パチンコ税・宗教税

Question

税金の無駄遣いはあえて別問題として、パチンコ税と宗教税。
利率にもよりますがこれらにかければ財政はかなり潤うと思います。

なければ作れば良い。

という考えで、なぜこのような考えは嘘、芝居でも、国会で審議されないのでしょうか？
宗教税、お布施やその金での使い道。宗教法人への課税。
信仰は自由なので別に信者から取ろうという物ではありません。

このような法案を考えると、公明党は反発するでしょうが支持率、議席数からすればたいした割合ではありませんし、
実際にどう使われているのかは別として、「福祉のため」などごまかせば消費税増税同様できるような気もします。

パチンコ税も同様で業界の反対はあるでしょうけど、こちらはパチ業界、パチ屋、客(換金、中古売却時)から
とれると思います。
タスポみたいに、未成年の購入禁止という建前で、生活保護を受けていないこと。消費者金融に借り入れがないこと。
半年に一度、条件の再審査がある。
などを条件にしてもいいですね。天下り団体も作るのことになってしまいますが。
こちらも新設理由として、「福祉のため」「娯楽に金を費やす金があるゆとりのある方から徴収するため」
ってことで。

これらの案を提出しただけで、最悪暗殺される。
とか議員としてやっていけないほどの嫌がらせでも受けるのでしょうか？

at9_am · Accepted Answer

んーと。

まず、宗教に関して。
今でもマトモな宗教法人は税金を納めています。ただし、いくつかのところでは脱税すれすれの節税もごにょごにょ。

よく「坊主丸儲け」等と言っていますが、大抵の坊さんは寺という法人から給料をもらうサラリーマン（税法上は、ですよ）なので、所得税も納めています。また、寺という法人は法人税を納めています（大企業よりも税率は低いですが、中小企業と大して変わりません）。

払っていないのは、既に回答ありましたが、寺の境内および敷地の固定資産税位で、例えば駐車場については固定資産税を払っています。

因みに、固定資産税を課そうという動きも水面下ではあったりします。

次にパチンコについて。
一応、法人税（又は所得税）が一般企業並みにかけられています。ただし、脱税すれすれの節税もごにょごにょ（世の中、あんまり言ってはいけないこともあるんです）。

ここについては、法律を作っても把握できないため払わせることができないという問題があったりします。

hateha2_goo · Answer

_　_ 所得格差の是正から貨幣の廃止へ
 　貨幣に関して、貴族政治の時代、すなわち農民から搾取した領主たちの時代では、農民を一とすると小領主が約千、大領主が一万、そして、その国を治める国王が十万以上という所得格差が存在した。今日この格差は著しく縮小している。フランスだけをとってみても、「フランス革命」の際には暴力的に、それ以降は漸進的に格差縮小がなされて、法定最低賃金制の導入にまで至っている。かつての国王に相当する国家の頂上にたつ人物、すなわちフランス共和国大統領も、現物給付される官舎や公用車といった特典を考慮しても、一九七七年度におけるその所得は、法定最低賃金の約三十倍以上はないのである。わずか二百年という年月を考えても、その格差はいまだに大きいが、格差は引き続き縮小していくことであろう。
 　また、大領主に相当するものとして代議士、将軍あるいは実業家をあげることができるが、かれらも平均して最低賃金の約十五倍以上は得ておらず、前述した、かつての一万倍に比べると比較にならない数である。　最後に、小領主に相当するものとして、市町村長あるいは小企業の経営者をあげることができるが、かれらも最低賃金の約七倍以上は得ていない。
 　世界中のあらゆる政府が、所得格差を減少させるための計画を立案している。フランスではその差は六倍以内に、またスウェーデンでは、既に格差を四倍以内におさえ、さらに近い将来は所得の最大格差を三倍以内に、つまり最低賃金の三倍以上の所得を得る人を無くす方向で検討している。

そして、この傾向は労働時間の短縮傾向と連動しながら、全地球上で所得格差がOになる日まで続いていくだろう。所得格差がなくなるとき貨幣はもはや何の役にも立たず、そのとき何の問題もなしに、貨幣を廃止することができるのは明らかである。おそらくその時、もしくはそれより少し以前に、次の根本原理があまねく認められることになるだろう。すなわち「すべての人間は何の代償もなしに、その出生から死亡に至るまで、快適な生活を享受する権利を有する」
 
　　 配給経済
 「終身強制労働」の廃止は、配給経済の確立に依存している。この経済システムが貨幣の廃止を可能にするのだ。
 この経済システムは、諸生産単位が、人間がちょうど必要とするものを、多くもなく少なくもなく生産すべきであるという原則から出発している。
 人間が生きていくうえで必要なものがある。衣・食・住がそれである。
 社会はこれら三つの物を、すべての人間に何の代償もなしに供給すべきである。
 国家は廃止されなければならない。実現される必要があるのは、生産手段の国有化ではなくして、世界共有化である。
 　もし、その職業、人種、宗教もしくは性別に関係なくすべての人間が、ロポットやコンピューターによる生産で衣食住に必要なすべてのものを供給されるならば、価値あるものはその本来の価値を取り戻し、それに似合うだけの金銭的価値しか持たないものは、価値がなくなるであろう。
 　例えば、芸術家はその作品が売れるかどうかを、気にかけることなく絵を描くことができ、そしてその作品を、通人気取りや欲がらみではなく、本当に評価してくれていると思う人たちにのみ、与えることができる。
 　ある一つの発明が興味深いとみなされるやいなや、たとえそれが無益なものであっても、その作品は大量に生産され、一つ持ちたいと望むすべての人びとに配給されることになる。
 　また、希少品についてはどうだろうか。二十一世紀の文明は、人間の天才以外の希少品を知ることはないであろう。キャビア、シャンペン、ダイアモンド、何であれ、これらすべての物は実験室で合成され、好きなだけ生産することが可能になる。ぶどう酒、ダイアモンド、キャビア、肉、香水等々、すべては化学的なものである。つまり、あらゆる化学式は、科学的に再生産され得るのだ。生命そして人間でさえも、その遺伝子コードの中にその個性のすべてを含んでいる、D・N・A　の分子に他ならないのである。 　ラエル著 天才政治 _　_

社会の平和およびその繁栄は、法による労働環境整備に尽きる?のでは？
集税が何かしの皿に乗ると言う事は、その前に、然るべき人々の労働行為_繰り返される生産活動生産運動が在ったからに他ならない。
公務_税務による集税行為、その必要性は認められない、よってその事業仕分け合理化廃止が　適当　ではないでしょうか。
"　諸生産単位が、人間がちょうど必要とするものを、多くもなく少なくもなく生産すべきである　"
　税務の人員は、上記を目指し、集約合理化廃止され、生産単位に直接配置される、　それにより、すべての人々と社会に欠かせない生活サービスの接近を図る。　これでよいのでは？
　ギャンブルなど、貨幣が廃止されるまでの間、ある程度公務員が配置され、その回収された利潤は、公共インフラ等の建設財源に回転される、　考えられるのではないでしょうか。
　 所得格差の是正推進こそ、社会の不透明感その不正解消をもたらすのでは。

14289972 · Answer

宗教でも買っても売っても税金払うよ
払わないのは固定資産税ぐらいじゃない？

これ払うと最悪、
「固定資産税が払えないから清水寺が売りに出された
買った業者はホテルにするって清水寺を解体して更地にした」
とかになるよ

toshih2000 · Answer

>宗教税、お布施やその金での使い道。宗教法人への課税。

今の制度でも厳密に適用すれば、ある程度とれるはずです。

自主的な寄付や賽銭箱に入れられたお金は
御布施として扱い、無税だとしても、

神社などが値段をつけて売っているもの
例えば おみくじ、絵馬、お守りなどは
事業税などを徴収できるはずです。

hekiyu · Answer

”なぜこのような考えは嘘、芝居でも、国会で審議されないのでしょうか”
　　　　　↑
１，パチンコについては、以前、自民党の一部の議員が
　導入しようという動きを見せましたが、それっきりに
　なりました。
　パチンコは、韓国朝鮮の民族産業と言われるほどですし、　
　警察との癒着も噂されています。
　警察と暴力団の双方を敵に回して、良いことなんか
　あるものか、という判断があるからと推測されます。

２，宗教団体が殆ど納税していないのは、建前としては　
　非営利団体だからだ、というのがあります。
　一般に非営利団体は、税法上の特典を受けており、
　宗教団体もその一環として免税の恩恵に浴しています。
　そういう訳で。
(1)宗教団体に課税するとなると、他の福祉団体のような
　非営利団体にも課税する必要が出て来る。
(2)宗教団体は、自民、民主などの大政党の重要な票田である。
(3)就航問題が微妙であることは、オームの手入れが遅れたこと
　でも判ると思いますが、信教の自由と衝突する怖れがある。

gohara_gohara · Answer

宗教法人税については、私も作るべきだと思います。
ただ、実質的に、難しいと思います。

公明党の議席数が「大したことが無い」と仰っていますが、実は、創価学会の組織票はかなりの影響力があります。
公明党の国政選挙の比例代表における得票率は、ほぼ毎回、約８００万票で安定しています。
雨が降ろうが、台風が来ようが、それでも、８００万票が公明党に入っています。この政党は、創価学会の信者以外で投票する人が殆どいませんから、その数が信者数である、という風に考えられます。
日本の人口は約１億２０００万人で、成人人口は８０％とすると９６００万人。８００万人は、約８％に該当します。これだけを見ると、少ないように感じます。しかし、投票率が１００％では８％に過ぎなくとも教祖が命令をすれば必ず投票するロボットのような人たちですので、投票率が５０％なら１６％に該当し、３３％なら２５％に該当します。
こうなると無視できない存在となってしまうわけです。

無論、宗教団体は、創価学会だけではありません。
規模で言えば、創価学会につぐ立正佼成会や霊友会、天理教……などなどのような大きな団体は沢山あります（ちなみに、立正佼成会は、２０００年に、自民党が公明党と連立を組むまで、自民党の支持母体の１つでした。しかし、創価学会と組んだことに反発し、支持を取り消しました。近年の自民党が圧勝と惨敗を繰り返す原因のひとつに、この宗教団体が支持を取り消したことが指摘されています）　宗教法人税を作れば、これらの宗教団体は反対に回るでしょう。
また、このような団体でなくとも、お寺の住職や、神社の神主といった「職業」の人々も反対に回るでしょう。

そうなると、ここに課税をする、というのは、相当なリスクとなるわけです。

そのため、出せない、ということだと思います。

hateha2_goo · Answer

パチンコに税ときたら、類似として、旅行、スポーツ、競馬、競輪、経済、教育、映画、テレビ?、etc、結構いけそうですが。

noname#172005 · Answer

パチンコ経営者は、警察が逮捕すれば逮捕できるのですが、見返りがあるので逮捕しません。各党には、パチンコ業界の族議員がいっぱいいます。創価学会は、いまや自民党の最大の支持母体となっています。

yoichi001 · Answer

＞宗教税、お布施やその金での使い道。宗教法人への課税。

お布施は無税かもしれませんが、お布施の使い道には、今でもシッカリ税金はかかってると思いますよ。

お布施が無税なのは、宗教団体が信者からお金を貰っているというよりも、信者たちが自分達の目的を果たすため（新しいお寺や教会を建てるとか、修繕費用とかの為）お金を出し合っている、信者たちのお金を一旦一か所に集めているだけという風に判断されているからだそうです。要は、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんが共同で３０万円の物を購入する為に、１０万円づつ出し合う場合、実際に３０万円で購入する時には何らかの税が発生するけど、１０万円づつを集めて３０万円にした時点では税の対象とはならないって感じではないかと。

宗教法人がある一定の税金を免れているのは、日本には古くからの宗教が数多くあり、信仰の自由を認めているため、特定の宗教だけを特別扱いできないためです。
例えば、御神木とか山神様とか、自然物を信仰の対象としている宗教も、何やら怪しげな教祖様のいる信仰宗教も、同じに扱う必要が在る為、古くから地域に根付いている信仰を課税の対象から除外している為、怪しげな信仰宗教についても、宗教活動に関わる部分については課税の対象から除外ってなっている感じではないかと。

まぁ、普通に考えたら、山奥にひっそりと佇むお堂は、課税の対象から外して問題ないと思うけど、街の中にデカデカとある宗教関係の建物からはバンバン税金を取って欲しい気もしますけど、宗教の数が多すぎて線引きができないっていうのが現状なんじゃないですかね。

hikki-hikki · Answer

公明党のバックは、あの宗教です・・・。

パチンコ業界は在日関係者が多い、民主党は・・・。

パチンコ税・宗教税

んーと。

_ _ 所得格差の是正から貨幣の廃止へ

宗教でも買っても売っても税金払うよ

>宗教税、お布施やその金での使い道。

”なぜこのような考えは嘘、芝居でも、国会で審議されないのでしょうか”

宗教法人税については、私も作るべきだと思います。

パチンコに税ときたら、類似として、旅行、スポーツ、競馬、競輪、経済、教育、映画、テレビ?、etc、結構いけそうですが。

パチンコ経営者は、警察が逮捕すれば逮捕できるのですが、見返りがあるので逮捕しません。

＞宗教税、お布施やその金での使い道。

公明党のバックは、あの宗教です・・・。

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　パチンコに税ときたら、類似として、旅行、スポーツ、競馬、競輪、経済、教育、映画、テレビ?、etc、結構いけそうですが。