Aの戸籍謄本がB(Aの子)の名を騙った第三者によって取られました。
しかもBの住所(謄本の申請時に書かれたもの)は
間違っていました。(現在存在しない住所です)
被害などは特にありません。

この場合第三者を訴えることは可能ですか?
又調べればすぐに偽者だとわかるのに
そのまま発行した市役所に責任はないのでしょうか?

A 回答 (3件)

そもそも戸籍簿は原則公開なんです。

ところが、近年個人のプライバシィの観点から、それを親族とか公的資格者に限って公開しているのが現状です。ですので、第三者が名前をかたって、請求しても本人に被害がなければ、損害賠償できません(心に痛手を受けたならば慰謝料が発生するかもわかりません)。また、市は所定の請求書類に基いて、適格者であるかを判断していますので、書類の上で、明かな間違いがなければ、責任があるとはいえません。しかし、請求書類を偽造して請求していますので、第三者を警察に私文書偽造(刑159)で告発(告訴ではありません)できま
す。

この回答への補足

>市は所定の請求書類に基いて、適格者であるかを判断していますので、
>書類の上で、明かな間違いがなければ、責任があるとはいえません。
とのことですが、住所の間違いは『明らかな間違い』にはならないのでしょうか?
又、告訴と告発の違いはなんでしょうか?
よろしければお答えいただけるとありがたいです。

補足日時:2001/05/12 22:45
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございました。
具体的な被害はありませんが、正直言って気味が悪いのと共に
『第三者』に腹が立っているのです。
それで、何とか懲らしめてやりたいと思いまして…。
実際に警察に行くかは別として、『第三者』にこのことを
話してみようと思います。

お礼日時:2001/05/12 22:53


<書類の上で、明かな間違いがなければ、責任があるとはいえません。とのことですが、住所の間違いは『明らかな間違い』にはならないのでしょうか?>
 一般的に役所の仕事は、形式的審査主義で書類上、整っていれば、中にかかれていることが真実であるかどうか調べないのが普通です。ですから、「明かな間違い」は市の職員であれば、見ただけで容易に間違いであると気がつくものがそれにあたります。住所の間違いがそれにあたるかどうかは、この考え方によって決まると思います。
 <又、告訴と告発の違いはなんでしょうか?
よろしければお答えいただけるとありがたいです>
「告訴」とは犯罪の被害者またはこれに準じる人が捜査機関(警察・検察庁など)に対し犯罪事実を申告して犯人の処罰を求めることで「告発」は捜査機関に犯罪事実を申告して犯人の処罰を求めるもので、「告訴」「自首」以外のものとされています。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

何度も回答していただきありがとうございました。
>「明かな間違い」は市の職員であれば、見ただけで容易に間違いであると
>気がつくものがそれにあたります。
『第三者』が記入した住所はAとBの本籍地で、職員は「間違いないと思った」
らしいのですが、その住所は公営住宅で、約10年前に建て替えにより存在しなく
なった住所なので、仮にも市の職員(しかも管轄区域)なら知らないわけがないと
思われたので…。しかも「住所は調べていないんです」と堂々と言われまして、
じゃあ申請者の住所記入の意味がないじゃん!と少しむっとしてしまいました。

とにかく『第三者』ときちんと話してみます。

お礼日時:2001/05/13 01:27

>この場合第三者を訴えることは可能ですか?



その第三者を特定できれば、可能ではないでしょうか。
「有印私文書偽造」の罪に当たると思います。

市役所の責任は、わかりません。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございました。
『第三者』については心当たりがありますので、
その人に話してみようと思います。

お礼日時:2001/05/12 22:44

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q除籍謄本を第三者請求されたのですが、どのような理由が考えられますか?

昨日、市から
「○○市住民票の写し等交付通知書」
というものが届きました。

内容は
「2015年 5月1日
交付証明書の種別=除籍謄本
交付請求者の種別=第三者請求(八業士)」
とありました。

除籍謄本を知らなかったので調べると、
「戸籍にいる人全員が抜けた状態の戸籍を役所に発行してもらったもの」
だそうですね。

だとすると、筆頭者の父は亡くなっているものの、家族3人残っている我が家の除籍謄本は、発行できないですよね。

しかも、どこの誰が八業士に依頼して請求したのか、全く見当がつきません。

個人情報開示請求が出来るとのことなので、近いうちに役所に行こうと思うのですが、それまでとても不安です。

このような場合、誰が何の為にしているのか、想定される理由があれば教えて下さい。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>このような場合、誰が何の為にしているのか、想定される理由があれば教えて下さい。

 たとえば、お父様の兄弟姉妹の誰か(御相談者からみれば、おじ、おば)が死亡したので、その死亡した人(被相続人)の配偶者の依頼を受けて、司法書士が不動産の相続登記の依頼を受けたとします。
 しかし、被相続人には子供(孫等の直系卑属も含む)がいなく、さらに直系尊属(御相談者から見れば、祖父母、曾祖父母等)もいなかった場合、相続人はその配偶者及び被相続人の兄弟姉妹(被相続人より先に兄弟姉妹が死亡している場合は、兄弟姉妹の子、すなわち被相続人から見て甥や姪が代襲相続人になります。)になります。したがって、被相続人の相続人である兄弟姉妹(代襲相続人である甥姪も含む)の戸籍謄本を取得する必要がありますが、兄弟姉妹の本籍地がわからなれれば、被相続人の戸籍からたどって請求することになります。
 ところで、お父様及び配偶者である御母様が(あるいは、お父様の死後に、お母様が)、本籍地をX市からY市に転籍したということはありませんか。そうだとすると、X市の戸籍簿は除籍簿になりますから、X市が第三者の請求に応じて除籍謄本を交付して、X市から通知がきたということが考えられます。

>このような場合、誰が何の為にしているのか、想定される理由があれば教えて下さい。

 たとえば、お父様の兄弟姉妹の誰か(御相談者からみれば、おじ、おば)が死亡したので、その死亡した人(被相続人)の配偶者の依頼を受けて、司法書士が不動産の相続登記の依頼を受けたとします。
 しかし、被相続人には子供(孫等の直系卑属も含む)がいなく、さらに直系尊属(御相談者から見れば、祖父母、曾祖父母等)もいなかった場合、相続人はその配偶者及び被相続人の兄弟姉妹(被相続人より先に兄弟姉妹が死亡し...続きを読む

Q民法177条における第三者の定義について・・・。教科書に第三者の定義に

民法177条における第三者の定義について・・・。教科書に第三者の定義において、「背信的悪意者」の他、「一般債権者(金銭を貸している人等)」および「不動産登記法5条に列挙されている他人のために登記を申請する義務のある者」もこれに該当しない、とありました。
背信的悪意者はなんとなくわかるのですが、「一般債権者」および「他人のために登記を申請する義務のある者」がこの場合の第三者にあたらないとするのはどういう意味でしょうか?イメージが全く理解できません。どなたかおわかりになる方、具体例で分かり易くご教示お願いいたします・・・。

Aベストアンサー

イメージと言いますか、まずは判例の定義をきっちり押さえましょう。そうすればほとんどの場合はおのずと理解できますよ。

判例では、177条の「第三者」とは、「当事者もしくはその包括承継人以外の者であって、不動産に関する物権の得喪および変更の登記の欠?を主張する正当の利益を有する者」を言います(これを制限説と言います)。
まず、「当事者もしくはその包括承継人以外の者」というのは「第三者」であるのだから当然だというのは分かるでしょう。包括承継人とは具体的には相続人とか会社合併での存続会社などです。これは制限説だろうと非制限説だろうと同じで、いわば「最低限の」「第三者」です。
次に、「不動産に関する物権の得喪および変更の登記」というのは、177条の登記の内容をただ述べているだけなので余り気にしなくてよいです。
そして、「正当の利益」というところが重要です。「正当の利益」とは何か?というと、まず177条の趣旨から「自分の権利と他人の権利が排他的関係にあるために、自己の権利主張のためには他人の権利を否定する必要がある」ということです。これを一般には「対抗関係」と呼ぶのですが、そもそも対抗関係になければ第三者に当たるとする必要がないので、対抗関係になければ「正当の利益」があるとは言えないというわけです。
更に、これは法律学、特に民事系の法律ではよくある言い回しなのですが、「その人にその主張をさせるのが妥当と言えるかどうか」という意味でもあります。対抗関係にあるということは、権利があるので基本的にはその主張を認める必要があるので妥当なのですが、場合によっては対抗関係にあっても否定すべきという場合もあるわけです。

そこで具体的な例を見てみると、まず、「背信的悪意者」ですが、これはつまり「嫌がらせ目的」なわけでしょう?嫌がらせ目的の人の言うことを認めるのが妥当だと思えますか?普通は、そんな人の言うことは認めるべきじゃないとなるでしょう?ですから、「正当の利益を有する」とは言えないとして、たとえ対抗関係にあるとしても「第三者」には当たらないとなるのです。
同じように「不動産登記法5条に列挙されている者」について考えると、まず不登法5条1項の「詐欺又は強迫によって登記申請を妨げた」者は、そんな悪質な人間の主張を認めるべきだとは言えないでしょう?あるいは、同条2項の「他人のために登記を申請する義務を負う」者ですが、これは具体的には「登記申請の依頼を受けた司法書士」などです。他人から登記申請の依頼を受けた司法書士が、その登記申請義務を果たさずに(果たしたならば登記欠?ということ自体が起りません)登記の欠?を主張すると言うのは、職業倫理からしても明らかにおかしいでしょう?そんな人の主張は認めるべきではないでしょう?ですから、そんな人には、やはり対抗関係にあっても「正当の利益がない」となるのです。
他にも「不法占拠者」とか「不法行為者」とか「無権利者」などがありますが、「不法占拠」「不法行為」などという法秩序に反する行為をしている者の言うことを認める必要はないし、「無権利者」は権利がないのだから法律的にその者の主張を認めることはできないわけです。このような第三者はそもそも対抗関係にすらないので「正当の利益がない」となるわけです。

「一般債権者」というのは、ちょっと分かり難いですね。債権者は賃借権など以外では基本的には、対抗関係に立ちません。対抗関係は物権あるいはそれに準じるような権利関係の場合が通常ですが、一般債権者は基本的に債務者に属する特定の不動産に対する権利はありません。そして、債務者の財産について、一般債権者が何らかの主張をするというのは認められません(債権者代位権などは例外です)。つまり、自分の物でもない不動産については口出しする権利などないという至極当たり前の話にすぎません。他人の財産関係に干渉する権利はないのですから、他人の財産関係について登記の欠?などを主張させるのはお門違いなのは当たり前なわけです。ですから対抗関係に立たないのが通常であり、例として挙げるほどのものではないと思います(内田民法とか見ても挙げていませんしね)。もっとも、判例で言う「差押または配当加入した債権者」については、自己の債権を満足させるために誰に財産が帰属するかという点が問題になることがあり、この場合には、対抗問題を生じるので「第三者」に当たります。
おそらくは、抵当権を有する債権者との区別で挙げているのでしょうが、抵当権を有する債権者は「抵当権」という権利について対抗関係を生じるのであり、それがない債権者については対抗関係にないのはある意味当たり前すぎて殊更に挙げる必要がある例だとはちょっと思えません。

イメージと言いますか、まずは判例の定義をきっちり押さえましょう。そうすればほとんどの場合はおのずと理解できますよ。

判例では、177条の「第三者」とは、「当事者もしくはその包括承継人以外の者であって、不動産に関する物権の得喪および変更の登記の欠?を主張する正当の利益を有する者」を言います(これを制限説と言います)。
まず、「当事者もしくはその包括承継人以外の者」というのは「第三者」であるのだから当然だというのは分かるでしょう。包括承継人とは具体的には相続人とか会社合併での存続会...続きを読む

Q第三者のための代筆(代書)行為等について  行政書士などの士業でない者が、第三者(ご近所の住人)

第三者のための代筆(代書)行為等について 

行政書士などの士業でない者が、第三者(ご近所の住人)のために、有料で相談に乗り、あるいは書面(内容証明郵便を含む)を代書する行為は、何らかの法律に抵触するのでしょうか。
実費費用(コピー代・用紙代等)のほかは、相談も代書も常に無償で行うべきなのでしょうか。

詳しい方、ご教示のほど、よろしくお願い致します!

Aベストアンサー

相談、代筆の内容次第です。

Q権利関係 解除前の第三者、解除後の第三者

権利関係の物権変動と借家の関係の問題で
解除前の第三者、解除後の第三者などの関係を整理してて
ふと疑問に思った事があり、もし解れば教えて頂ければ幸いです。

例えば、
(1)AからBに土地建物を売買した
(2)しかし、まだ登記はAに残ったまま
(3)BはCに建物を借家として貸して、既に住んでいる。
(4)Aが解除した

この場合、Cは借家の対抗要件である建物の引き渡しを
受けているので、Aに登記が残ったままでも対抗できるのでしょうか?

既にBに登記が移っている場合であれば、Cはもちろん対抗できると
思うのですが、登記がAに残ったままだと、どちらが勝つんでしょうか?

Aベストアンサー

宅建主任者です。

(1) (2)
売買が成立しているのですから
所有権はBにあると考え、Bは所有権移転登記を要求できます。
Aが断れば、契約不履行です。

(3)
問題ありません。

(4)
できません。

契約を遡って無効?

登記は絶対ではありません。
絶対であれば不正登記も認める事になります。

QA社がB社へ社員を派遣するのに、A社とB社の社長さんが同じ人って、ありですか?

バイトを首になったので新しく正社員さんになろうと思って、会社を探したら自分に合いそうなところが見つかりました。
そしたらそこから別の会社に出向(?)するための募集だそうです

ところが、その出向させられる先の会社の社長さんも、募集している会社の社長さんと同じ人なんだそうです。それって、怪しいんでしょうか?。

派遣会社って何か法律とかに縛られていませんでしたっけ?よく、派遣会社登録~号とか求人票に書いてありますよね。この会社はかいてないんです。
出向(?)なら派遣会社ではないんでしょうか?
同じ社長の会社へ派遣するって何か深い意味があるんでしょうか?

もしかして、雇われた会社だけ倒産とかしてまた首になると困ります。
とても不安なんですが条件はいいんです。
どなたか、わかられる人がおいでになれば、どうか御教授ください。

Aベストアンサー

出向には、元の会社に籍を残して出向期間が終わったら戻ってくる在籍出向と、籍を移して元の会社に戻らない移籍出向とありますが、通常はすでに雇用している社員を役職定年などを機に、他の会社で就業させるときなどにいうように思います。

在籍出向させるために新たに雇い入れ、ずっと出向先の会社にいるのであれば、労働者派遣と同じ就業形態ですから、労働者派遣法違反になる可能性が高いです。違法と思われないように便宜的に「出向」とよんでいるだけで、派遣の許可を取らずにもぐりでやってる違法行為かもしれません。特に社長が同一であれば、かなり怪しいです。労働者派遣事業の許可や監督は、都道府県労働局がしていますから、労働局に相談されることをおすすめします。

なお、「専ら(もっぱら)派遣」というのは、特定の企業だけを対象に労働者派遣を行うことを言い、専ら派遣を行うために労働者派遣の許可を受けることは認められていません。大企業のグループ内の派遣会社も、グループ内企業にしか派遣しないとすることはできず、新たな派遣先確保を行うよう指導を受けているはずです。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報