消費増税で公共事業を増やすことについて

本日（8/4）の朝日新聞・6面に「増税でなぜ公共事業増えるの？」という記事の中に自民党の国土強靭化基本法案などについて解説されています。

これらの根拠は、消費増税法案の附則18条2項にそれらしき条文があるとのことです。
私には以下のような疑問があります。
1.消費増税分13.5兆円のうち7兆円を公共事業に回すとのことですが、７兆円を公共事業に回さなければ、10％まで増税しなくてもよいのではないか？
2.結局この7兆円分は、ゼネコン業者、政治家、官僚が潤う構図ではないのか？
3.野田首相は「まったなしの財政再建」と言いつつ、最初から消費増税法案にこのような附則を想定して、上記３者が潤うことを考えていたのではないか？
4.「新しい国債発行を減らす」ということよりも、このような公共事業拡大政策を優先実施することが、一般国民のためにもなるという根拠は何か？
以上、すべてでなくでも結構ですので、ご教示お願いします。

No.1 回答者： hekiyu 回答日時： 2012/08/04 20:41

1.消費増税分13.5兆円のうち7兆円を公共事業に回すとのことですが、７兆円を公共事業に回さなければ、10％まで増税しなくてもよいのではないか？

　　　　　↑
そもそも、脱税で２０～５０兆円、不公平で３０兆円
無駄使いで１７兆円、出るのに消費税を上げようという
のです。
それは、脱税などで甘い汁を吸っている人達の力が強いから
です。
だから、最も抵抗力の弱い大衆課税である消費税を上げたのです。
要するに、力関係だけなのです。
そこにはあるべき姿とか、理念などかけらもありません。
取り易い処から、盗る、というだけです。

2.結局この7兆円分は、ゼネコン業者、政治家、官僚が潤う構図ではないのか？
　　　　　　↑
現在の低迷は、供給に比して需要が少ないことに基づきます。
国民がお金を使わないのが原因です。
だから、その使わないお金を吸い上げて、国が使うのです。
何に使おうが、消費は消費ですから
乗数効果を通じて、景気に付与するというのが、野田さんの
論法です。

3.野田首相は「まったなしの財政再建」と言いつつ、最初から消費増税法案にこのような附則を想定して、上記３者が潤うことを考えていたのではないか？
　　　　　　↑
想定というよりも、そういう約束だったのではないですか。

4.「新しい国債発行を減らす」ということよりも、このような公共事業拡大政策を優先実施することが、一般国民のためにもなるという根拠は何か？
　　　　　　↑
景気が上向けば、一般国民の為になります。
ただ、デフレ下で、増税して、本当に景気が良くなるかは
大いに疑問ですが。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
私は７兆円は新しい国債を減らす、つまり新たな借金を減らすことに使うべきだと思うのですが・・・

お礼日時：2012/08/05 20:32

No.2 回答者： kisaragi5151 回答日時： 2012/08/04 21:08

政治家が政治家でいたいが為の公共事業だと思います。

個人的な見解の意見です。
殆どの政治家を応援しているのは土建関係の連中です。小選挙区制の弊害だろうと思いますが、選挙区の土建会社との癒着、公共事業の一割は政治献金に回ると言われています。此は国内に限らず海外から発注された事業家にも含まれているようです。政治家は選挙区の土建屋を潤し、自分も潤う事になります。
道路など、見積金額の数十倍になっても造ります。所詮税金から出すお金です。自分たちは痛みを感じる事はありません。それどころか金額が膨らめばそれだけ自分の懐も膨らむのです。
この構図が続く限り、一般国民は微々たる恩恵は受けますが単なる働き蜂、蟻なのです。
私は選挙には行きません、議員になっても国民の役に立つ候補がいないからです。
役立たずの為に、時間、燃料を使っても意味がありません。
こういう話をすると選挙は国民の義務だろと言われます、私の反論です、では貴方が選び当選し役に立たないならまだ良いです、国民生活を悪くしたら貴方責任取れるのですか？と聞きます。殆どの連中は閉口します。無責任に票を入れるくらいなら、無記名か自分の名前でも書いて投票した方がましだと考えています。日本の役立たず議員は自分の家族、親戚で１０票で当選しても、万歳をし達磨に目を入れ大喜びするでしょう。国会議員はこの程度の連中の集まりだと思っています。
国を良くしたいなら馬鹿な候補しか立たない地域の連中はボイコットも必要だと考えています。
私は貧乏人で貯金などは有りませんが、今の状態が（国の借金の膨張）続くと、戦後借金を無くすために行ったデノミを行う事を心配します。新札を発行し、既存の貨幣は使用不能、嫌でも交換します。
仮に１００万円を新貨幣に交換します、手元に来るのは１０万円、残りは貨幣価値の変更を龍に没収です。
１０万で１００万の値があるか？有りません１０万の価値です。全ての価格が１０分の１に成るなら問題はありません。そうは行かない仕組みになっているようです。
また、値上げを（煙草など）します、海外の値段と比べます、そんな事を比較する前に、先進国の公務員の給料、国家議員の報酬を比べてから言えと思います。国会議員の報酬と自由に使えるお金を合わせると一億（一人）と言われています。税収の７割が公務員や役人、役立たずの天下り組織のために消えているとも言われています。確かに日本は経済大国（今はどうだか？）と言われていますが、現状は役人天国が続く限り後進国だろうと考えています。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
私は、官僚のずる賢さにもあきれます。
東大レベルのエリートが集団で、目立たないように保身をはかる構図です。

お礼日時：2012/08/05 20:46

No.3 回答者： ksm8791 回答日時： 2012/08/04 21:45

無駄な公共事業をするのはどう考えてもおかしいですね。

公共事業は必要最小限にすべきでしょう。
ゼネコン業者・政治家・官僚と天下り先が潤うのは間違いないことです。
現在は３５％が非正規雇用の時代です。1/3の家庭が無貯蓄世帯とも言われていますから、ワーキングプアといわれる人達への給付をしっかり行なわないまま増税をしたならば・・・こういう弱者の生活、特に食卓をより貧しく苦しいものにするでしょう。
このまま国民の反対を無視して進めるのでは、自民党政権時の失敗、充分なシュミレーションもしないまま進めた、製造業での非正規雇用解禁や障害者自立支援法・・といった多くの人達に多大な苦しみを与えた過ちを再び繰り返すことになるでしょう。
景気の回復には格差の縮小が一番だということぐらいは誰もが分かっているはずです。
消費増税というのは弱者の生活をより厳しくする逆進性という性質があります。
税率を増やせば生活水準の格差は更に拡大していくでしょう。
それでは景気がよくなるわけがないのです。
昭和の高度経済成長の頃と違い、公共事業を増やすことでの景気浮揚効果はきわめて小さいといわれています。公共事業のように、先に金額ありきではなく必要なものだけ最小限にすべきでしょう。

そもそも野田氏は以前、こんな内容の街頭演説をしています。

「一丁目一番地、税金の無駄遣いは許さないということです。天下りを許さない。わたりを許さない。それを徹底していきたいと思います。消費税１％分は２兆５０００億円です。１２兆６０００億円ということは消費税５％ということです。消費税５％分の皆さんの税金に天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっているんです。
それなのにシロアリを退治しないで、今度は消費税を引き上げるんですか。消費税の税収が２０兆円になるなら、またシロアリがたかるかもしれません。鳩山さんが４年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ消費税を引き上げる話はおかしいんです。徹底して税金の無駄遣いをなくしていく。それが民主党の考え方であります」

増税より、必要以上の公共事業を行なうより、まずはシロアリ退治でしょうね！！
ご参考まで・・

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
最後の「シロアリ演説」は、今聞くとあきれてしまいますね。

お礼日時：2012/08/05 20:53

No.4 回答者： 3691819 回答日時： 2012/08/05 00:11

　こんばんは。

増税して公共事業やって土建屋が儲かり、癒着している

政党と議員が潤い、予算を握っている各官庁の官僚も

ウハウハになります。

　公共事業による政官財の癒着によって再び甘い汁を

吸おうとしてる自民党と、それに寄生している公明党と

それらの言いなりになっている野田政権と民主党。

　そこには国民の幸せな未来は何処にもありません。

待っているのは今まで味わった事のない大不況であり、

多くの国民が職を失い給料が減り路頭に迷うことになるで

しょう。

　そもそも大増税により税収までもが減ってしまう事は確実

なので、そうなるとまた増税また増税と止まらなくなるかも

しれません・・・

　ちなみに公明党は10年間で100兆円の公共事業をやると

公約しました。それでも支持する人たちの頭の中って、

一体どうなってるんでしょうか・・・

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
結局、野田首相の「政治生命を賭ける」発言は、単に消費税を上げるだけで、そのあとは官僚に任せる、こんな感じなのでしょうか？

お礼日時：2012/08/05 20:58

No.5 回答者： mibuna 回答日時： 2012/08/05 01:36

１～4まで全てに関して増税すると必ず新たな支出を（政治家と官僚が）増やそうとするから

税収がいくら増えても穴の開いたバケツですよ。

復興増税として来年から所得税2.1％上乗せですし、今年9月から厚生年金も徴収額が増えます。
幕末～明治維新のときならさっさと暗殺されちゃうんだろうけど、今は暗殺は無理ですから
選挙で屑政治家は落とすしかないんだけど小選挙区と比例の組み合わせでは死に票が増えるんで
中選挙区復活させないと駄目ですね。

今の民主党政権を見ていると徳川時代の悪政で有名な犬将軍「徳川 綱吉」を思い出しますね。
悪政＝天変地異が増えるっていう見本は要らないですね。
（綱吉の時代には実際に大きな天変地異に見舞われた）

管や前原が外国人から献金受け取っておきながら責任を取らなかったから東北大震災の被害が
大きくなった。鳩山は基地外で役立たず、野田はスターウオーズに出てくるジャバ・ザ・ハット
そっくりそのまんま金に汚い悪党。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
＞中選挙区復活させないと駄目ですね。
そのとおりですね。

お礼日時：2012/08/05 21:01

No.6 回答者： at9_am 回答日時： 2012/08/05 08:36

> 消費増税法案の附則18条2項にそれらしき条文がある

一応、条文を上げておきましょう。消費税増税法案（この名前は適切ではないと思うが）の附則18は
===
第十八条　消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。
２　税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。
３　この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。
===
となっています（修正されているので修正前のものとは異なっていることに注意が必要です）。

要するに、消費税増税をすると景気が悪化するので景気対策が必要ですが、その景気対策には成長戦略と共に災害対策をやる、ということが明記されています。


> 1.消費増税分13.5兆円のうち7兆円を公共事業に回すとのことですが、７兆円を公共事業に回さなければ、10％まで増税しなくてもよいのではないか？

近い将来、東京・東海地方を中心とした大規模な地震があると言われていますが、それに対する備えはまだまだ不足しています。そうでなくても毎年のように大規模な災害が起こっているのが現状です。
例えば昨年は名古屋の大洪水もありました。一昨年は東京でも大洪水がありました。

こうした災害で被害にあっても構わないという人は別でしょうけれども、多くの人は防災対策は必要だと考えるでしょう。


> 2.結局この7兆円分は、ゼネコン業者、政治家、官僚が潤う構図ではないのか？
> 3.野田首相は「まったなしの財政再建」と言いつつ、最初から消費増税法案にこのような附則を想定して、上記３者が潤うことを考えていたのではないか？

ゼネコン業者と、一部の政治家は潤うかもしれません。官僚は関係がないでしょう。
ゼネコン業者は、仕事をして報酬をもらう、という話なので、官公庁と取引があれば全て同じことになります。

政治家が潤う、ということは、野田氏自身が考えていたかどうかは知りません。というか、野田氏らにそういった利害調整が出来る能力があるとはちょっと信じられません。


> 4.「新しい国債発行を減らす」ということよりも、このような公共事業拡大政策を優先実施することが、一般国民のためにもなるという根拠は何か？

景気が悪化しているときに歳出を絞る、なんて自殺行為以外の何物でもありません。
国債を減らすのは景気が良いときか、ギリシャのように減らさないと経済がもたないときです。
個人的には、今は国債を均衡させる程度で充分だと考えています。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
「要するに、消費税増税をすると景気が悪化するので景気対策が必要ですが、その景気対策には成長戦略と共に災害対策をやる、ということが明記されています」
わかりやすい解説ですね。
「国債を減らすのは景気が良いときか、ギリシャのように減らさないと経済がもたないときです。」
日本の借金を考慮すれば、消費増税分13.5兆円のうち7兆円も公共事業に回すということは、多すぎると思うのですが。

お礼日時：2012/08/05 21:13

No.7 回答者： covanonki 回答日時： 2012/08/05 11:15

Ｎｏ．６の方が私が主張したいことの大部分は述べられていますので、そこに記されていない範囲内で。

現在、国会で予算を組む時、「予算総則」というルールによって、消費税によって得た収入は、年金、老齢医療、介護以外の分野に充ててはならないことが決められています。

つまり、「消費税増税分１３．５兆円のうち７％を公共事業に回す」ということは不可能です。今回の増税に至っては、上記分野に加えて、保育のためにも増税分を充てられるようなルール改正も見られますが、たとえ保育分野が加えられたとしても、その枠内でしか予算組を行ってはいけませんよ、というルールです。

もし１番のようなことが記事に記されていたのだとしたら、それはその記者が新聞記者であるにも関わらず物をよく知っていない人間であるか、または意図的に世論を誘導することが目的だと思います。

社会保障をどのようなルールの下で制度改革していくのか、ということは先送りされていますから、13.5兆円をどのように使うのか、ということについてはほとんど白紙の状態です。

国土強靭化計画については、その発想の根源は、「消費税増税によって国民の生活がダメージを受ける前に経済対策を行おう」ということですから、順番的にも、「公共事業を行った後で増税」となります。つまり、増税が行われていないのに、その金額を公共事業に利用する、ということは不可能です。

あくまで、公共事業の財源として充てるのは「建設国債（６０年償還）」です。

この回答へのお礼

冷静なご回答ありがとうございます。
「もし１番のようなことが記事に記されていたのだとしたら、それはその記者が新聞記者であるにも関わらず物をよく知っていない人間であるか、または意図的に世論を誘導することが目的だと思います。」
確かに、この件について朝日新聞はかなり批判的な記事が多いような気がします。何か裏があるのでしょうか？
この記事の最後に次のようなコメントも掲載されています。
「被災地の復旧もままならないのに、防災を口実に公共事業をやろうという発想にあきれる」と業者は言う。

お礼日時：2012/08/05 21:20

No.8 回答者： hateha2_goo 回答日時： 2012/08/05 14:33

>>　1.消費増税分13.5兆円のうち　～

　所得格差の是正から貨幣の廃止へ　　配給経済
　http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7061333.html

　第一感として、公務員経費・数十兆円なり消費税云々数十兆円、それらを、すべての国民・すべての人々に均等配分する必要があるのではないでしょうか。一人当たり数十万円になる。
ここから、すべての人々への、完全基本的人権がスタートするのではないでしょうか。
　現行制度は、不正手抜き見堕ちの甚だしい＿欠陥制度ではないでしょか。　それは、社会に不幸な事故／犯罪／手抜き計画／手抜き政策等が頻発しても、何ら改善しようとしない正にザル＿ザル制度と言って過言ではない余りある。
人的不正人的不良の介在しない、完全自動コンピューター化振込みにて、数十兆円一人当たり数十万円、余すことなくすべての人々の生活・行動に充てるべきではないでしょうか。ここから、すべての人々への、完全基本的人権がスタートするのでは...。
その、基本的にて足らない個人差は、公共事業に参加してバイト調達とする、そのような社会福祉または防災事業参加が、　××××と社会福祉の一体改革と言うのではないでしょうか。　××××は要らないとも見える。

>>　2.結局この7兆円分は、ゼネコン業者、政治家、官僚が潤う構図ではないのか？

『　ある人々は権力やお金を持ち、そしてもっと欲しいと思っています。彼らは他の全ての人々を奴隷にしたいのです。：働かせ、税金を払わせ、従わせて、自由を少しも持てないようにしたいのです。
それが彼らの望んでいることです。しかし、彼ら自身は自由とお金と権力を欲しているのです。彼らは不正行為によって欲しいもの全てを得たいのです。そしてこれがあらゆる所での現実なのです。そのため、行うべき真の革命は、ただ政府を変えるのではなく、あらゆる形の政府を破壊する革命なのです。　＿　ラエル：「真の革命は、あらゆる形の政府を破壊することです。」
』
　金権政府、それらの悪行・罪状を、正すこと無しには、すべての人々の生活および安全な社会建設活動参加は　望めない。　金権政府への全疑惑、　全民への完全自動コンピューター化振込みにて　払拭することが、優先されるのでは。

>>　3.野田首相は「まったなしの財政再建」と言いつつ、
　しかし、生きて、生活、行動しなければならないのは、それらだけではない。

>>　4.「新しい国債発行を減らす」ということよりも、

『　楽園主義の下では、もはやお金は全く無くなるでしょう。というのもお金は権力と政府の果実だからです。将来、とても近いうちに、皆が自分のお金を公共広場に持って来て、それを燃やすでしょう。もし皆が他の全ての人々の利益のために働いて、助け合ったら、お金は必要ありません。社会の未来は、お金無しで仕事をして助け合うことです。というのもお金は政府によってあなたに与えられた、単なる毒にすぎないからです。　＿　ラエル：「真の革命は、あらゆる形の政府を破壊することです。」
』　

　それらは、権力と政府の果実、と言うことである。そしてその果実果実園を運営することは　有毒である。　社会と人々の　麻痺は、改善されない。　毒印刷物＿毒インクを利用した　まさに、テロリズム、テロリストの私利私欲統治と言うことでは。　そしてそれに、すべての国民のためになるという根拠は　全く　ない　。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時：2012/08/05 21:28

No.9 回答者： covanonki 回答日時： 2012/08/05 22:25

No.7です。

下記は国土強靭化計画の基本施策です。

国の施策
(1) 東日本大震災からの復興の推進
(2) 大規模災害発生時の円滑・迅速な避難・救援の確保（避難路・避難施設・緊急輸送道路整備）
(3) 大規模災害に対し強靱な社会基盤の整備等（建築物耐震化、密集市街地対策、国家機能代替性確保）
(4) 大規模災害発生時の保健医療・福祉の確保（救急医療体制整備）
(5) 大規模災害発生時のエネルギーの安定的供給の確保（自然エネルギー利用促進、原発安全確保）
(6) 大規模災害発生時の情報通信の確保（多様な通信手段確保、行政機関の業務継続用情報システムの整備）
(7) 大規模災害発生時の物資等の供給の確保（危険分散のための工場等移転の支援）
(8) 地域間交流・連携の促進（全国的高速交通網の構築、日本海国土軸・太平洋国土軸等の相互連携）
(9) 我が国全体の経済力維持・向上（国際競争力強化のための社会資本整備、アジアとの貿易・交流・連携）
(10) 農山漁村・農林水産業の振興
(11) 離島の保全等（海岸等の保全、周辺海域の警備強化、住民の生活基盤の整備）
(12) 地域共同体の維持・活性化（隣保協同の精神に基づく自発的防災活動に対する支援）
地方公共団体の施策→ 上記国の施策を勘案し、区域の諸条件に応じた施策を実施

＞地の復旧もままならないのに、防災を口実に公共事業をやろうという発想にあきれる」と業者は言う

という表現が、いかに的外れなものかは冷静な方であれば簡単にわかると思います。

世論誘導のやり方として、「業者は言う」という表現がされていることから、「あくまでも朝日新聞の意見ではない」と暗に言っていることになります。

ですが、このような重大な考え方を表明するうえで、自社の意見は示さず、政策に対してはずぶの素人である「業者」の責任にしているわけです。これは報道の在り方として、非常に重大な問題だと思います。

また、文中にある、「７兆円の公共事業」ですが、朝日新聞は何か根拠のようなものを示していたのでしょうか。少なくとも、自民党も、民主党も、そんな数字は出していません。

私も具体的に調べているわけではないのですが、赤旗の記事
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-29/20 …

からひぱってくると、

『政府は消費税の１０％への増税で１３・５兆円の増収を見込んでいます。しかし政府の見通しでも、消費税をあてるとしている年金など社会保障４経費は６・５兆円しか増えません。少なくとも差額の７兆円は、社会保障財源以外の分野にまわることがはっきりしています。自民党の野田毅税調会長は２７日の特別委員会で、この７兆円のうち５兆円を公共事業にまわすという発想だと認めました。』

と、このように記されています。しかし、前回の回答でも記しましたように、消費税を増税した後、それを何に使うのかという内容については「社会保障国民会議」で話し合われることになっています。つまり、先送りされています。何も決まっていないのです。

ですが、赤旗の記事では、「消費税をあてるとしている年金など社会保障４経費は６・５兆円しか増え」ないことから、「差額の7兆円は社会保障財源以外の分野に回ることがはっきりしています」と、事実とはかなり乖離した意見を述べています。

野田毅氏が、一体どのような文脈の中で上記のような発言を行ったのかはわかりません（その動画は発見していません）が、どちらかというと、「公共事業のために利用されるのではないと困る」という発想ありきの、決めつけによる歪んだ思想であるように思います。

ちなみに、野田氏は「国会で予算を組む時、『予算総則』というルールによって、消費税によって得た収入は、年金、老齢医療、介護以外の分野に充ててはならないこと」というルールを決めた張本人です。そんな彼が上記のような主張を行うことはふつう考えられません（過去の動画の中で、自らそのことを主張しています）。

また7兆円については、結局どのように使うのかということが全く決められていないのに、「公共事業に使う」ことを決めつけ、記事にしているのが同様に朝日新聞の記事だと思います。

個人的に、1番の内容が、虚偽報道に基づく内容であることから、残る2番、3番、4番の質問に対しては、答える必要性を感じません。

＞確かに、この件について朝日新聞はかなり批判的な記事が多いような気がします。何か裏があるのでしょうか？

理由はわかりません。ですが、推測ではあるのですが、朝日新聞をはじめとする各社は、6月28日、自民党で開催された、「CafeSta」という、ニコ動を利用して、一般の自民党支持者たちに向けて発信された、「12時間ぶっ続け生自民党」という番組の後から報道がひどくなったように記憶しています。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm18252955
上記は、番組の中で、田原総一郎司会で、自民党の、いわゆる「長老」と言われる連中が出演してパネルディスカッションを行っているのですが、この中で伊吹文明氏が国土強靭化計画についての発言を行っています。

このときの伊吹氏の発言を逆手にとって、TV朝日などの報道機関が自民党が意図したものと全く逆の報道を行い始めました。

個人的に、マスコミは自民党に対して何か恨みでもあるのではないか、と思われてなりません。まるで麻生内閣に対する報道を思い出すような感じです。何か弱みでも握られているのでしょうか。

麻生内閣の感じでいうと、一番あり得るのは「広告税」の話。
現在はマスコミが広告によって得た収入に対しては税金がかかりません。麻生内閣ではこの「広告税」に対する提案がありましたから、これに対して抵抗する手段でしょうか。

・・・まあ、もっと怪しい話もありますが、根拠のない話を示しても仕方ありませんので、ここには記しません。

麻生さんは、よく自分の派閥である「為公会」などにおいて、「経済に全く詳しくない政治部の連中が取材をするからこのようなことになるんだ」と、そのような発言をしています。

どちらにせよ、今の日本の状況がこのような状態にあることは、マスコミの責任は非常に重いと思います。

この回答へのお礼

度々のご回答ありがとうございます。
いくつかの疑問が生じたので、ご回答いただければ幸いです。
次のコメントについて。
＞ちなみに、野田氏は「国会で予算を組む時、『予算総則』というルールによって、消費税によって得た収入は、年金、老齢医療、介護以外の分野に充ててはならないこと」というルールを決めた張本人です。そんな彼が上記のような主張を行うことはふつう考えられません。

しかし、8/4の記事には次のように記載されています。
だが、借金を減らさなければ、７兆円分のお金が浮く。附則１８条２項が加わったことで、浮いた分を公共事業に回すのではないか。
7/27、法案を審議する参院特別委員会でこう問われた野田毅・自民党税調会長は言った。
「大筋においては発想はそうだ」
この記事も歪曲しているのでしょうか？

次のコメントのついて。
＞しかし、前回の回答でも記しましたように、消費税を増税した後、それを何に使うのかという内容については「社会保障国民会議」で話し合われることになっています。つまり、先送りされています。何も決まっていないのです。

そうすると、この附則18条2項があっても、公共事業には回せないということなのですか？

あと、この記事では、自民党以外の民主党や公明党の公共事業拡大路線も批判的に掲載されています。

私は古賀茂明氏の著書を読みましたが、今回の件も官僚のずる賢さが係わっているのではないかと思ってしまいます。

お礼日時：2012/08/06 18:19

No.10 回答者： modoki666 回答日時： 2012/08/06 17:59

それらしき条文とは何か？

冒頭の「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で」でしょう。
上の様な表現をどう解釈するのかでしょう。

今までの消費税の使い道は機動的ではなかったから、機動的に使うための税制の抜本的改革を行うという事ですから、今までの枠組みを変えると言う事です。
厚生年金でさえ、拡大解釈により、多くの無駄な厚生年金施設を作り、非難を浴びましたし、その政権担当能力に疑問符が付いていたのです。
批判されていた根拠は、それが機動的には使えない財源と法律に書いてあったからです。

それならば、その根拠となる法律自体を変え、税制自体を変え、社会保障事態の概念を変えてしまえば、非難を浴びずに、拡大解釈が可能で、
それを『機動的対応』と呼んでしまえば何らの批難も行えないでしょう。
社会保障の中身を国民会議が決めるとして、その人選を行うのは、総選挙後の政権であるという事です。
その為に総選挙を急ぎ、そういう意図を明示して、経団連を中心に、選挙支援を頼むわけです。

その力で、政権復帰をしたいのです。
もちろん解釈は官僚の得意技で、そこに利権の調整を行わせるでしょう。
７兆円どころか、それ以上の利権が産まれるでしょう。
マスコミは消費税だけであるかのように書いていますが、全ての社会保障に及ぶ問題であると国民には判らせないように動いているだけです。