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テープ起こしの内職をしているのですが、
明細書を見ると源泉徴収として給料から10パーセント引かれています。
これって通常引かれるものなのでしょうか。


http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm
テープ起こしの内職は「原稿執筆等」という区分なので、
源泉徴収が必要なものであるということは調べてわかりました。

しかしアルバイトの場合、年間103万を超えると課税対象になるのですよね?
つまり年末に計算して、103万を超えていなければ払った分は戻ってくるということでしょうか。
内職の月収は多くても5万ほどですので、103万を超えることは無いかと思います。

というかそもそも内職とアルバイトは別のものとして考えられているのでしょうか?


こういうことは恥ずかしながらあまり知らないので、色々と勘違いしているかもしれませんが、
回答よろしくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

年間所得が小額なら確定申告をすれば還付されます。


一方で小額でも収入が有る事が役所にしれます。
市・県民税の支払いが生じる場合があります。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

>市・県民税の支払いが生じる場合があります。
調べてみたところ、
課税所得金額の一律10パーセント(市民税6パーセント、県民税4パーセント)
みたいですね。

どちらにしろ10パーセント引かれるんですね。

お礼日時:2012/03/01 19:32

>つまり年末に計算して、103万を超えていなければ払った分は戻ってくるということでしょうか。



そうです。
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    • 0
この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2012/03/01 19:33

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Qいわゆる「テープ起こし」についての質問です。

 こんにちは。いつもお世話になります。

 雑誌や新聞の広告に「テープ起こし」のアルバイトについて掲載されているのを目にすることがあります。素朴な質問ですが・・・。

 (1)広告には「テープ起こしで高収入!」「60分テープでx万円の副収入!」などの衝撃的かつ魅力的な活字が踊っています。本当にそれだけ稼いでいる人がおられるのでしょうか?それらの体験談の信憑性について皆さんはどう思われますか?

 (2)よく「テープ起こし」で高額の教材費を買わされて被害や詐欺に合うという事件を見聞きします。事前に良心的な会社と悪徳業者とを見分ける方法があるでしょうか?

 
 以上2点をよろしくお願いします。数日後には必ずお礼を書き込みます。ご協力に感謝します。

Aベストアンサー

こんにちは。実際にやっている者です。
といってもプロではありません。

(1)120分テープ1本で2~3万円がちゃんとした大手業者に発注する時の相場です。
ですから、ライターがもらう手取額ではありません。
また、この金額は、物により、起こす程度?、納期等により上下します。
理論的には個人営業で受注から納品まで全部こなせば、これだけ手にする事になりますが、機材の償却、打ち合わせなどの各種費用・・・全てその中から支払う必要があり、丸々手元に残るのはその半分位でしょう。
私の場合、超特急便でやった場合、120分テープ1本を一日で処理しメールで納品します。
但し、これをやると本当にへとへとになり、数日は確実に寝込むような状態です。
何より体調維持に結構な経費がかかるので私は職業としてはやりません。
また、どんなテープでも起こせるわけではありません。
自分が素人である分野では全く不可能です。

雑誌や広告等に出てくる体験談は間違えなくでたらめな作文です。

(2)良心的な業者なんて100%ありません。
この仕事は、本当にやったら自分の顧客を簡単に他人に回せるような甘いものじゃありません。
自分の経験と実績で顧客との間で信頼関係を築いてゆくものです。
それこそ「あ、この依頼だったらこんな風にまとめてあげれば相手の仕事に役に立つ」というところまでやらねば相手にとっては全く無駄な投資となります。
相手から「この出来なら」と喜んでもらえてやっとナンボの世界です。
もし自分の手が回らなくて他の人を紹介する場合、自分と全く同じクォリティの納品が出来る人でなければ信頼関係が破綻してしまいます。。
まあ、そんな受注するようでは1/3人前でしょうね。

唯一、考え得るのは独立ではなく、そういう企業に就職する場合です。
独立を薦める、目標にするような場合は間違えなく詐欺です。
大体、苦労してそれだけの技術を与えた人を独立させるなんて馬鹿な話はありえません。
その位、この技術習得は大変なのです。
大手の企業では各種の専門別にライターがそれぞれおり、全然違う分野のテープをやれなんてシステムにはなってません。

くれぐれもそんな詐欺にひっかかりませんよう。

こんにちは。実際にやっている者です。
といってもプロではありません。

(1)120分テープ1本で2~3万円がちゃんとした大手業者に発注する時の相場です。
ですから、ライターがもらう手取額ではありません。
また、この金額は、物により、起こす程度?、納期等により上下します。
理論的には個人営業で受注から納品まで全部こなせば、これだけ手にする事になりますが、機材の償却、打ち合わせなどの各種費用・・・全てその中から支払う必要があり、丸々手元に残るのはその半分位でしょう。
私の場合、...続きを読む

Q医師・看護師への謝礼の源泉徴収は必要か

昨年から高齢者を対象としたイベントを秋に行っています。
来場者は約3000人。昨年は途中で体調が悪くなった人が43人、
救急搬送は19人いました。
今年はイベント会場近くに、近隣の開業医の医師1人と看護師1人を
常駐させ、救急対応を考えています。
ところで謝礼(報酬)を支払う必要があるため、金額と源泉徴収10.21%
の額を医師側に示したところ、源泉徴収されるはずがない、と言われ
ました。どうやら、医師や看護師がこのような単発でもらう謝礼につ
いては源泉徴収義務がないようなのです。
私はこれまで謝礼(報酬)を支払うときはずっと10.21%を源泉徴収し
てきたのですが、私と医師、どちらが正しいでしょうか。
根拠となる法令等が分かれば納得できるのですが。
税に詳しい、税理士や現役の税務署勤めの方などに教えていただけば
うれしいです。

Aベストアンサー

https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm
↑源泉徴収されるべき報酬については列挙されています。
医師、看護師に支払う報酬については「弁護士、税理士等への報酬」に含まれるかどうか。

所得税法
第二百四条
 居住者に対し国内において次に掲げる報酬若しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。
一  略
二  弁護士(外国法事務弁護士を含む。)、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、測量士、建築士、不動産鑑定士、技術士その他これらに類する者で政令で定めるものの業務に関する報酬又は料金

所得税法施行令(政令)
第三百二十条
 法第二百四条第一項第二号 に規定する政令で定める者は、計理士、会計士補、企業診断員(企業経営の改善及び向上のための指導を行う者を含む。)、測量士補、建築代理士(建築代理士以外の者で建築に関する申請若しくは届出の書類を作成し、又はこれらの手続を代理することを業とするものを含む。)、不動産鑑定士補、火災損害鑑定人若しくは自動車等損害鑑定人(自動車又は建設機械に係る損害保険契約(保険業法第二条第四項 (定義)に規定する損害保険会社若しくは同条第九項 に規定する外国損害保険会社等の締結した保険契約又は同条第十八項 に規定する少額短期保険業者の締結したこれに類する保険契約をいう。)又はこれに類する共済に係る契約の保険事故又は共済事故に関して損害額の算定又はその損害額の算定に係る調査を行うことを業とする者をいう。)又は技術士補(技術士又は技術士補以外の者で技術士の行う業務と同一の業務を行う者を含む。)とする。


~~~~~
医師看護師への謝礼(報酬)は上記報酬には含まれないようです。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm
↑源泉徴収されるべき報酬については列挙されています。
医師、看護師に支払う報酬については「弁護士、税理士等への報酬」に含まれるかどうか。

所得税法
第二百四条
 居住者に対し国内において次に掲げる報酬若しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。
一  略
二  弁護士(外国法事務弁護士...続きを読む

Q文字起し(テープ起こし)の月収はどれくらい稼げますか?

コエラボや東京反訳などで実際に従事されている方や経験者にお聞きします。文字起し(テープ起こし)で月、どれくらいの収入を得ていますか?ランサーズやクラウドワークスではかなり単価が低く、コエラボや東京反訳との賃金の差が驚くほどでした。


また、専業にするならおススメの業者があればご教授頂ければ有難く思いますm(__)m

Aベストアンサー

最近は コンピュータでの音声識別・文章化が進んでいますから 仕事が簡単(それを校正するだけ)になり 仕事が減るとともに 単価も安くなっているようです。

Q委員謝金の源泉所得税について

納期の特例の適用を受けている事業所です。
年4回の運営委員会に出席する運営委員(雇用関係なし)数名に、出席謝金を払う際、10%源泉して会議当日に現金を渡しています。1人当たり年間最大14,000円(1年に4回出席した場合)の謝金ですが、委員が出席出来ない場合、欠席または代理が出席するので、事前に出席者を確認し領収書を準備して出席者に謝金を渡します。
この謝金は報酬になると思うのですが、税務署曰く「○○委員」は謝金でも給料扱いで、委員会のメンバーは[給与所得の源泉徴収税額表 月額表の乙欄]適用、代理出席者は[同 日額表の丙欄]適用になると説明されました。
納付書は[給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書]の、俸給・給料などの欄に含めるということですが、何故報酬扱いではないのか根拠が分かりません。
給与扱いだと今の状態は預りすぎで、すでに預かった差額を納付しないで、各人に返金しないといけないのか? 年末には、報酬・料金の支払調書ではなく、給与所得の源泉徴収票を出すのか? ○○委員とつかない人(例えば監事)は日額表丙欄適用? そもそも委員にも日額表丙欄を適用出来ないのか? 疑問が多く処理に大変困っています。
出来るだけシンプルに考えたいのですが、どなたかご教示ください。

納期の特例の適用を受けている事業所です。
年4回の運営委員会に出席する運営委員(雇用関係なし)数名に、出席謝金を払う際、10%源泉して会議当日に現金を渡しています。1人当たり年間最大14,000円(1年に4回出席した場合)の謝金ですが、委員が出席出来ない場合、欠席または代理が出席するので、事前に出席者を確認し領収書を準備して出席者に謝金を渡します。
この謝金は報酬になると思うのですが、税務署曰く「○○委員」は謝金でも給料扱いで、委員会のメンバーは[給与所得の源泉徴収税額表 月額表の乙欄]適...続きを読む

Aベストアンサー

給与といっているのはたぶん所得税基本通達28-7を適用しているのだと思います。ただし書き出し部分からすると、これは国と地方公共団体の場合に限って適用されるように思われますので、質問の事業所に適用されるかどうか疑問ですが。
給与に該当するのであれば原則として乙欄になるでしょう。丙欄の適用はその日だけ採用する人に適用されるものですから、代理としてその日限りの人には適用できるでしょうが、委員や監事として一定期間任命されている人に対する支払いであれば丙欄が適用される余地はないと思います。
預り金をどうするかは、これまで税務署に納めた分をどうするかということにもかかわるので、還付してもらえるかどうか税務署に確認したほうがいいでしょう。少なくともまだ税務署に納めていない分は返すことになるんだろうと思います。

 
所得税基本通達28-7(委員手当等)
 国又は地方公共団体の各種委員会(審議会、調査会、協議会等の名称のものを含む。)の委員に対する謝金、手当等の報酬は、原則として、給与等とする。ただし、当該委員会を設置した機関から他に支払われる給与等がなく、かつ、その委員会の委員として旅費その他の費用の弁償を受けない者に対して支給される当該謝金、手当等の報酬で、その年中の支給額が1万円以下であるものについては、課税しなくて差し支えない。この場合において、その支給額が1万円以下であるかどうかは、その所属する各種委員会ごとに判定するものとする。

給与といっているのはたぶん所得税基本通達28-7を適用しているのだと思います。ただし書き出し部分からすると、これは国と地方公共団体の場合に限って適用されるように思われますので、質問の事業所に適用されるかどうか疑問ですが。
給与に該当するのであれば原則として乙欄になるでしょう。丙欄の適用はその日だけ採用する人に適用されるものですから、代理としてその日限りの人には適用できるでしょうが、委員や監事として一定期間任命されている人に対する支払いであれば丙欄が適用される余地はないと思...続きを読む

Q給与と報酬の違いを教えてください。

先日、在宅で翻訳の仕事をしました。
その支払いについて連絡があり、請負契約であるので給与ではなく「報酬」という形を取りたい。なので請求書を出してください、とのことでした。

私は他に常勤で仕事をしているのですが、副業をしても構わない職場なので、支払い形態にはこだわりがないのですが
そもそも給与と報酬の違いってなんだろう?と思い質問させてもらいました。

1.給与か報酬かというのは何を元に決めているのでしょうか?
こちらから報酬ではなく、給与にしてほしいと言えば変えられるものですか?
なんとなく報酬だと、その後の税金や申告等の処理が面倒くさそうなので、給与の方がよいのではないかと思うのですが。

2.給与だと、源泉徴収票がもらえるので、それを会社に提出すれば確定申告の必要がないですよね?報酬の場合、確定申告をする時、源泉徴収票のような所得証明書はどれになるのでしょうか?
(20万円以下なので確定申告は必要ないかも知れませんが。。)

3.税金の引かれ方等で、給与と報酬は大きく違いがありますか?

自分で調べてみても混乱してきたので、どうか知識のある方教えて頂けると助かります。
宜しくお願いいたします。

先日、在宅で翻訳の仕事をしました。
その支払いについて連絡があり、請負契約であるので給与ではなく「報酬」という形を取りたい。なので請求書を出してください、とのことでした。

私は他に常勤で仕事をしているのですが、副業をしても構わない職場なので、支払い形態にはこだわりがないのですが
そもそも給与と報酬の違いってなんだろう?と思い質問させてもらいました。

1.給与か報酬かというのは何を元に決めているのでしょうか?
こちらから報酬ではなく、給与にしてほしいと言えば変えられるも...続きを読む

Aベストアンサー

1.給与か報酬かというのは何を元に決めているのでしょうか?
雇用関係があるかないかで決まります。
今、お勤めのところは勤務時間が決められていると思います。
超過すれば残業手当が付くでしょうし、勤務時間中は、事業主の指示のもとで働かなければならないはずです。事故を起こせば労災も適用できます。
雇用関係がなければ、こんなことは関係ありません。
請負契約では原則、納期と成果物(または、役務の提供)を守れば良い筈です。

こちらから給与にしてくれと頼んでも雇用関係がない以上、無理です。
2.給与だと、源泉徴収票がもらえるので、それを会社に提出すれば確定申告の必要がないですよね?報酬の場合、確定申告をする時、源泉徴収票のような所得証明書はどれになるのでしょうか?
給与所得の場合でも2ヶ所以上から受給を受けている人は、確定申告が必要です。(20万円以上)従って、今、お勤めの会社ではそこの会社分だけで年末調整がされます。
報酬の場合は、支払調書という調書が発行されますので給与と併せて確定申告します。

3.税金の引かれ方等で、給与と報酬は大きく違いがありますか?
報酬の場合は、報酬源泉(10%又は20%)を差し引かれる職種がきめられていますので、これに該当しない場合は、何も引かれません。
給与の場合は、2ヶ所目からは乙欄適用で源泉徴収になります。
金額によって税率が変わりますが最低でも3%引かれます。

結論としては給与であれ報酬であれ20万円を超えれば確定申告が必要なり、申告を行えば税額も同じになるということです。

1.給与か報酬かというのは何を元に決めているのでしょうか?
雇用関係があるかないかで決まります。
今、お勤めのところは勤務時間が決められていると思います。
超過すれば残業手当が付くでしょうし、勤務時間中は、事業主の指示のもとで働かなければならないはずです。事故を起こせば労災も適用できます。
雇用関係がなければ、こんなことは関係ありません。
請負契約では原則、納期と成果物(または、役務の提供)を守れば良い筈です。

こちらから給与にしてくれと頼んでも雇用関係がない以上、無理...続きを読む

Q切手代は非課税なんですか?

切手代等郵便代を税込処理としてきましたが、これは間違いですか?もう長いこと私が担当する前の方からそうしていました。担当の上司もずっと同じですが、今日起票した伝票を見て切手代は非課税じゃ・・・と言ってきました。あんたは今まで何ををみてたんだ?と言いたくなりました。事務処理を外部委託するようになってからも、委託先からは何も言われないし、会計監査の際も特に指摘は無かったので疑問に思わず処理していました。
確か、消費税の制度が導入された当時、60円の切手に消費税が2円係っていたように記憶しています。一円切手なんてのがありましたが、当時と今とでは違うのですか?

Aベストアンサー

切手やはがきについては、郵便局や切手売りさばき所における譲渡については非課税となります。

切手・はがきについては使用時(郵便物に貼付した時)に消費税がかかるのであって、郵便局等での購入時には消費税は非課税となります。

例えば、80円切手は84円で買うわけでも、逆算して76円の切手を80円で買っている訳ではありません。
ただ消費税相当額が額面に含まれているだけです。

しかしながら、経理上は、一々貼ったときに消費税を計上していたのでは、面倒なので、継続適用を前提に、購入時に課税扱いしても差し支えない旨を規定していますが、あくまでも購入時は非課税です。
(消費税基本通達11-3-7、下記サイトを参考にされて下さい)

逆に言えば、上記の場所以外、例えば金券ショップなどでは、売買時点で課税対象となります。

結論が後になりましたが、sagamitoさんの今までの処理方法で間違いはありませんので、大丈夫ですよ!

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/11/03.htm

切手やはがきについては、郵便局や切手売りさばき所における譲渡については非課税となります。

切手・はがきについては使用時(郵便物に貼付した時)に消費税がかかるのであって、郵便局等での購入時には消費税は非課税となります。

例えば、80円切手は84円で買うわけでも、逆算して76円の切手を80円で買っている訳ではありません。
ただ消費税相当額が額面に含まれているだけです。

しかしながら、経理上は、一々貼ったときに消費税を計上していたのでは、面倒なので、継続適用を前提に、購...続きを読む

Q家賃の保証料の消費税について

こちらには税金に詳しい方が多く参加されているので教えてください。

賃貸住宅を契約する時に賃借人が保証人をたてる代わりに保証会社に「保証料」を支払えば、保証会社が家賃支払を保証してくれますが、この保証料は金融取引の際の保証のように「信用の保証としての役務の提供」として非課税取引になるのでしょうか?それとも、それには該当しないとして課税取引になるのでしょうか?

Aベストアンサー

あくまでも最終的には、税務署等にご確認される事を前提に、確かに金融取引ではありませんが、内容的に見て、賃借人が支払不能に陥った場合、保証会社が代わりに家賃分を賃貸人へ弁済するのであれば、まさしく「信用の保証としての役務の提供」に該当すると思われますので、やはり非課税となるのでは、と思います。

#1の方が掲げられている通達については、賃貸人に支払うべきものについての事ですので、ちょっと違うと思います。

Q建物か建物付属設備か修繕費か

製造工場の床面改修工事で樹脂製の床材を張り替えました。
費用は税込みで約230万程度、使い方にもよるらしいのですが7~8年はもつだろうということです。この場合の会計処理ですが、建物なのか建物付属設備なのか修繕費で落とせるのか教えていただきたいのですが…。

Aベストアンサー

現状復帰であれば損益取引で「修繕費」、機能追加等であれば資本取引で「建物」です。金額の多寡には関係ないので、その工事によってどのような状態になったかで判断してください。

QEXCELで文字列の後ろに同じ文字列を追加するには?

初心者です、教えてください。
ワークシート内の一行の文字列全てに同じ文字を追加したいのですが、方法を教えてください。
初歩的な質問で恐縮ですが、どうかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

A1の文章の最後に「ほげー」をつけたいときは、
B1に
=A1&"ほげー"
と入力して、対象となる下までフィルダウン。

そのあと、B列をコピー⇒形式を選択して貼り付け⇒値
最後にA列を削除すればできます。

Q有償ボランティアの報酬について

とある自治体で1時間2000円の仕事をしています。(交通費はその報酬に含まれているので別途には出ません)
(学校に派遣されての仕事です 1回4時間 週2回ぐらいの仕事です)
仕事の形態は有償ボランティアということでしたが、そもそも有償のボランティアがこんな高額な報酬になっているのが不思議に思います。

先日報酬が支払われましたが、給与明細的なものはでないそうですが、
16時間働いたにもかかわらず、28800円の振込みになっていました。

単純に計算すると32000円振り込まれているのですが、税金分がひかれているとなるとなんだか納得いきません。

有償のボランティアでも税金は引かれるものなのでしょうか?
一度問い合わせてみたいのですがあまり労務の知識がないのでその前にアドバイスをいただけたらと思います。

Aベストアンサー

矛盾点というか、

1.有償ボランティアって、そもそもどーなの?
→ボランティアという響きからもっていくと、
日本では”無償”なんでしょうが、
諸外国では有償も多いですよ。手弁当もなんだし、最低賃金に
満たないけど、お願いしますね。という感じ。
労働、として考えたらやってられないなぁ、というくらいの
低い報酬ということでしょう。
(まぁ、ボランティアという表現自体が???という感じです)

今回のケースは・・・有償ボランティアとはいえないような
ものですが、臨時職員としても違うしねぇ。

2.給与所得扱いなのかどうか
時給換算されていますので、給与所得扱いだと思われます。
また、日額9299円を下回っているにもかかわらず、控除されている
ということは、2ヶ月以上継続して、という”雇用条件”のもとに
行われている可能性が高いです。
従って、控除証明書が出ないはずはありません。
自治体であれば、これは”雇用契約ではない”ということで、
有償ボランティアという名前になっているかとは思うのですが、
内部的な処理は、給与としてされています。
→以上の条件より、10%控除はされます。
→控除分は確定申告する必要があります。
→万が一、雑所得とかなんとか言われた時の為に、交通費も、経費として換算できるので、”月何回”そしていくらかかったか、はメモしておいて、領収書はとれるものはとっていてください)

矛盾点というか、

1.有償ボランティアって、そもそもどーなの?
→ボランティアという響きからもっていくと、
日本では”無償”なんでしょうが、
諸外国では有償も多いですよ。手弁当もなんだし、最低賃金に
満たないけど、お願いしますね。という感じ。
労働、として考えたらやってられないなぁ、というくらいの
低い報酬ということでしょう。
(まぁ、ボランティアという表現自体が???という感じです)

今回のケースは・・・有償ボランティアとはいえないような
ものですが、臨時職員としても違う...続きを読む


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