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裁判官と裁判長の違いは何ですか???
またその仕事の違いは、何ですか???

A 回答 (3件)

合議制の場合、つまり裁判官が複数いる場合には、そのうちのひとりが裁判長になり(裁判所法第9条第3項参照)、裁判官1人で審理する場合には、裁判官は複数いないのだから、裁判長となる者はいない、ということになります。



ただ、このあたり、特に呼称として「裁判官」を用いるか、「裁判長」を用いるかについては、明確な法律の規定はないように思われます。

裁判官1人の場合に、その人を「裁判長」と呼んでも、間違いとはいえないと思います。
現に我々だって、「裁判官1人の時に、その裁判官に『裁判官』とは言えないよね。ついつい、『裁判長』って呼んじゃうよね」なんて話をしたりします。

ごく普通の感じ方から言えば、たとえ裁判官が1人の場合でも、「法廷という裁判の場」があって、裁判官はそこを仕切る人、つまり裁判の場の長といえる人なわけですから、裁判官1人の場合にその人を裁判長と呼ぶことは決しておかしくはないですよね。

そこで、結論としては、厳密に言えば、裁判長とは、裁判官が複数で審議するときの長であって、1人で審議するときには裁判長はいない、しかし、普通の感覚では、裁判官1人のときにその裁判官を裁判長と呼んでも変じゃない、ということでいかがでしょうか。

参考URL:http://civilpro.law.kansai-u.ac.jp/kurita/proced …
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裁判長は、必ず裁判官です。



裁判は、裁判官が1人で審理する場合と、3人で審理する場合があります。(最高裁判所は別)

1人で審理する時は、当然その裁判官が裁判長になります。3人で審理をする時は、その中から1人だけ裁判長を決めます。

3人の時でも、裁判官は独立していますので理論上は上下関係はありません。(実際には一番えらい人ですが)
ですから、単なるリーダーだと思っても大丈夫です。
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裁判官(判事・判事補)や裁判員の長が裁判長です。


1つの法廷に複数の裁判官がいる場合、その長が必要な訳です。
細かい仕事内容は知らないのですが、会社の課長や部長等の様に、
当該集団の意思決定や合議をまとめる仕事なのではないでしょうか?
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Q裁判長、裁判所長官、裁判所所長は、同じ意味ですか?

裁判長、裁判所長官、裁判所所長といった言葉がありますが、それらは別個の役職を示しているのでしょうか?
それとも、上のどれかとどれか、あるいは全ては同じ意味なのでしょうか?

制度について勉強していて、上記の疑問にあたりました。調べてもよく分からないので、もしどなたか分かる方がいれば、お教えいただけると助かります。

また、最高裁判所所長とか、地方裁判所長官といった言葉は存在するのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

裁判所法を読めばある程度わかる。
まず、裁判長というのは全く異なる概念なので後に回す。

裁判官というのは裁判権を行使する公務員の総称であるが、実際には色々な裁判官がいる。最も代表的なのは「判事」である。判事とは、裁判官として活動する資格のある国家公務員の一官名である。あくまでも公務員としての名称であり、裁判官としての権限を行使する側面から見れば裁判官となるのである。そして、判事以外にも裁判官として活動する資格のある国家公務員はいる。それが、最高裁判所長官、最高裁判所判事、高等裁判所長官、判事補、家庭裁判所判事である。
最高裁判所長官は最高裁判所の長たる裁判官であり、高等裁判所長官は高等裁判所の長たる裁判官である。よって、別途「所長」を設ける意味がないので、最高裁判所と高等裁判所には所長はいない。それぞれの司法行政事務は、裁判官会議で執り行うが、長官が総括する。
一方、地方裁判所、簡易裁判所、家庭裁判所には「長たる裁判官」がいない。しかし、司法行政事務を執り行う都合上、責任者とでも言うべき存在が必要である。そこで、地方裁判所、家庭裁判所では裁判官会議により司法行政事務を行うがそれを総括する役職として所長を置き、簡易裁判所に二人以上の裁判官がいる場合には、指名を受けた裁判官が司法行政事務を掌理することになっている。
つまり、「長官」というのは裁判官たる国家公務員の官名であり、同時にその裁判所の「長」であるわけであるので役職を示す職名でもあるが、「所長」というのはあくまでも役職を示す職名に過ぎない。官名は判事である。検察庁も似たようなところがあり、検事正というのは官名でなく地方検察庁の長を意味する職名である。官名はあくまでも(一級)検事である。検事総長は官名であり、同時に職名でもある。官名はいわば警察の階級(巡査とか警部とか警視とか)のようなもので、職名は警察の役職(部長とか署長とか)のようなものである(ただし、警察の階級はあくまでも上下の階級であるが、官名は少なくとも法律上は階級のような上下があるわけではない。)。なお、警視総監は、階級であると同時に、都警察、すなわち警視庁の長を意味する職名でもある(道府県警本部長は職名であるが、階級は警視監である)。

一方、裁判長は全く話が違う。裁判長とは、合議によって裁判を行う、つまり、複数の裁判官による裁判の場合にその裁判を行う裁判官の集合体を代表する裁判官のことである(ちなみにこの集合体を「訴訟法上の裁判所」と言う。)。最高裁判所の大法廷では長官が裁判長を行うが、小法廷では、長官が所属する小法廷の場合には長官が、そうでない場合には、各小法廷で裁判長となる裁判官を定める。下級裁判所では、支部、部などを総括する裁判官が裁判長を務めるのが通常である。
即ち、あくまでも、個別の裁判を行う場合に、それが合議体であれば、そのうちの一人を代表として裁判長とするだけであり、官名でも職名でもないのである。


参考資料として、裁判所法、法律学用語辞典などを読むとよいだろう。

裁判所法を読めばある程度わかる。
まず、裁判長というのは全く異なる概念なので後に回す。

裁判官というのは裁判権を行使する公務員の総称であるが、実際には色々な裁判官がいる。最も代表的なのは「判事」である。判事とは、裁判官として活動する資格のある国家公務員の一官名である。あくまでも公務員としての名称であり、裁判官としての権限を行使する側面から見れば裁判官となるのである。そして、判事以外にも裁判官として活動する資格のある国家公務員はいる。それが、最高裁判所長官、最高裁判所判事、高...続きを読む

Q民事裁判とは、どのようなものですか? 経験者の方、教えて下さい。

こんばんは。

民事裁判経験者の方に質問です。 

民事裁判とは、どのようなものですか?

訴訟の提起から裁判終了までの流れに沿って教えて下さい。

裁判を経験した感想等も伺えたら助かります。

宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍しくありません。

原告が申し立てたことのひとつひとつについて、被告は、
1.認める
2.争う
3.知らない
のいずれかを申し立てるのが原則です。

認めるといったものは、真実ではなくても、原告の言い分が真実となります。
争うといったものは、立証義務がある方が、証拠をもとに証明します。証明できないと、真実であっても、うそだということになります。

最終的に双方の陳述(といっても、文書のやりとりですが)、が終了すると、裁判官が判決を書きます。

その間、判決ではなくて、和解しないかという打診が裁判官から何度もあります。互いに合意すれば、判決と同じで、強制執行などもできます。

双方が納得しなければ、判決ということになります。
裁判官は、原告の言い分が多分正しいのだろうなと思っても、原告が証明しきれてないと、正しいという判決は書けません。

つまり、裁判は、裁判官が正否をジャッジするのではなく、証明できるかどうかの争いなのです。

だからウソが飛び交います。そのウソを証拠で突き崩していくことになります。

素人でも裁判はできますが、文書のやりとりですから、文書力と証拠がカギです。

未経験の方が争えば、負けてしまいます。弁護士の助力は不可欠でしょうね。

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍し...続きを読む

Q民事では控訴しても一審の判決を変えないのが一般的?

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決に反映してくれるのは難しい感じがしました。

一般的に法曹界でなくても、社会の中では自分の同業というか仲間を互いに守ろうとするのが当然で、裁判官といえども、同じ仲間といえる裁判官が誤認して間違った判断をしているということにはしないようにするのは当然と思います。ただ、新たな証拠などで一審とは違う有力材料や条件があれば、一審の裁判官が誤認していたということにはならないので、逆転は問題ないということになるのではないかと思います。

裁判は控訴も含めて公正中立ということになっているので、法曹界の人たちは上記のようなことは当然言わないのが普通と思う。そして、名前を出しての著作物では、この面での指摘は出来ないと思うので、差しさわりのない表現しかしないことになってしまうと思う。

参考例として、控訴(高裁)の判決を2、3度傍聴したことがあるという人に聞いたことでありますが、民事事件の判決は、その理由はその場では説明せず、まとめて10件ほど順に言い渡していくとのことで、当事者にとっては非常に重要な結果が各々1~2分で済んでしまうとのこと。また、彼女が傍聴した時には、各々10件近い判決のうち、少なくとも控訴した側が逆転勝訴したものは一つもなかったと理解したとのこと。また、明らかに本人訴訟と分かるものでは明確にそういう状況だったとのこと。つまり、ほとんどが「棄却」という判決で、「棄却」という表現を使わないものは、その内容が把握できなかったが、少なくとも控訴した方が勝ったというかんじではなかったとのこと。もちろん、たまたま傍聴した時のことだけで、すべてがそうだとはいえないし、逆転勝訴したという話も当然あると思う。しかし、基本的には、通常控訴は十分な審査がされずに形式的になってしまう可能性も低くないというイメージを持ったとのことです。

上記に関して、民事での控訴の事例(特に離婚訴訟)を見聞している方から、下記について教えていただきたいと思います。
1.「一審での誤認を理由とした控訴審では、新たな証拠でも提出しない限り、一審の裁判官が誤認していたということを認めて逆転することは通常ない(又はしない)」というのは本当か?
2.特に本人訴訟では上記の傾向が強いのか? 
3.(上記には書かなかったことで別の人に聞いたことですが)控訴審の判決理由では、その書き方が実に分かりにくいとのこと。それは、「一審での判決理由の文章の、何ページの何行目から何行目を次のように書き換える」という表現の仕方で、求めていた誤認の審査で一体どこを認めてどこを認めなかったのか分かりにくく曖昧になってしまっていたとのこと。つまり控訴審での審査の内容とそれに基づく判断が不明瞭な表現となっているとのこと。これに関して、「控訴審では、一審での判決理由書の部分的な修正を何行目から何行目というように表現するのが一般的なのでしょうか?」(この質問はついでに聞く参考です)

以上よろしくお願いします。

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決...続きを読む

Aベストアンサー

稀に1審の判決を破棄して自判を書く裁判官は居ます(勿論1審に提出された証拠を再評価した結果です)。が、判例主義(判例変更は3審に限る)が存在し、上告審で破棄差し戻しになるのが大半です。
事実審では無く法律審と云うのは事実認定において証拠の取捨選択は裁判官の任意であり、裁判官に取って都合が悪い証拠や鑑定は「疎信出来ない(信用出来ない)」として無視されがちなのです。
これが再評価で逆転判決になる事は確かにありますが先に示したように破棄されたとすれば裁判官の経歴に傷が付く(以降大都市の裁判官としては転勤出来ない)為、かなり慎重です。
だいたい刑事では無罪を書くと上に上がれない(前に司法修習でも無罪判決の書き方は一切習わない)し、結構保守的な考え方が主流です。

Q拘らず・関わらず??

すみません。以前から気になっていたので正しい答えを教えていただけないでしょうか。

「かかわらず」という言葉の漢字変換なのですが,
例えば

 雨が降ったにも「かかわらず」,彼は傘を差さずにやってきた。

というような文の場合,正しいのは「関わらず」「拘らず」どちらでしょうか。

国語辞典で調べてみたのですが,よく分からなくて(+_+)
すみませんがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

「物書き」のひとりです。

まず、重要なことですが、「関・係・拘」のすべてが常用漢字ではありますが、その音訓表に「かか(わる)」がないことです。常用漢字は、「こうしなくてはいけない」といった性格のもではありませんが、一応、すべての文章を書き表す場合の指針ではあります。音訓表に無いものの代表的なもの(よく使われるもの)として「全(すべ)て」「画(えが)く」「〇〇に依(よ)れば/拠(よ)れば」などが思いつきます。

本件の「関・係・拘」に関して言えば、「係」に「かか」の読みが認められているのみです。それも「かかわる」でなく「かかる」です。「人命に係(かか)る問題」「係(かか)り結び」など。前者は、「人命にかかわる問題」のように表記されることもありますが、この場合(常用漢字の基準では)「係わる」でなく「かかわる」です。

結論としては、「それにもかかわらず」などにおける「かかわらず」は仮名書きが無難でしょう。漢字の場合は「拘わらず」が正しいといえます。ただし、パソコンでは「関わらず」と変換されることが多いようですネ。

漢字の場合、「関係」という言葉があるように、「関わる」と「係わる」の用法はほとんど区別がつきません。一般的に言えることは、「関わる」「係わる」は肯定的にも否定的(「関わらない」「係わらない」)にも使いますが、「拘わらず」は、肯定的に用いられる例が少ない、ということです。

ただし、肯定的な「拘わる」が誤りだと言っているのではありません。念のため。

「物書き」のひとりです。

まず、重要なことですが、「関・係・拘」のすべてが常用漢字ではありますが、その音訓表に「かか(わる)」がないことです。常用漢字は、「こうしなくてはいけない」といった性格のもではありませんが、一応、すべての文章を書き表す場合の指針ではあります。音訓表に無いものの代表的なもの(よく使われるもの)として「全(すべ)て」「画(えが)く」「〇〇に依(よ)れば/拠(よ)れば」などが思いつきます。

本件の「関・係・拘」に関して言えば、「係」に「かか」の読みが認められてい...続きを読む

Q準備書面と陳述書の違いを教えて下さい

素人ながら昨年、裁判を起こしました。相手は大組織なので弁護士を立ててきましたが、当方は弁護士を頼むと費用倒れになるし、常識で考えれば当方の主張の正当性を裁判所も理解してくれるのではないかと考え、あくまでも本人訴訟で闘うつもりです。

これまで、何度か準備書面を出しましが、先日の口頭弁論で、裁判官から、原告・被告双方に、次回期日までに陳述書を提出するよう命令がありました。裁判官に陳述書とは何か聞いたところ、これは証拠となるが、準備書面は証拠にならないとの答え。

そこで質問です。
1)当方の主張はすでに準備書面に全て書いたので、タイトルだけを「陳述書」と変えて同じ内容で提出すると問題はありますか。
2)そもそも、準備書面で主張したことが証拠とならないということは、準備書面の提出は意味がないことになるのですか?
3)準備書面を弁論で「陳述します」というのと、「陳述書」とは、全く異なるのですか?
4)陳述書の内容は、準備書面と異なり、何かルールはありますか?例えば、本人の経験したことのみを書いて、推測や、被告のこの行為が法律違反になるなどの法的主張は書いてはいけないとかありますか?

ちなみに、自由国民社の「訴訟は本人でできる」という本1冊のみを頼りに訴訟を行っています。

素人ながら昨年、裁判を起こしました。相手は大組織なので弁護士を立ててきましたが、当方は弁護士を頼むと費用倒れになるし、常識で考えれば当方の主張の正当性を裁判所も理解してくれるのではないかと考え、あくまでも本人訴訟で闘うつもりです。

これまで、何度か準備書面を出しましが、先日の口頭弁論で、裁判官から、原告・被告双方に、次回期日までに陳述書を提出するよう命令がありました。裁判官に陳述書とは何か聞いたところ、これは証拠となるが、準備書面は証拠にならないとの答え。

そこで質問...続きを読む

Aベストアンサー

 まず前提として、民事訴訟での大事な原則を簡単に説明します。民事訴訟は、個人間の紛争を解決する制度なので、当事者(原告と被告)の意思を最大限に保障することが原則となります。本人訴訟ということで裁判所は訴訟指揮などで配慮はしてくれますが、原則は自己責任ということです。
 
 そのため、(1)当事者が主張しなければ裁判所は事実と認定することはできない、(2)当事者に争いのない事実は裁判所はそのまま認定しなければならない、(3)当事者に争いのある事実は証拠によらなければならない、という3つの原則が導かれます。

質問1について
 準備書面は(1)のために提出するものです。訴状で示した請求権があるのかどうか、その根拠となる要件があることを証明する事実と主張を相手方および裁判所に示すためにおこなわれるものです。
 陳述書は(3)のために使うものです。(1)で双方が準備書面を出しあった結果、争点が浮かび上がってきます。どちらの言い分が正しいのかを裁判所が客観的に判断する為に証拠を提出しなくてはなりません。その証拠のひとつが、陳述書というわけです。

質問2について
 準備書面を提出することは先ほど述べた(1)のためですから、裁判で勝つ為の大前提です。ただ、準備書面では主張しただけですから、それだけではその主張が本当かどうかの証拠はないことになります。
 そのために、争いがある場合にその主張が正しいかどうかを証明する証拠として、送った内容証明や契約書、陳述書などが必要となるのです。

質問3について
 準備書面を「陳述します」というのと、陳述書は全く異なります。
 民事とはちょっと異なりますが、刑事ドラマの裁判の場面を思い浮かべてください。検事(原告)と弁護人(被告)が法廷でいろいろと双方の言い分を述べている場面でのその言い分が、準備書面の「陳述します」に相当します。他方、証人が出てきて証言を述べている場面での証言が、陳述書に相当します。
 民事訴訟でも本来は法廷で双方が言い分をぶつけあうのですが、刑事よりもはるかに件数が多いことや刑事裁判ほどの厳格性が必ずしも要求されないことから、準備書面という形で簡略化されているのです。

質問4について
 陳述書は証拠として用いられるわけですから、内容に制限などはありません。事実の来歴や自分がそのときどう考えたかなど、わかりやすく書けば十分と思います。

 まず前提として、民事訴訟での大事な原則を簡単に説明します。民事訴訟は、個人間の紛争を解決する制度なので、当事者(原告と被告)の意思を最大限に保障することが原則となります。本人訴訟ということで裁判所は訴訟指揮などで配慮はしてくれますが、原則は自己責任ということです。
 
 そのため、(1)当事者が主張しなければ裁判所は事実と認定することはできない、(2)当事者に争いのない事実は裁判所はそのまま認定しなければならない、(3)当事者に争いのある事実は証拠によらなければならない、という3...続きを読む

Q出廷しなくてはいけませんか?

10年以上前に交際していた彼は、今ある事件の被告として公判が続いています。公判の回が重なり進んでいくと、私も話を聞かれるために呼ばれることになりそうです。警察や検察の方とは数回会い、聴取に全面協力していてこれ以上話す事もないのですが、弁護士側から(など)出廷してくれるように声がかかれば行かなくてはなりませんか?現在の私の生活に影響を受けたくないのもあり、今はできれば関わりたくないのが本音です。

Aベストアンサー

 いくつかの回答があって,ちょっと分かりにくいように感じましたので,整理しましょう。

 まず,あなたを証人として証人尋問をするかどうかは,裁判所が決めることです。裁判所で証人として採用するということが決められた以上,裁判所には出頭しなければなりません。この場合には,通常,裁判所から「召還状」という書面が送られてきます。これに正当な理由なく応じずに出頭しなければ,過料の制裁を受けたり,罰金などを科せられたり,時には強制的に裁判所に連行される(勾引〔こういん〕といわれます。〕ということになります。

 ところで,一般的に(多くの場合は),証人は検察官又は弁護人の申請によって採用されます。この場合,検察官にせよ弁護人にせよ,直ちに証人として申請しても良いかどうか判断に迷う場合があります。そこで,検察庁や弁護士事務所などに一応来てもらって話を聞き,上手くいきそうなら証人として申請するということもあります。このような場合には,検察庁や弁護士事務所に出かける必要はありません。

 ただ,このような場合にも,出ていかなければ,とにかく証人として申請してみようということにもなりかねません。そうなると,いきなり裁判所から召喚状がやってきて,何を聞かれるのか十分分からないままに,裁判所に出頭して質問を受けるということになります。(当然,協力が得られないなら,証人申請をあきらめるということもありますので,判断の難しいところです。)

 また,証人尋問が決まった後で,検察官や弁護人から,検察庁や弁護士事務所などに来てくれといわれることがあります。このときは,証人尋問がスムーズにいくように,事前の打ち合わせをすることになります。このときは,証人として尋問されることが決まっていますので,打ち合わせをしておいた方が,心構えができてよかろうと思います。

 なお,弁護人としては,特に情状証人(刑を軽くしてもらえる事情を立証する証人)の場合には,公判廷に一緒に行ってもらって,傍聴席に座っていてもらい,公判中に証人として申請して,すぐに尋問をするという方法をとることが多くあります。これを在廷証人といいます。弁護士さんから,子のようなことで証人になって欲しいと声をかけられたときに,これに協力するかどうかは,あなたの自由です。

 いくつかの回答があって,ちょっと分かりにくいように感じましたので,整理しましょう。

 まず,あなたを証人として証人尋問をするかどうかは,裁判所が決めることです。裁判所で証人として採用するということが決められた以上,裁判所には出頭しなければなりません。この場合には,通常,裁判所から「召還状」という書面が送られてきます。これに正当な理由なく応じずに出頭しなければ,過料の制裁を受けたり,罰金などを科せられたり,時には強制的に裁判所に連行される(勾引〔こういん〕といわれます。...続きを読む

Qなぜ裁判官や検察官になることを避け、弁護士になる傾向があるのでしょうか?

公務員としては最高の待遇なはずですが・・・。

理由をお教えください。

Aベストアンサー

 既に回答にあるとおり,裁判官や検察官になるには,上位の成績でなければなりません。裁判官も検察官も公務員ですから定員があります。定員を超えて採用することができませんので,自ずと成績上位の者から採用されることになります。司法修習生のうち1割程度しか,裁判官又は検察官になれません。9割の者は弁護士にならざるを得ないのです。
 無論,成績上位の者でも弁護士を志望する方もいらっしゃいます。
 民事法を専攻した人が検察官を志望することは少ないので,裁判官志望よりも若干成績が悪くても採用されることがありますが,裁判官志望者はかなり上位成績でなければ採用されません。
 無論,成績上位の者でも弁護士を志望する方もいらっしゃいます。
 他の方の回答にあるとおり,裁判官も検察官も全国あちこちに転勤しなければならないので,これを嫌って弁護士を志望される方も居ます。

Q脅迫罪、強要罪が成立する要件を教えてください。

脅迫罪、強要罪が成立する要件を教えてください。

私は「相手方から、口頭、あるいは文書などで、”具体的な文言、数値”が出てこないと成立しない」
と記憶しているのですが・・・・

脅迫罪
成立する場合 「ぶっ殺すぞ!」(具体的に危害を加えることを明らかにしたので成立)
不成立の場合 「若いもん、行かすぞ!」(これだけでは危害を加える意思としては不完全なので不成立)

強要罪
成立する場合「つべこべ言わずに100万円、払え!」(具体的金額を要求しているので成立)
不成立の場合「誠意を見せてほしい。とにかく誠意だ。誠意が何かって? それはそっちで考えな!」(具体的に金銭・金品を要求していることにならないので不成立)


ある人は
「被害者側が恐怖を感じれば、それだけで脅迫罪は成立する」
といいます。

これでは、被害者(?)の前でため息をついたり、キッと睨んだり、ひそひそ話をしているだけで
「その行為に非常に恐怖を感じる。私へ危害を加える意図を感じる。だから脅迫罪だ!」
となってしまうので、それは間違いだと思うのですが。

詳しい方、正解を教えてください。

脅迫罪、強要罪が成立する要件を教えてください。

私は「相手方から、口頭、あるいは文書などで、”具体的な文言、数値”が出てこないと成立しない」
と記憶しているのですが・・・・

脅迫罪
成立する場合 「ぶっ殺すぞ!」(具体的に危害を加えることを明らかにしたので成立)
不成立の場合 「若いもん、行かすぞ!」(これだけでは危害を加える意思としては不完全なので不成立)

強要罪
成立する場合「つべこべ言わずに100万円、払え!」(具体的金額を要求しているので成立)
不成立の場合「誠意を見せてほ...続きを読む

Aベストアンサー

(脅迫)
第二百二十二条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

(強要)
第二百二十三条 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。
3 前二項の罪の未遂は、罰する。

簡単に言えば
脅迫罪は、脅すことですが、その内容には「危害(害悪告知)」「名誉」「生命」に害を加えるということが必要となります。
1)殺すぞ
2)殴るぞ
3)言いふらして住めなくしてやる(会社に居れなくしてやる)等の文言
4)お前の財産を潰してやる(家を放火して燃やしてやる)等の文言
5)親族にも同じ事をしてやる等の文言
上記が、害悪告知となり「脅迫罪」を構成する内容となります。


強要罪
これは、する義務が無いのを承知で、自分に有利とするためにしないと、○○をするぞ(○○は害悪告知)と脅して強制的にさせること、又は、相手の権利を妨害したりすることで成立はします。

>被害者側が恐怖を感じれば、それだけで脅迫罪は成立する
上記は、間違いではありませんが、恐怖を感じるのではなく「害悪告知」があるかで変わります。
もし、何らかのトラブルで相手が「一見強面」と仮定して、それで恐怖を感じたら脅迫罪になりますか?
答えはNOです。

(脅迫)
第二百二十二条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

(強要)
第二百二十三条 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。
2 親族の生命、身体、自由...続きを読む

Q民事訴訟で和解を提案してくるのはどんな場合ですか。

民事訴訟で和解を提案してくる場合があると聞きました。
(裁判所or被告)
たとえばこちらが原告で、提出した証拠などを見て勝ち目がないと被告側が和解を提案してくる場合とかあるのでしょうか?

Aベストアンサー

 民事通常訴訟の場合,白黒をはっきり着けるというより,原告被告双方が折り合えるところで決着させるという進行が多いですね。
 明らかに原告の主張を被告が全部認めていても,裁判所が和解を模索する例が多々あります。
 完全に原告勝訴の判決が得られる訴訟の場合でも,被告から原告に譲歩を求めることがあります。原告としても,判決を得ても,被告に差押えによって回収できる財産がない場合などは分割払を容認する和解案を受け入れ,和解条項に違反した時点で強制執行をかけた方が若干でも債権が回収できると判断した場合に和解案を受け入れることがあります。
 
 民事訴訟は白黒をはっきりさせるより,判決と和解とを比較して,より実利がある方を選択する裁判であるとも言えると思います。

Q不起訴と起訴猶予の違いは何ですか?

よく事件報道の新聞やニュースを読んでいると、不起訴とか起訴猶予という言葉を耳にしますが、どう違うのでしょうか・・・・・
実際、交通人身事故で当方、不起訴処分告知書を戴いた事があるのですが・・・・・

Aベストアンサー

基本的には、No.1、2さんの回答の通りです。

将来起訴されるかどうかと、「不起訴」「起訴猶予」はほとんど関係ありません。

「起訴猶予」も、法律上定められた処分であり、ゆるやかな「一事不再理」の原則があるとされています。

したがって、検察の運用としては、新証拠が出るとか、検察審査会が不起訴不当の結論を出すなどの新たな事情が無いと、いったんした起訴猶予を取り消して起訴することはありません。

他方、「不起訴」の場合も、新証拠が出て、再度嫌疑が生じれば起訴されます。

現実問題として、不起訴が新証拠で覆ることはあっても、起訴猶予は、犯罪事実自体の証拠はすでにあるのですから、それ以上に、情状面の重大な証拠がでるということはほとんどなく、覆ることはありえません。


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