自国通貨の借金では、国は破綻しない？

「破綻」って債務不履行の事ですよね。


日本人国内での借金だから破綻しないとかよく言われます。
日本人の資産（貯蓄とか）の方が借金より多いうちは大丈夫とかよく言われます。

借金が資産を上回る事は今の状況から考えられないのですか？




また、自国でいくらでもお金を刷れるから、
自国通貨の借金で破綻する事はないと主張する人も居ます。

この理屈が正しいならば、財政破綻の問題は存在しないのではないのですか？
お金を刷れば良いから・・・・。

そんな事したら、ハイパーインフレとか通貨に対する信頼がなくなるのではないですか？
信頼が無ければ、お金なんて、ただの紙切れですよね？



http://www.youtube.com/watch?v=i8J_cnJPHJQ&featu …

No.15 回答者： eikowings 回答日時： 2012/03/15 11:09

そうだと思います。

日本は、今すぐ破綻する状況にはないことは確かですが
だからといって、滅茶苦茶に政府が借り入れを増やして、誰も利用しないような道路や公共施設を滅茶苦茶に作っていったら、財政などはうまく行かない。

滅茶苦茶に使えば、景気が良くなって、税収が増えるという人がいますが、
これは、考え方が間違っていると思う。借り入れして、政府が投資するなら
どんなものに投資するのか？しっかり選んでもらわないといけないと思う。

ここから余計な話になりますが、その点、民主党のやっていることや麻生元総理が言って来たことは
デタラメだと思います。

No.14 回答者： potatorooms 回答日時： 2012/03/15 08:53

ちょっと追加。

普通の感覚だと、国家経済に影響があるかで、財政が破綻しているかをみると思うんですが、国民生活や経済活動と切り離して財政だけを見る視点だと、財政はすでに破綻状態ですよ。
政府が議論している増税案を全部実施しても借金が増える状態なわけですから。

そして、日本が国として持つ債権のほとんどは返済を求めることができないものです。

No.13 回答者： eikowings 回答日時： 2012/03/14 18:22

財政破綻は、自国通貨建ての国債を巨額に発行して、中央銀行に対してその自国通貨建ての国債を直接引き受けさせて、例えば、その調達した資金で、戦争をやるような場合、ハイパーインフレという形で、事実上の財政破綻が来ます。

ただ、自国通貨建てで国債を発行して、誰も使わないような道路を建設したり、赤字覚悟で新規の新幹線をやったりすると、建設費以外の財政負担がかかって来ると思われるので、今後の後始末は避けられません。国が借り入れて投資する場合、どんなものにお金が使われるのか？しっかり見ておかないと、そのツケを国民が払うことになります。その意味で、このYouTubeで出演している人は、無責任なことを良く発言する人だと思います。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。

そうですよね、安易ですよね。

信頼とかバランスとか、考慮すべきものはありますよね。

補足日時：2012/03/15 04:35

No.12 回答者： gooid_send 回答日時： 2012/03/12 07:00

ちなみに現在、銀行は特別優遇税制などによってほとんど税金を支払っていません。

これは経済対策の一貫として行われています。
その他、多くの減税、優遇税制、金融優遇処置などが経済対策として成されており経済が正常化すればこれらはすべて撤廃されます。

No.11 回答者： pullmandsg 回答日時： 2012/03/11 12:31

　破綻しません。

　マスコミ報道を眺めていると日本政府は国家公務員と政治家の所有物、借金の保証人も彼ら・・・という錯覚を抱いてしまうのですが、思い通りになるかはともかくとして、政府も借金も最終的な責任は国民に行き着きます。これが、「日本人の資産（貯蓄とか）の方が借金より多いうちは大丈夫」の根拠です。

　ただ、「破綻する／しない」のと、「国民生活に影響が及ぶ／及ばない」は別問題で、多額の借金をしていれば、その利息を国債保有者に払う必要があり、その分他の事業に回せる税金は減ってしまいます。これを防ぐために、お金を刷って強引に返済（ややこしいので過程は略しますが、そういったことも可能です）するとなると、インフレの問題が出てきます。
　ここでも「マスコミや経済評論家が論じる地獄絵図」は来ないが「平凡ながら非常に苦しい状況がやってくる」というイメージと現実のギャップがあり、やってくるインフレは数年～１０年かけて物価がせいぜい数倍になる程度のもの（ここも詳細略）、しかし、それにより貯めていた貯蓄が大幅に目減りして生活に困窮する人が出てくるとか、資金繰りに困って倒産する企業が続出するとかで大きな影響が出るという問題があります。「通貨に対する信頼」「お金の紙切れ化」も同様で、「札束は燃料としての価値しかない」なんて状況は起こりえませんが、為替レートは大幅に円安となり、これまで円建てで行っていた決済がドル建てになるといった事が結構起こるという結果になるかと思います。

　まあ、一言でまとめると、良くも悪くも過激な事態は発生しない（＝生活の悪化はあるが社会の変化を実感できる・・・というようにはならない）、まさに「真綿で首を絞められるがごとく」平凡かつ着々と事態は悪化していく（今の社会の枠組みは維持されたまま、悪いところが徐々に増えていく）、というのが国の財政問題（＋少子高齢化、日本の国際競争力低下）の帰結かとおもわれます。

この回答への補足

＞過激な事態は発生しない
＞「真綿で首を絞められるがごとく」平凡かつ着々と事態は悪化
はい、ハイパーインフレや紙切れ化は、極論ですが、
信頼がなくなると財政破綻どごろか、全てが可笑しく成ってい行くというか。

「平凡かつ着々と事態は悪化」の先に「ゼロリセット」はないのでしょうか？
政府の破綻というか、国の「破綻」というか。
抽象的ですが、・・・。

そうはならずに、緩やかに（だらだらと）変遷していくかもしれませんね。

補足日時：2012/03/11 13:59

No.10 回答者： potatorooms 回答日時： 2012/03/11 10:10

今国内にあるお札の額知っていますか？　

日本の経済からくる、貨幣流通額を知っていますか？

そこに１００兆円を一気に流してどうなるか分からない人がいるって、不思議です。

お風呂に入っている人がぬるいよ、っていうんで、熱湯を風呂桶２０杯分加えても、いま、お風呂の温度は下がっているんだから、温度が急上昇するわけが無い、という理屈なんでしょうけど・・・。

数字で話さない人が経済や政治を握っているうちは、こんなもんだんでしょうけどね。

No.9 回答者： osaka-girl 回答日時： 2012/03/11 09:09

いまだにこんな質問が出るほどマスコミのばらまいた出鱈目は根が深いのですね。

あなたのおっしゃる通り自国通貨は、政府が発行権を持っていますので、
印刷機を回すだけで済みます。10兆円札を100枚ほど印刷するだけです。
日銀券にしたほうが使いやすいので、日銀で両替してもらいましょう。
え？インフレ？今の日本はデフレで苦しんでいるのです！
ハイパーインフレ？？日本円が安くなれば技術力のある日本製品に
価格競争力もつきますので、雪崩のように輸出ドライブがかかります。
そうなると、円高圧力がかかりますので円安になりません。
ですからハイパーインフレも起こりようがありません。

これ以外の答えはすべて出鱈目です。
マスコミバカにのせられないように！

No.8 回答者： tt4177 回答日時： 2012/03/11 05:03

続いてすみません。

ハイパーインフレの可能性について・・・
1.内部的要因
無いとはいえません。日本の人口が百年もしないうちに、今の1億2千万人から8千万人になると、人口推計の予測が出ています。もし、今の貨幣量がそのまま維持されたら、使う人口が減ることから、相対的に過度なインフレとなります。その貨幣量維持は、デフレ時においても、潜在的インフレは進行しており、そして公然インフレ時代を向かえるため、貨幣量の吸収は考えにくいと考えるからです。
2.外部的要因
次に、昨今のアジア諸国の経済成長とTPPの組成は、もうひとつのインフレ圧力を日本に与えると思います。これは価格形成は大規模消費圏が主導性を持つということから、これからのアジア諸国の都市がそれに当たるため、日本の物価はそれに引き寄せられるということです。アジアの都市は日本の高度成長以上のスピードで経済成長しています。日本の物価水準を超すのは数十年先に見えてきたといわれています。アジアは数億人規模で日本は1億人割れの状態で、アジア価格なるものが創造されそうです。その環境がTPPです。関税障壁が無くなれば、物価は均衡しようとします。それと同時に生産工場はコスト面から消費地近郊に移る性格があります。小規模消費圏である日本の生産工場はアジアの大都市近郊に移転します。今の日本がその状態です。したがって産業空洞化による給与低迷と消費税増税などで、購買力は一層萎縮します。アジアでの高度成長によるインフレした価格の製品を輸入しなければならなくなります。円高であれば楽ですが、円安になっていると輸出国のインフレ製品を為替差損をして購入しなければならなくなります。高いものを買えばインフレ助長であり、安いものを買えばデフレ助長とすれば、日本は外圧インフレであるといえるでしょう。

以上から、内外のインフレの加速度からハイパーしないとはいえないと思います。ハイパーの見方に、中央銀行における物価抑制政策が機能しなくなり、物価上昇が止めれなくなることをハイパーと見る場合があります。10,000％とかの数値の見方もありますが、先進国では前者を使うのが妥当だと思います。飛行機の失速と同じで、コントロール不能状態です。失速もハイパーも加速悪化する特性を持っています。数値結果主義ではなく原因主義的見方です。

No.7 回答者： fujic-1990 回答日時： 2012/03/11 04:55

　３番回答者です。

　補足質問を拝見しました。

> 皆が仲良ければ、成り立つかもしれませんね。

　はい。みんなが仲良くなれば成り立ちます。

　みんなが仲良くなれば、例えば日本には裁判はなくなります。

　いじめもご近所トラブルも不倫も、交通事故も泥棒も殺人もなくなるでしょうから、警察もいらなくなります。

　公務員がグンと減らせて、出費も減らせますので、その意味でも財政破綻は可能性がなくなるでしょう。

　でも、可能でしょうか。「皆が仲良ければ」という前提は、成り立つのでしょうか？

　私は、その前提の成否が疑問です。　


★「必ず返してくれるだろう」という信頼は崩れませんので、財政破綻はしません。
> 価値は半分ですよね？
> 財政破綻どころか、通貨とか政府に対して信用がなくなるのではないですか？

　はい。机上の論理ではそうなります。

　が、不思議なことに、実際はそうではないのです。

　１００万円の借金のうち、「３０万円返さない！」と宣言したら、債権者は怒ってたちまち裁判です。

　しかし、１００万円の借金で１００万円が返還されたとき、物価が３割アップして、貨幣価値が約３割減っていても、裁判にはなりません。

　１００万円の内の３０万円が返されないのも、貨幣価値が３割下がって７０万円相当になるのも、理屈上は同じなのですよね？

　でも、裁判にはなりません。

　単に、「法律上、裁判にできない」というだけではなく、「貨幣価値が下がった時に返しやがった」と言って怒っている人を見たこともありません。

　実は、私が見たことがないのではなくて、その場合、人間は「怒らない」のです。裁判する必要を感じないのです。

　借り主の信用は、（いついつまでに１００万円返すという）約束が守られそうかどうか、守られたかどうか、で判定されるのです。

　借り主が国家の場合も同じです。

　逆に、です。

　数年前、為替が１ドル１２０円くらいのこともありました。それが今では１ドル８０円です。円はすごく貨幣価値がアップしました。

　日本の国内的にも、デフレで貨幣価値はすごくアップしています。１２０円した物が８０円くらいで買える（かも）。

　ならば、日本国や民主党政府に対する信用がすごくアップしたか、というとそんなことはありません。

　かえってダウンしていますよね？

　つまり、国家や政府に対する信用というのは、貨幣価値（だけ）で決まるものではないのです。

　貨幣価値の影響が大きいなら、これだけ貨幣価値が大幅に上がっているのですから、ヘマばかりの鳩・菅民主党内閣の自殺点は相殺されて、それ対する信頼度は「横ばい」「引き分け」ぐらいで済んでいてくれているはずでしょう。

　なのにそうなっていないのですから、鳩・菅は死刑に値するような犯罪的大失策をやらかしたか、そもそも「貨幣価値の変動」の影響力は少ないか、のどっちかのはずなのです。

　現に、アメリカあたりでは公然と「お札」を印刷・発行しているさいちゅうだと、テレビ番組でよく言っています。

　よって、インフレになっても、インフレを利用してでも国が国債を償還しているかぎりは、日本国政府・内閣の信用がダメになることはない、と考えてよいと思います。

No.6 回答者： tt4177 回答日時： 2012/03/11 03:53

まず、財政破綻と債務不履行とは、少し違うようです。

簡単に言うと、債務不履行は民事契約上の約束破り、財政は主権行為になるので、民事とは違います。

なぜ、国は財務諸表を公開して言うのかというと、財政は主権者たる国民のものだからです。政府は専任代行しているに過ぎません。

債務不履行について・・・
国債発行は国民経済との融通性を求めるために、民事手法を使った有価証券にしただけです。自国民が持っている場合、債務不履行つまり、償還欠格が起きても自国民はそれに対抗することが出来ません。それよりも、国内金融の混乱の方が、問題となります。だから、繰り返し国債を償還しては起債しています。自転車操業ですね。永久的に行えますし、その気になれば、日銀買取の禁じ手も使えます。
したがって、債務不履行の有無は財政破綻とは直接関係はありません。

財政破綻について・・・
建設国債は有形国有資産ですが、ここで言われてる借金は特例公債(赤字国債)も含まれているような気がします。
割合はともかくとして、残る資産と費用増大が歳出を大きくして、税収入だけでは足らなくなったので、赤字国債(特例公債)を発行して、穴埋めしています。

問題は、歳出の費用増大部分です。そうです。社会保障費ですね。この額は将来、国民資産としてはカウントされません。
今の人口維持費見たいなもので、これからの少子高齢化の進行で人口劣化と縮小が起こり、維持費も減るかなと思いきや、インフレや経済萎縮で国民一人当たりの負担は、肩車式になります。可処分所得から見ると、不可能な数字です。
つまり、国民が維持費を負担できなくなり、財政折り返しから縮小するときのお題目、これが財政破綻です。
大切なことは、財政破綻と言う言葉で、国民はあらゆる納税強化や給付削減を受け入れるだろうと想定されていることです。

難しく言えば、財政は主権行為であるため、侵略や併合などの他主権帰属が無ければ、日本国財政はあり続けます。ただし、ここにきてIMFとか世界銀行とかの財政危機国に対する資金融通があり、もし、それを将来、日本が受けるということになれば、財政は管理され、主権制約されるということがあり得ます。税金や公的サービスは自国民が決めていたことが、他国やその機関に決められるということですね。だから、今の国は国際基準のプライマリーバランスなどを適正値に戻して財政健全化を世界に訴えようとしています。

あまり、資産で借金を弁済するという経済的考えは、ここでは馴染まないように思えます。価値は相反利害者の合意で見出されるもので、対等が前提条件になります。しかし、国同士が国民資産の価値を相互見出すことは主権主義を揺るがすことになると思います。大航海時代の植民地政策において、盛んにされたからでしょう。私も国民総資産は使いません。国や国民に値段を付けると言われかねませんの注意しています。