情報漏えいや模倣品に関して

Question

韓国SMDやLGDの有機EL技術が他国に漏えいしたと話題になっていました。
一方、中国では日本や米国の製品の模倣品が販売されていたりします。
このようなことを防止するために特許制度があると思いますが、あってないよ
うな状態です。
律儀に特許制度を顧慮しているのは、もはや日本、欧米だけなのでしょうか。
このような制度自体、現在、大きく成長してきているアジア等の市場では関係
ない話となってしまうのでしょうか。

今後、世界と戦わざるを得ない日本企業の行く末はどのようなものでしょうか。

ご意見いただければ、と思います。

key00001 · Accepted Answer

中国と言う国は、日米欧の資本主義国間の「国際ルール」とは違う、「中国ルール」です。

それでも１０億人の人口を抱えており、中国ルールでもそこそこやっていけるんです。
特許違反に抵触しても、少なくとも中国内では「中国ルール」が適用され、国際ルールに乗っ取った外国企業は泣き寝入りと言う事案は、頻繁に発生します。
国際的にも非常にやっかいな存在です。

よく将棋などにたとえられますが、日本人と中国人で将棋を指し、中国人が負けそうになると、例えば桂馬がとんでもない動きをして、ピンチを脱したりします。
日本人が、「おいおい、桂馬はそんな動きは出来ないヨ！」と注意すれば、「中国の桂馬は、こういう風にも動けます！」と言い返します。
日本人が、「しかしルールブックにも書いてない！」と言えば、中国人は「では、そのルールブックが間違っています」と言います。

結局「話しにならない」のですが、中国人の方は、それらの主張が「正しい」と、本気で信じているんですよ・・・。

逆に言えば、中国人のそういう特性を理解・把握して、こちらも対処・対応を考えれば良いです。
そもそもは、中国人と将棋を指すことが間違いです。
どうしても指さなきゃならない場合は、日本で日本の将棋盤で戦うとか、あらかじめ公平・中立な審判などを立てるなど、万全の準備をしなければなりません。

ただ日本人にも悪い部分があります。
日本には、中国人などと渡り合えるビジネスマンが少ないからです。

中国や韓国が台頭する以前は、日本が欧米との橋渡しを行う役割で、アジアの富は「日本発」とか「日本経由」であり、日本人がわざわざ世界に出て行かなくても、日本は潤いました。
しかし、その間に中国や韓国は、どんどん世界に出て行き、日本抜きで富が得られる様になりました。

日本では、多くの人が「東大卒なら世界でも通用するだろう」と言うイメージを持っているかと思いますが、中国や韓国では、清華大学、北京大学，ソウル大学などを卒業した才媛が、更に欧米や日本の大学に留学し・・と言うパターンも少なくありません。

そうやって、「外国を学ぶ」外国で学ぶ」と言うだけでは無く、国際的な人脈なども作るんです。
島国の中で、国内に強固な人脈を持っているだけじゃ、もう勝てない時代です。
日本人も、中国人や韓国人と渡り合って戦うななら、過去の栄光などは捨て去って、欧米だけでは無く、北京大学やソウル大学に留学する様な仕組みも、一般化させねばなりません。

日本人がもっと世界に普通に出て行く様になれば、元々は日本人は優秀な民族ですから、充分に太刀打ち出来ますよ。
ただ、そういう風に変わるまでに、もう少し時間がかかりそうですね。

とは言え、日本人の一部は、もう世界中を飛び回って戦い、成果も沢山挙げてます。
これをもっともっと拡大すれば良いだけです。
私はそれほど悲観していません。

しかし、日本とか国内に執着する限り、当面は量販品などは中国や韓国に奪われて、特殊とか最先端などの狭い領域に追い詰められて行きますよ。

いずれ日本が貧乏になり、人件費などで中国や韓国を下回る様な時代になれば、日本が復活出来るかも知れませんが、経済大国・産業立国の日本が、そんな状態に陥ると、たとえば中国の軍事的な圧力などの脅威も、相対的に増してしまいますので、やはり日本は経済的に強くなくてはならないと思います。

toshih2000 · Answer

特許をとった技術は一般に公開されるんですよ。

だから
絶対漏らしたく無い秘密の技術は特許をとらないのです。

そういった技術が漏洩するということは、
特許による防衛もできない。

難しい選択ですね。

Tann3 · Answer

当然、知的所有権、技術であれば特許、デザイン・意匠や商標、文化的創造物の著作権などは、国際条約およびそれに基づく各国の国内法で保護されるものです。

しかし、中国や北朝鮮など、国内法が徹底されずに（あるいは国内法が整備されていない）国際ルールを守らない国が存在することも事実です。中国の場合は、経済発展のスピードに法整備や取り締まりが追いついていない、というのが実情と思います（国として公然と容認しているわけではない）。
　こういったことに対しては、国家間できちんと外交ルートを通じて要求したり、裁判に持ち込んだり、国際調停機関に提訴したり、という定められた手続きで解決していくことが必要です。
　ルールを守らない国には、何らかの制裁が科せられるのが普通です。常態化すれば、国際ルールを守らない「無法国家」として、最悪、国際的な商取引を拒否されて、経済制裁を受けることになります。

今でこそ日本はこのような先進国（真似される側）ですが、かつては（1960年代ごろまで）、日本は「真似する側」で、アメリカやヨーロッパのサルまね、コピー商品で経済発展してきた、という歴史もあります。新しいところでは、1982年の「IBM事件」などというのもありました。
　　　　↓
http://ja.wikipedia.org/wiki/IBM%E7%94%A3%E6%A5%AD%E3%82%B9%E3%83%91%E3%82%A4%E4%BA%8B%E4%BB%B6

情報漏えいや模倣品に関して

中国と言う国は、日米欧の資本主義国間の「国際ルール」とは違う、「中国ルール」です。

特許をとった技術は一般に公開されるんですよ。

当然、知的所有権、技術であれば特許、デザイン・意匠や商標、文化的創造物の著作権などは、国際条約およびそれに基づく各国の国内法で保護されるものです。

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