという見方もあります。いわば自業自得ですね。

 さらに、以前は子どもの扶養の見返りとして、高齢者は巨額の不動産や貯金を保有していました。現在でも、本来なら資産を取り崩して収入を確保するはずなのに、年金で生活し、資産は子どもたちに残すのが当たり前になっています。年金を充実するなら、相続税を厳しく取り立て、世代間のバランスを回復することも必要ではないでしょうか。

 年金制度がなくなれば、単に仕送りが増えるだけでなく、老後のために貯金しなければなりません。当然、消費が減るので企業の売れ行きも低下し、解雇や倒産が増えます。

 それでは、どうすればいいのか。たとえば年金支給年齢を引き上げると同時に、高齢者の就労機会を増やすことがあります。高齢者が働くと若者の就業機会が失われるという意見がありますが、世界の先進国を見ると、高齢者の就業率が高い国は、若者の就業率も高いことが明らかです。いいかえれば、雇用者数は一定で、こちらが増えればあちらが減るというものではない。

 さらに、相続税の重課という戦略もあります。ただし、富裕層が外国に逃げるので、不公平な制度になりかねません。だから生前贈与に対する課税緩和という最近の手法には、それなりの効果があると思われます。

 甘やかすとかいじめるといった感情的な批判ではなく、現実の課題と政策手段に即して考えることが重要だと思います。
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若者の方が甘やかされていますよ。



世界でもトップクラスの豊かさ、自由が
与えられているのに、不平不満ばかりで
頑張ろうとしないんですから。

工場労働や清掃などの求人には応募しないで、
生活保護をもらいます。
応募してくるのは外国人ばかり。

こんな豊かな社会を作ったのは高齢者さん達です。

高齢者さんの若い頃は、食事も粗末で、家も狭く
殆ど賃貸です。
持ち家なんぞ、一部の金持ちだけ。
高校に行けるなぞも、金持ちの子息だけでした。
海外旅行や車など夢のまた夢。
テレビを持っている家も、殆どありませんでした。

高齢者さんの若い頃は、途上国並の暮らしが
精一杯だったのです。
そういう人たちが、30年も掛け金を納めてきた
のが年金です。
物価換算すれば、高齢者さんたちも赤字かも知れませんよ。
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> もうそろそろこのことを国全体で問題にしたほうがいいのでは?



特に最近では、問題にされてない日が無いと思いますが?
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実質的にすでに破綻している「年金制度」という既得権益にしがみつく官僚組織を、まず解体すべきです。

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そのとおりですね。

年金支給は75歳までとかにするべきですね。
平均寿命が70歳未満になれば、ずいぶん暮らしやすくなります。
煙草を奨励してみんながんで死んでもらいましょう。

長生きが良いというのは、短命が基本だったからです。
今の世の中では、長生き税でもとるべきでしょう。
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若者はもっと甘やかされています

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