A 回答 (11件中1~10件)
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No.10
- 回答日時:
#8です。
7月1日からの新制度は、住宅用に関しては現状と変わりません。
住宅用では、現在の電力会社へ直接申請している申込みから、
事前の設備認定が必要になります。
(おそらく、将来的にCO2排出権の関連があるのだと思います)
経済産業省 資源エネルギー庁の固定価格買取制度
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/inde …
10kW超の設備であれば、使わずに余った「余剰電力」ではなく、
全量買取制度も始まります。(余剰も10kW超は20年40円税別らしいです)
どんどん収入が入ってくるというほどのものではありませんが、
土地を遊ばせていて固定資産税を払っている人や、
工場や自宅、賃貸マンションの屋根などが広く、10kW以上設置出来る方は、
「付けたほうが得」という時代が来るのです。
20年間、価格固定で買い取ってくれますからね。
また、青色申告をしている個人や、法人であれば、
税制面での優遇があります。
この3月末まで行われていた「エネ革税制」の延長のようなものですが、
初年度一括償却が可能です。儲けている会社なら法人税を払うより断然お得です。
グリーン投資減税
http://www.enecho.meti.go.jp/greensite/green/ind …
企業の担当者や経営者さんは、まだ知らない方も多いようですが、
爆発的に普及するはずです。
設置した方を妬むような風潮ではなく、電気が足りていない現状に対して、
貢献をしているという目で見て欲しいものですが、日本の文化(世論)は、
そうではないようです。
おっと、住宅用のメリットについて書き忘れるところでした。
一般的に、4kWくらい真南に一面で20度くらいの角度で設置する場合で考えてみましょう。
地方にもよりますが、年間1200kWh/kW発電しますので、
年間4800kWh発電するとします。
そのうち、日中は太陽光発電で電力を賄いますので、
約3割が自家消費、残り7割は売電して収入になるとします。
買う電力の削減量(単価を1kWh24円で計算)
4800kWhの30%=1440kWh=¥34,560
売電収入
4800kWhの70%=3360kWh=¥141,120
年間¥175,680の設置メリットとなります。
あくまでシミュレーション値ですが、あまり下回らないです。
むしろ、初年度などは高めに出ることが多いです。
10年で¥1,756,800のメリットです。
例えば4kWのシステムを200万円で購入した場合。
国の補助金は4kW×¥35,000=¥140,000
地方自治体の補助金があれば、もっと安くなります。
少なくとも、国の補助金だけの方でも186万円で購入したら、
現金払いで約11年で償却出来る事になります。
10年目以降は、42円/kWhで売れるようなことは明記されていませんので、
従来の24円/kWh程度で売電になるのかと思われます。
真南ではなく南東、南西の場合は、
真南を100%とした場合、4~5%程度のダウンになります。
それでも、ある程度条件が良ければ、
ローン込みでも15年以内に償却出来るという事になります。
10年ちょっとでパワーコンディショナが壊れて出費が多くなるなんていう方は、
シャープの15年保証であれば、その分もフォローされます。
本日ニュースリリース発表されましたね。
シャープ まるごと15年保証
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/120627-a.h …
この回答への補足
コメントありがとうございます。
一般家庭用ですが
だいたい15年で償却できるようです。
また、シャープのようにまるごと15年保証を
つけてくれると、国民も安心して購入してくると思われます。
No.8
- 回答日時:
やはり、高額だという「イメージ」があるのと、
・戸建てでも古い住宅が多い(築30年、40年の高度経済成長時代の家)
・設置方位が良くない家が多い(北向き片流れ、東西切妻でも片側が北に振っている)
・景気が良くないので多額の資金を投資するのに前向きではない人が多い
・いずれ安くなるだろうと待っている
・条件が良い屋根の方でも、本当のメリットを知らない。
このあたりかと思います。
特に、「メリットを知らない方」が多く、訪問販売などで高額の契約に
飛びついてしまう方が多いのも事実です。若干のオーバートークに騙されています。
基本的には、設備投資の考えで良いと思います。
経営者の方だと、5、6年で回収出来ないものは意味が無いと言われる方もいらっしゃいます。
ここ数年では、初期投資価格がグッと安くなり、金利も安いのでローンでも元は取れます。
キャッシュで10年以内に回収、ローンでも
10~12年程度の試算であれば導入しても良いでしょう。
もちろん、価格によって違いますが。
投資回収としては、パネル容量で4kW以上は欲しいところです。
考え方はそれぞれであり、屋根上に設置するものですから、
漏水のリスクと、リターンを考えて躊躇される方もいらっしゃるのでしょう。
私の考え方としては、
国債や投資信託を買うくらいなら太陽光発電に投資した方が良い
と思います。
それなのに、多くの方は、今でもほとんど金利の付かない定期預金や、
個人年金などに資金を投資しています。
7月1日から新しいエネルギー制度が始まります。
一般の方にも、今後、メリットが浸透していくと思います。
No.7
- 回答日時:
普及して困る人が阻んでいるのです。
電力会社の権力が圧倒的に強いのです。中小の企業が開発に成功し、それが普及しそうになると政治に働きかけて規制を設けるのです。その際には政治の言いなりになる科学者に金が渡ります。こうして科学者としての魂を売ってしまうことになるのです。太陽光パネルのコストが高いのも、普及を阻む力が働いているのです。近年でこそ自然エネルギーの必要性が叫ばれるようになりましたが、原発事故以前は、たまにテレビなどで特集を組んだとしても、「夢物語」の域を出ることはあまりありませんでした。それは自然エネルギーのデメリットの面だけを大きく取り上げることで、「既存のエネルギーに頼る他はない」という結論を視聴者に押し付けてきたのです。太陽光に限らず、風力・地熱などのエネルギーを取り交ぜて利用すれば、原発などなくてもお釣りがくるくらいの電力の確保は可能です。
今話題のメタンハイドレート、オーランチオキトリウムなども随分以前から開発を始めたのですが、ガスや石油の貿易によって利益を得ている既存の大企業によって開発は止められていました。
この回答への補足
こめんとありがとう。
たしかにそういうことありますね。
かわいいアイコンですね。
ときどき、意味不明のアイコンに出くわすことあります。
そんなとき、この人どんな人?
と思ったりして、少し楽しい。
No.6
- 回答日時:
一般の住宅に太陽光発電を取付する本来の目的は何だと思いますか?
せっかく高額な先行投資をして設備したものを、10年かそこらかけて売電の料金で設備分挽回するだけで元を取ったと言えますか?
確かに自家消費してしまう発電分はあります。
結果的にそのために電力会社から購入する電気料金は若干下がるでしょう。
太陽光発電のメリットってそんな程度のものだと思ってませんか?
たかがそんな事のためだけにわざわざローンを組んでまで高額な設備を購入するんでしょうか?
太陽光発電を取付したオール電化住宅で普通に生活していて、それにかかる光熱費を太陽光の売電料金で相殺して実質ゼロにするのが本来の目的です。
それなりに発電効率の良い高価な設備であれば、日頃さほど節電など強く意識しなくても、充分に年間の光熱費ゼロは達成できます。
更に売電分の利益分が収入として残りますので、その分を20年とか30年とかの長期的に考えれば設備投資分もだいぶ回収できるというのが話の始まりであり、短期間での全額回収は難しいと考えるのが普通です。
なのでローンを組まなければ設備を購入できない人や、とにかく設備投資分の早期の全額回収のみを考えるような人には本来は不向きな事なのです。
設備投資分の回収だけでは太陽光発電に投資するメリットはありません。
毎月の光熱費を確実にゼロに抑えるのが前提条件です。
そしていつか設備投資分を全て回収できれば元を取ったと言えるのかもしれません。
普及が進まないのは高額な設備投資をできるだけの経済的余裕のある人が少ない事と、太陽光発電に投資する事によるメリットを得られない人が多くいるからです。
つまり発電効率の良いパネルを大容量乗せられるような好条件の家に住んでいる人が少ないからです。
発電効率の悪い安価な外国製の設備や小容量の設備をするくらいなら、逆に何もしない方が確実に損はしません。
ローンなど組まずとも現金でポンと設備代金を支払えるくらいの人ならやるだけのメリットはあります。
定期的にかかる保守などの費用も考慮しなければなりません。
安易なセールストークに乗せられて高額なローンを組んでまでして設備したのに、思ったほどの良い結果が出ないと嘆いている人が多い事も事実です。
No.4
- 回答日時:
売電は現在余剰電力が売電です(現在は普及が少ないので売電出来手ます)
下の図参考
http://jyu-denkou.com/soora/so_ra1.html
普及が進めば売電出来ないお宅も有る(高額な蓄電池に保存の方法もあるが)
自家用車買って元を計算しますか?
購入できる予算が有れば、災害停電時15A迄は使える、(電力のピークカットに協力出来る)
環境に協力出来る、だが寿命時の産業廃棄物処理&工事費も検討が必要ですので
元を取る考えは??補助金は地域で差が有ると思います、何年で元が取れるかは疑問ですが
。
この回答への補足
#5の補足を書き込んだ後、やっぱりおかしいことにきずいた。
トヨタのハイブリッド車を200万円で購入するだろう。
しかし、180万円の太陽光パネルを購入しないのは何故だ?
しかも、180万円は最後は元を取ると言われている。
つまりは、0円と言うことだ。
0円で、太陽光パネルライフ満喫できるのだ。
このからくりが理解できない日本国民はあほではないか。
No.2
- 回答日時:
元を取る、というのがどういう意味か知りませんが
設置費用が充分採算に合う、という意味でしたら、答えは「全然採算に合いません」です。
太陽光発電を設置したご家庭に国や自治体が補助金を出すようにしていると思いますが、その補助金を計算に入れても採算が合いません。
では、なぜ採算が合わないのに太陽光発電を設置するのか、といえば
第一に「環境に影響を及ぼさなくて絶対に安全な自然エネルギー」だからです。
原発が一旦制御不能に陥ると、人間の力では太刀打ちできなくて、その被害は国家的損害まで及びますから、なるべく原発依存度を下げたい、という人が設置するのでしょう。
第二に、(地震時などの)停電等の非常事態にも太陽光発電があれば急場しのげる。
というところでしょう。
なお、本年7月より、再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、国が一定の価格・期間で電気事業者が買い取ることを義務づけられましたので、今後は設置する人が増加すると思います。
しかし、元を取るかどうかと言えば「ダメ」です(-_-;
この回答への補足
「元は取らない」と解釈しました。
もすこし、説明してほしいです。
元を取らない理由を数式を使って説明してほしいですね。
わかりやすく。納得のいく説明です。
180万円のシステムとします。
国の10万円補助がありますので
170万円のシステムになりますね。
余剰電力を電力会社が買ってますので
これの収益があります。
また、太陽電力を使いますので電気料金は
下がっているはずです。
つまりその分の収益があります。
これでは、元を取らないと言うことでしょうか?
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