
四国4県のうち、特に香川県と徳島県は東北被災地の、放射性物質に問題ない岩手や宮城の瓦礫にさえ受け入れに強い拒否を示しています。しかし四国は、南海地震が予想されており、南海地震発生により大津波で大被害を蒙った場合、東北の被災者の支援を拒否していながら自分達の被災時には、全国からの支援を求めるつもりなのでしょうか?それならば、あまりにも図々しく身勝手な思いがします。東北の被災者への瓦礫処理の支援を行ってこそ、相互助け合いで、自分達の大災害の場合も、支援を受けられる立場にあるでしょう。
四国のこうした県以外の道府県やその他の市自治体、特に政令指定都市も同じ立場でしょう。瓦礫を拒否するエゴ丸出しの一方で、自分達が現実に天災事変で大被害を蒙ったとき、全国民に食料やボランンティアその他の支援を求めることに恥かしさを感じないでしょうか、また、全国民はこうした他人の被災に冷たい態度をとる瓦礫拒否県や自治体に対し、大災害時の支援をどう考えるのでしょうか?
今後、瓦礫拒否の道府県や主な市の自治体をリストアップし、意見を聞いてもみたいとも思いますが、皆さんはどう考えるでしょうか?
A 回答 (7件)
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No.7
- 回答日時:
>放射性物質に問題ない岩手や宮城の瓦礫
なぜ問題ないって言えるのですか?
実際には、問題大有りだから拒否するのですよ。
放射性物質は、宮城や岩手に飛んでいます。
瓦礫処理ではなくて、放射能を含んだ瓦礫を拒否しているだけです。
原発からの廃棄物ですら100ベクレル/kgは厳重に保管すべきと決められています。
No.6
- 回答日時:
結局のところ、各地の住民は政府を信用していないということです。
・受け入れ側の住民の多くは、放射性物質を含んだ瓦礫だと思っている。
- 政府としては福島県以外の地域の瓦礫をお願いしているはずですが
それが、全くと言っていいほど伝わっていない。
- さらには、福島県外の物でも、放射線の確認をして、基準以下の
瓦礫だけをお願いしているが、信用されていない。
これまでの政府の対応を見ていれば、信用できないと考える事は
仕方がないと思います。
- 住民に必要な情報を隠す。
- 放射線の測定値を言わずに、「問題ない」としか言わない。
- 放射線の測定がいい加減。
原発の事故がなかったら、もっと多くの自治体が受け入れたでしょう。
No.5
- 回答日時:
民主党は嘘をついて政権を取りました。
その責任を取るどころか、さらに国民を騙して広域処理を進めようとしています。
マスコミもその一派で、広域処理を拒む者を冷たいとか助け合いとか絆などの言葉を武器にして攻撃しています。
そのくせ実際の被災地の希望や海外の意見はシャットアウトして放送していません。
こんな政府やマスコミに乗せられている国民がいかに多いことか。
はっきり言って、広域処理をさせないことはなにより被災地のためであり、日本国のためであり地球環境のためでもあります。
https://docs.google.com/viewer?url=http://filema …
No.4
- 回答日時:
今の政府のやり方じゃ、瓦礫を受け入れないのは当然だとおもうよ。
エゴ剥き出しは、四国でも札幌でもなく、政府側。
瓦礫処理利権に群がるハイエナに加担しない四国は立派。大災害時は大いに支援しますよ。
No.3
- 回答日時:
瓦礫受け入れ拒否・・・この文字列だけを見るとこの時期、状況下ではとても違和感を感じる方も多いと思います。
東京にお住まいならゴミの分別が変った事をご存じだとは思いますが、その理由を知っていますでしょうか。
一時期温暖化の問題でレジ袋がその理由として、使用を控え為にゴミ処理能力を下げてしまったようです。
この事で追加の燃焼材の追加を行い処理をする事も有ったようです。
レジ袋もゴミ焼却燃料として有効であったようですね。
今現在、ビニール、アルミ梱包材も燃えるゴミとして出す事が出来るようになったのは焼却炉の高熱対応の物に変え二酸化炭素の削減の効果の有る物に変えた為だと聞いています。
徳島県に於いてはかなりの品目でゴミの分別を行っている何かの番組で見た記憶があります。
したがって、想像ではありますが瓦礫となると色々な物が混在している事を踏まえると処理能力的に問題が有ると言う結論から辞退したのではないでしょうか。
神奈川県黒岩知事は受け入れの方針を打ち出しましたが、ゴミ処理の形態が直接指示できない状態でとん挫しています。
これは処理場が所在している市町村に権限が委ねられている為、放射物質の混入など、不安材料のため躊躇しているようです。
沖縄県で受け入れの意思表明との報道が有りましたが、距離、設備など問題は解決しているのでしょうか、現実的な判断で有って欲しいと思います。
皆が手を上げれば良い訳ではなく、処理の実行が出来るかが問題であり、各自治体での事情もあるので単なるエゴの評価に対して適正であるか疑問です。
私は、国として各自治体の能力を把握して見合った、処理をお願いするべきで有ると思います。
その前提としては不必要な隠ぺい工作をせずに国民全体に理解と協力がスムーズに行える体系を整えリーダーシップを発揮しなければならないと思います。
この一年何も進んでいないような中で、原発の再稼働を原発村のお手盛りの判断で進めている事に不安をかんじています。
皆がうなずける方向に進めば良いと思います。

No.2
- 回答日時:
それとこれとは全く別物だよなぁ。
。まるで四国から援助物資や義捐金すら届いていない
かのようなものいいだし。
それにここでがれき処理をしてあげたとしても、
自分たちの時もやってください。とはいえんでしょ。
相互扶助ってのは義務じゃないんだから。
相互扶助は義務でない・・・そういう認識は甘いんじゃない。それなら、ボランティアだって義務じゃないんだよね。また、援助物質や義援金の援助は、瓦礫拒否の免罪符にならないのは当然じゃないですか。こういう冷たい四国の県に対しては、良識ある国民は観光なんかでも訪れないでしょう。東南海や東海地震の災害を予想される県や市の自治体も同じことが言えると思います。
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