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問1、小学生や中学生の勉強を教える塾を開こうと考えているのですが、塾を開く時に何か許可とかいるのでしょうか?

A 回答 (1件)

別に私塾であれば、何も法的制約はありません。

学習指導要領さえ関係ありません。
事業として開業する場合税務署に開業届と青色申告適用届(青色申告にする年の年末が締切、出さないと白色申告)を出します。
講師を雇う場合就業規則を定めて監督署に届け出て労災保険料と雇用保険料を納めます(全日制の学生を雇う場合「適用除外申請」をして雇用保険料を免れる事は自由ですが可能なら敢えて雇用保険に加入させるべきと考えます)。
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