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お世話になります。

掲題の件に関して教えていただきたいです。

再来月より個人事業主として活動していきたいと思います。
再来月となると11月より開業という事になります。
よって、今年の個人事業主としての活動は赤字となります。

ですが、会社勤めだったので、10月までの所得があり、結果黒字で抑えようと思えば抑えれます。
(開業の経費を少なくして来年に使うという事で)

ですが、上記のように赤字を回避するのって勿体無いと思うのですが、以下の考えは間違っていますか?



「個人事業主は赤字を来年に繰り越せる」という特典があるのはわかります。
それを踏まえた上で以下に記載します。


開業費にかかる費用を今年にたくさん追加させる。
ギリギリ黒字にさせる事は節約すれば可能だが、あえて赤字にさせる。

来年は、ギリギリ黒字にさせる。

または、来年も赤字にさせる。
そして、再来年でギリギリ黒字にさせる。


2年続けて赤字は個人的にイヤなのでやりませんが、
そもそも初年度を赤字にさせるのは次年度の事を考えると得策だと思うのですが
実際のところどうなのでしょう。


赤字にさせた方が得策というような質問が無かったので質問させて頂きました。
もし、似たような質問があった場合申し訳ございません。


お手数ですが、ご教示願います。

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A 回答 (5件)

起業前からそのようなことを考えるのはどうかと思いますよ。


それに、赤字に出来るとか黒字に出来るとか、任意でどうこうすべきものではなく、事業計画の資金計画で考えるべきでしょう。

青色申告をしっかりと行えれば、赤字は繰り越すことが出来ます。しかし、減価償却資産(固定資産や繰り延べ資産)として計上しておくことで、費用の繰り延べを図ることも可能です。
初年度の赤字であれば、同一年に給与所得がありますので、損益通算を行うことで、給与所得で納付済みの所得税の還付に回すことも可能でしょう。

基本的に黒字であれば所得税や住民税の所得割が発生します。しかし、赤字であれば、これらがかかりません。

ですので、お金を外部に出さずに経費の計上を合法的に行い、赤字化するのです。そうすることで、お金を残しつつ、税金を節税させるのです。

赤字や黒字というのは、お金が残っているかどうかの話ではありません。例をあげれば、借金をしても収入として計上する必要もなく税金に影響しません。その逆に返済は経費になりません。黒字でお金がなく倒産するような会社もあるぐらいですからね。

経営者は、税務署を嫌います。税務署は経営者などの判断や見られたくない部分をつつき、そこ士でも税金を取ろうと調査を行います。しかし、大きな赤字の会社をいくらつついても、黒字にならなければ基本的に税金は取れません。それに起業当初数年程度の赤字の事業なんて珍しくありません。目立たない時期に多少強引な節税対策をするという、自己責任的な対策も考えられます。これは、脱税すべきという話ではなく、法解釈と取引の解釈により、多少強引な見解をもって合法という判断のもとで行う節税対策ですね。

通常、これらのことを理解できている状態で起業するような人は少ないことでしょう。税理士に依頼していても、税理士が判断が割れるような解釈を進んで行うということは少ないでしょう。やりすぎて問題が起きくなれば、脱税指南として処罰され、税理士として仕事が出来なくなるリスクを顧問料程度で負いきれませんからね。

素人判断で赤字や黒字などと処理すれば、当初の判断が法律の範囲内であっても、会計処理や税務処理、社内保管文書(契約書など)などと矛盾が生じ、税務調査などで不利な立場になる可能性も高いことでしょう。

私は副業的に経営コンサルタント(おもに起業時)を行います。前職は税理士事務所です。
税理士資格はありませんので税務指導などは行えませんが、業務の都合上税理士が作成した決算書や申告書を見ることもあります。業界の知識がない税理士と税務や会計知識のない経営者の間で作成したものは、いい加減なものが多く、事業主が損をしていることも多いですね。
さらに、偽税理士行為をしているような青色申告会の元職員などが手掛けたようなものも、税金の対策などを全く考えないような計算方法や処理方法をとっていることも多いですね。私が紹介した税理士が処理した結果、年間数十万円の税金が無くなり、税理士報酬を払ってもお金が残るようになったこともありますね。

私自身すべてにおいて知識があるわけではありませんが、素人の域の知識であれば、試行錯誤せずにそのままの数字で考えるべきだと思います。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

回答者様の仰るとおり、試行錯誤せずそのままの数字で考えたいと思います。
損益通産で恐らくギリギリ黒字という状態になると思いますので、

結果的に赤字になったとしても、開業に必要な準備資金で経費が嵩張っているので合法的に節税できているものだと思いますので。

詳しく記載されている、かつ赤字化した場合と黒字化された場合も細かく記載されているので、ベストアンサーとさせて頂きました。

お礼日時:2012/09/05 23:58

 事業が赤字でも、サラリーマンの時の所得があるので、年度で考えると黒字になるのではないでしょうか。

年末にかけて、相当な経費を使えば別ですが…。

 白色申告だと赤字は繰り越せませんので、赤字を繰り越したい時は青色申告にしないとダメですね。

 年度で赤字に出来るとしたら、所得税が還付されたり、国民健康保険が減額(7割)になるなどのメリットがあります。

 デメリットは、住宅ローンが組めなかったり、賃貸の審査が微妙だったりという所でしょうか。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

損益通産でギリギリ黒字化にはなるかと思います。
今まで働いていた時の給与所得の額がそこまで高くないので、恐らく準備資金等で赤字になるかもしれませんが。
(ここまで来て本当になるかな。。。^^;)

やはり、赤字になった方がメリットあるように思えますね。
融資等に関しても1回の赤字でも数年経てばさすがに審査も通常水準に戻るだろうし特にデメリットは少なそうですね。

ただ、今回は他回答者様でいうように、出た数字のままで申告したいと思います。

お礼日時:2012/09/06 00:03

>個人事業主は赤字を来年に繰り越せる」という特典があるのはわかります…



それは、青色申告に限る話ですよ。
青色申告は帳簿を厳格に付けないといけません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm

>開業費にかかる費用を今年にたくさん追加させる…

開業費個々の内容にもよりますが、開業費は原則として減価償却の対象であり、取得年に一括して経費になるわけではありません。
11月開業で 2ヶ月分しかないのなら、今年に計上できるのは微々たる数字にしかなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2100.htm

>そもそも初年度を赤字にさせるのは…

本質的に考え方が間違っています。
赤字ということは、手持ちの金が目減りするということですよ。
誰でも商売は金儲けのためにするのです。
手持ちの金を減らすたるにするのではありません。

一生懸命やってみたけどやはり赤字に終わったということはあるかも知れません。
その「赤字」も、あなたのような中途半端な意味ではだめで、税法の定めにしたがって正確な帳簿を作った結果が、「赤字」だったのならやむを得ません。
翌年以降にがんばれば良く、またそのための救済策が青色申告の赤字繰越制度なのです。

>赤字にさせた方が得策というような質問が無かったので…

お金が有り余っていて、二階の窓からばらまこうという人はいないですからね。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

申告は、青色申告をする予定です。

接待交際費や、旅費交通費、また開業資金等をすると結構な額になるので経費で赤字繰越はできそうですが。
現在勤めている会社との損益通産で恐らく黒字になるかもです。

とりあえずは、他回答者様が回答していただいているように、数字が出ているままでやってみます。

お礼日時:2012/09/05 23:53

 赤字経営がいいというのは、根本的にあなたの事業が利益を生み出している状況でないと意味がありません。

 

 例えば、あなたが、すでになんらかの伝で顧客があって一定の継続した売り上げが見込め、きちんと利益をだせる状況であると仮定しましょう。2年先まで計算しその利益の総額が分かれば、その額分の設備投資を計画的にしておけば、節税対策になるわけです。

 悪い例は、なんか分からないけど赤字にしておけば有利らしいということで無計画に資金を浪費。もちろんこの時点でバランスは真っ赤。で、のんべんだらりと営業をしていた結果、事業自体が赤字運営。無計画な設備投資に赤字運営のダブルパンチで資金繰りは火の車。借金に借金を重ねて、自転車操業。そして行き着く先は破産です。

 あなたの状況は先述の状況でしょうか? 後述の状況でしょうか? 後述の状況であれば、悪いことは言いません。開業するのは止めたほうが良いでしょう。決定的に事業に向いていませんから。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

私は、フリーランスのITエンジニアとして今後活動します。

現段階では11月以降の働き口が決まっており、来年にかけて売り上げが見込めます。
所得も現在の給与に比べて上がるので来年以降の節税を心がけています。

赤字にした方がいいというのは、次年度までの売り上げは見込め所得が今年度より1.5倍以上上がると見込めるため、今年度は赤字で通し、次年度は赤字繰越の額を精算することで節税に繋がると思っていました。

今年度を、会社勤務で得ていた給与所得と損益通産で黒字にできるとは思いますが(経費を抑えて)
結果的には次年度を見越した場合、今年度は赤字にした方が節税の効果はあると思いますが、この考えは誤りですか?

お礼日時:2012/09/05 23:47

個人事業主&ベンチャー企業経営者してます。



質問者様の背景がわからないのでなんとも言えません。
赤字もしくは低売上で困るのは事務所・店舗を借りる時と銀行から融資を受ける時です。個人なので株式公開とかは関係ないですね。
私の場合は事情があって、長らく赤字で運営していましたが、今年どうしても黒になってしまい結構な法人税払いました。ですが、事務所は自宅、自己資金のみで運営しているので、はっきり言って黒字のメリットはこれっぽっちもありません。ただ金を盗られるだけです。経営状況・決算の話なんて他人や関係の無い人にはしないので、赤字だろうが黒字だろうが関係ありません。

賃貸や融資を予定されているのなら、黒の方がいいでしょうね。赤で貸してくれるところはほとんど無いですし、あっても条件が悪いでしょう。そしてその制約はかなり経営に支障をきたします。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

私は、フリーランスのITエンジニアとして今後活動します。
回答者様と同様で事務所を自宅、そして自己資金という面で特に融資等は予定していません。
(数年後は不動産投資等は考えているので融資をするかもしれませんが。。。)


回答者様が言うように黒字のメリットは、今のところ無いように思えるんですね。
ましてはデメリットしかないように。
という事で、開業当初は赤字が良いのではという結論に至っています。

ただ、他の回答者様の回答にもあるように、はじめは色々考えても失敗しそうですね。
結果的に赤字になってしまうのならともかく、敢えて経費を多く積み上げる事は辞めておきます。

お礼日時:2012/09/05 23:39

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こんばんは。どなたか教えて下さい。
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1〉生活費は事業主借り?貸し?で経費に組み込んではいけないのでしょうか?
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3)預金から出している生活費を事業主借?貸?で帳簿につけても良いのでしょうか?
初歩的なことで申し訳ありませんがもうすぐ確定申告の時期が来ますのでよろしくお願いします。

Aベストアンサー

再びお答えします。

 少し誤解があるようですが、事業主貸・借 勘定は、費用勘定ではありません(負債項目です)。ですから、損益計算書には記載できませんし、儲けの増減(所得の増減)には関係しません。

 つまり、どれほどの大金を事業主借の中から生活費として出していても
(=自分の預金を崩して生活しても)所得は「売上-仕入-費用 =所得」
という計算で算出しますので、事業主借・貸は全く関係しないのです。

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赤字でも住民税を払う場合、だいたいいくら位でしょうか。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>個人事業主に関係する税金の認識はコレであっているでしょうか?
規模によります。
自宅に事務所を設けて文字通り個人で
こじんまり1000万以下の売上でやる分には
1,2だけで済みます。

>赤字でも住民税を払う場合、だいたいいくら位でしょうか。
非課税だと思いますけどね。
地域によるかもしれません。

例えば東京だと所得が下記以下なら非課税です。
所得とは、収入ー経費の金額です。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html
(4) 個人住民税の非課税
ウ 前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の方
〈東京23区内の場合〉
・控除対象配偶者又は扶養親族がいる場合
35万円×(本人・控除対象配偶者・扶養親族の合計人数)+21万円
・控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合
35万円

住民税には均等割というのは5000円一律あります。
これが所得控除(基礎控除、社会保険料控除)
で課税所得が0以下でも課税されます。

そのあたりが赤字でも払うと言われている
ところですかね。

しかしその前に所得の条件による上記(4)が
あります。(地域による)

いかがでしょう?

>個人事業主に関係する税金の認識はコレであっているでしょうか?
規模によります。
自宅に事務所を設けて文字通り個人で
こじんまり1000万以下の売上でやる分には
1,2だけで済みます。

>赤字でも住民税を払う場合、だいたいいくら位でしょうか。
非課税だと思いますけどね。
地域によるかもしれません。

例えば東京だと所得が下記以下なら非課税です。
所得とは、収入ー経費の金額です。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html
(4) 個人住民税の非課税
ウ 前年中の合計所得金額が区市町村の...続きを読む

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はじめまして。
昨年の中頃から自分1人でリラクゼーション店をやっています。
恥ずかしながら、法律的な事に全く知識が無い状態で始めてしまい、現在確定申告の事で悩んでいます。
自分自身で調べなかった事を本当に後悔しているのですが、開業当時は他の事でいっぱいいっぱいで知人の話しを間に受けてしまいました。
その内容が、
潰れるかもしれないんだし、最初の1年くらいは開業届けを出さなくても大丈夫。
赤字であれば確定申告もしなくても大丈夫。
利益が出てからにしたら。
というものでした。

...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

---
まずは前置きからになります。

「赤字が確実」ならば、確定申告はしなくても大丈夫です。

というよりも、「納める所得税がない申告書」は、そもそも提出する義務がありません。(これは、「開業届の提出」や「青色申告の承認」とは【無関係】です。)

簡単に言えば、「徴収できる税金がないのに申告書を出されても意味がない。むしろ、事務処理が増えてかえって税金の無駄遣いになる」というのが「国の本音」ということです。(もちろん、税務署の職員さんが「本音」をストレートには言うことはありません。)

『青色申告と申告義務』(2009.01.24)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-d146.html
『開業届(青色申請)を出した人は、必ず申告する義務?』(2012-02-16)
http://ameblo.jp/choubokouza/entry-11166280803.html

---
とはいえ、「開業届を提出した」ということは、「国(や地方自治体)」に対して、「このたび私は商売(事業)をはじめました。順調に利益が出た暁には事業所得を申告することになりますのでよろしく!」と宣言したことになります。

ですから、「平成26年1月」以降は、「帳簿をつけたり領収書を保存しておく義務」が生じることになります。

『平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm

つまり、これまでは「利益が出るまで放っておく」でもよかったのですが、「平成26年1月」以降は、「利益が出なくてもちゃんと記帳などをしておきなさいよ」というルールに変わったということです。

---
ちなみに、これまでも、【自主的に】「帳簿をつけたり領収書を保存しておく」という人も当然いました。

この点については、以下の記事が参考になります。(専門的なところは飛ばして要点だけご覧になってみてください。)

『白色申告の話』(2010/06/25)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-527.html

以下、個別の回答となります。

>…開業当時は他の事でいっぱいいっぱいで知人の話しを間に受けてしまいました。

おおかたの個人事業主はそんなものです。(脱サラ事業主の多くが「税に無知」であることは、税務署の職員さんも十分承知しています。)

>…最初の1年くらいは開業届けを出さなくても大丈夫。…利益が出てからにしたら…

非常に無責任ではありますが、それほど間違ってもいません。

『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/

>…領収書もありませんし、帳簿なども一切つけていなかった…

前述の通り、「納税額が0円であることが確実」であれば、「確定申告書」を提出する【義務】はありません。

ただし、「青色申告の特典」を利用して「赤字を繰り越す(翌年以降の税金を減らす)」【権利】はあります。

仮に、後年「税務調査」が行われたとしても、「推計課税」の根拠となる情報を見つけ出さなくてはいけないのは「税務署(の職員さん)」です。
税務署も暇ではありませんので、「調査の手間に見合う税金が取れる」と見込めるのでなければわざわざ調べることはありません。(絶対ないとは言いません。)

『税務署はいくらから来る?』(2010/12/06)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html

---
ちなみに、「領収書」は、「○○の出費があったので、その分は利益を減らしてもらわないと困る」と(調査する)職員さんに掛け合うための【証拠】として必要になるだけです。

>…この状態で確定申告って出来るのでしょうか?

もちろんできます。

税務署が「お金にならない申告書」を特に歓迎しないのは前述の通りですが、「判断材料が何もない」のはもっと歓迎しないことなので、「納税額0円」の申告書をあえて拒否する理由もありません。

ですから、ここで質問されている内容を「ありのまま」職員さんに話して、「どうすればよいか」相談して下さい。

ちなみに、職員さんに「当たり外れ」があるのは「民間の会社」と同じですが、働いているのが「普通の人である」という点も同じです。

「わざとではない」「きちんと納税する意思がある」ということは伝わるものですから、「納税者いじめ」のようなことをする職員さんはまずいません。

「絶対いない」わけではありませんから、もしされたら、遠慮なく以下の窓口に相談して下さい。

『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm

*****
(備考1.)

あいにく、今の時期は「税務署の職員さん」にまったく余裕がありません。

『税務署 混雑開始』(2013/01/17)
http://ameblo.jp/hidakamasaki/entry-11452845572.html
『大混雑の確定申告』(2007/03/12)
http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html

ですから、とりあえず「落ち着いた頃に出向いたほうがよいかどうか?」を確認してみるとよいです。

「後にしてほしい(予約がいっぱい)」ということであれば、(早めに相談した事実を残すために)その職員さんの部署名と名前を控えておいて、後日相談に出向けばよいでしょう。(「納税額0円」の申告書には、提出期限もペナルティの税金もありません。)

『税務署の仕事』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm

『国税庁>国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
>>…確定申告期間中における…事前予約は承っておりませんので、申告相談会場に直接お越しください。

なお、この時期は「応援の税理士さん」が多数駆り出されています。

『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html

*****
(備考2.)

「個人住民税」について

「個人住民税」は、「所得税」とはまったく違う税金で、「申告のルール」も違います。

ただし、(期限後申告でも)「所得税の確定申告書」を税務署に提出すれば、別途申告する必要はありません。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

※分かりにくい点があればお知らせ下さい。

*****
(出典・その他参考URL)

『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
---
『日本税理士会連合会>リンク集』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html
『ニセ税理士』(2014/01/04)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1912.html
---
『青色申告会に行ってきた!』(2007/01/30)
http://tax.f-blog.org/QandA/Aoiroshinkokukai.html
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番!!』(個人サイト)
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

---
まずは前置きからになります。

「赤字が確実」ならば、確定申告はしなくても大丈夫です。

というよりも、「納める所得税がない申告書」は、そもそも提出する義務がありません。(これは、「開業届の提出」や「青色申告の承認」とは【無関係】です。)

簡単に言えば、「徴収できる税金がないのに申告書を出されても意味がない。むしろ、事務処理が増えてかえって税金の無駄遣いになる」というのが「国の本音」ということです。(もちろん、税務署の職員さんが「本音...続きを読む

Q自営業で赤字の場合国保、年金の免除は可能?

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別に一般の生命保険会社の個人年金に加入していた場合や、
貯蓄がある程度ある場合は、どうなのでしょうか?
それでも可能なのでしょうか?
市役所等に聞くのが一番かと思いますが、前知識としてお聞きしたいのですが。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 いずれも、「赤字」というだけでは免除にはなりません。国保の場合は、災害や倒産などによって収入がない場合などが、減額や免除の要件です。市町村によって、該当要件が多少異なりますが、国保の場合には減免の申請を提出すると、他の税目の納付状況、資産の状況なども調査する場合があります。収入がない、赤字というだけで減免をした場合は、多くの方の申請が来ることになりますので、それだけの理由では認められない場合が多いでしょう。

 年金の免除は、前年所得に基づいて免除されるかどうかが、判断されます。資産や他の税金の納付状況などは関係なく、前年所得のみで判断がされます。

 いずれも、役所の国民健康保険担当課と国民年金担当課が相談窓口ですので、納付についてお困りなことがありましたら、相談をすると良いでしょう。特に、国保の場合は納付をしないで1年が経過すると、保険証の返還措置になる場合があります。

Q自営業の国民健康保険料について

自営業をやっております。妻はパート勤めをしています。
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世帯主の私の所得が赤字でしたので課税所得0円で国民健康保険料の通知が来たので払っておりましたが、先日、更正決定の通知が来、妻の所得の分に対する保険料を支払うようにとのことです。
私の赤字分から妻の所得金額を差し引いても赤字が残ります。
このような場合でも保険料の増額分を支払わなければならないものでしょうか?
それとも所得を合算しても赤字が残りますので払わなくても良いものでしょうか?
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

補足願います。

>私の・・・去年、今年の申告が大幅に赤字申告となりました。
>妻はパートで所得控除を差し引いた所得金額が40万円ほどあります。

質問者の所得が赤字なら、質問者は奥さんの扶養親族になれますが、奥さんは、パート先の年末調整または税務署への確定申告で「扶養控除」を申告しましたか。

もし、してないのであれば、直ちに税務署へ確定申告をさせて下さい。そうすれば、税金も保険料も安くなるはずです・・・

Q青色申告の事業所得が赤字の場合について

■事業所得が赤字の場合、申告書Bの所得金額欄にはマイナス表示で記入するのでしょうか?
※マイナスではなく「0」と記入する場合、翌年所得が出た場合どう処理したら良いのでしょうか?

■赤字の場合、所得から差引くことのできる社会保険料等の控除額は未記入でよろしいのでしょうか?

よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

青色申告の場合は、当該年の決算の結果赤字になった場合特典として3年間損失を繰り越すことが出来ます。
この場合、確定申告用紙は損失申告用の第4表を使用してください。要するに確定申告書Bと併せて確定申告書(損失申告用)を提出することで、今年の決算が損失で翌年に繰り越すことが出来るようになります。

各控除については、当該年の分としてしか使用できないので、記入しなくてもいいように考えがちですが、申告後に所得の参入漏れなどがあった場合、修正申告等を行いますが、このとき必要になるのが当初の申告時における控除額等の記載内容です。
通常の確定申告時に控除する必要がないからといって省略すると不測の事態の場合に対処できなくなりますので、こうしたことも見込んで記入しておくことがよろしいと思います

Q個人事業主がアルバイトした場合

私は個人事業主としてお店を経営しているのですがあまり収入がなく来月あたりからアルバイトをしようと思っているのですがこの場合税金の面で何か問題が起こるのでしょうか? まだ税金のことについてまったく勉強を怠っていたので良くわかりません。
どうか税金の面でプラスになるお話を教えてもらえないでしょうか? 
あと個人事業主の立場から一番わかりやすい税金の勉強ができる書籍やら情報は何が良いのでしょうか?
どうかよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

個人事業で自分も同じ事がありました。

基本的に、アルバイトと個人事業の収入は別計算でやりましょう。
たとえ税金が引かれていなくてもアルバイトは「給与収入」として扱い、個人事業は「事業収入」と分けて確定申告しなければなりません。
ただし、アルバイトが「給与」として支払われなければ話は別ですが。
また、アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。

アルバイト先には自分が個人事業主であり、自分で確定申告をする(年末調整は不要)事を告げ「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は提出しないのが良いとでしょう。
この申告書を提出しないと、どんな少額の給与でも所得税が源泉徴収されますが、確定申告の際に事業収入と合算し、それによって決定した納税額よりバイト給与の源泉徴収額が多ければ還付、少なければ差額を納税するだけで良いです。
逆に提出すると、月々の源泉徴収は少なくなりますが、事業収入と合算して確定申告する際に実際の納税額と源泉徴収額の差が大きくなる可能性がありますので、後で納税する所得税が多くなる場合があります。

個人事業主向けの書籍はいろいろとありますが、自分が手にとって分かりやすいものを1冊は読んでおくと良いかと思います。
インターネットも沢山経理関連のサイトがありますので、幾つか挙げておきます。
イージー経理 http://www.ezkeiri.com/index.html
All About http://allabout.co.jp/career/
みんなの.com http://minna-no.com/
経理初心者おたすけ帳 http://www.otasuke.ne.jp/
国税庁タックスアンサー http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

個人事業で自分も同じ事がありました。

基本的に、アルバイトと個人事業の収入は別計算でやりましょう。
たとえ税金が引かれていなくてもアルバイトは「給与収入」として扱い、個人事業は「事業収入」と分けて確定申告しなければなりません。
ただし、アルバイトが「給与」として支払われなければ話は別ですが。
また、アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。

アルバイト先には自分が個人事業主であり、自分で確定申告をする(年末調整は不要)事を...続きを読む

Q個人での飲食って経費になりますか?

個人事業者なのですが、例えば出先でコーヒーやお昼を食べたりした時(1人で)、これは経費になるのでしょうか?
以前年末調整をした際に話した青色申告会の人がこれも計上できると言っていたのですが…。
出来るとしたら勘定科目はなにに当てはまるのか教えて下さい。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

1.基本的には、自営業者個人の食事代や、事業主とその家族だけの食事代は経費にはなりません。
従業員と一緒であれば経費として処理できます。

2.業務上必要な打ち合せの食事代であれば「会議費」・慰労のためであれば「福利厚生費」です。

なお、酒が伴った場合は「接待費」となりますが、法人の場合は、「接待費」が一定額を超えると損金(税務上の経費) に出来ないという制約がありますが、自営業の場合はこの制約が有りません。

3.適用には、「○○他*名 会議のため」等と記入します。

参考URL:http://www.zeimu-soudan.com/report/report01.html

Q開業年に売上が立たない時の青色申告について

2009年から個人事業を始めることを考えております。

簿記等の知識はそこそこあり、複式簿記での記帳等であっても問題ないと考えています。また、将来的に事業は成長させていきたいと考えているため、初年度から青色申告でやろうかと考えています。

事業の性質上、初年度は「仕込み」の年と考えておりまして、売上がゼロでも良いかな、と思っています(実際そうなる可能性がきわめて高いです)。

ここで気になるのが、売上ゼロで多額の経費が発生した場合、税務的に問題ないかという点です。もちろん経費は事業のため開業費のようなもので支出する計画で、初年度から青色申告をすることで、赤字分は繰り越したいという考えなのですが・・・。

しっかりと売上が立つような基盤を造るまでは、時間がかかっても副業としてやりたいと考えているのですが、そうした場合、給与所得がありますので、給与所得に対しマイナスの事業所得(しかも売上がゼロ)という状況を税務署はどう捉えるのかが少し気になっています。給与所得への課税を減らすために事業所得で赤字を作っていると取られるリスクはあるのでしょうか。

同じような経験をされた方はいらっしゃいますでしょうか?

2009年から個人事業を始めることを考えております。

簿記等の知識はそこそこあり、複式簿記での記帳等であっても問題ないと考えています。また、将来的に事業は成長させていきたいと考えているため、初年度から青色申告でやろうかと考えています。

事業の性質上、初年度は「仕込み」の年と考えておりまして、売上がゼロでも良いかな、と思っています(実際そうなる可能性がきわめて高いです)。

ここで気になるのが、売上ゼロで多額の経費が発生した場合、税務的に問題ないかという点です。もちろん経費は...続きを読む

Aベストアンサー

>売上ゼロで多額の経費が発生した場合…

営業努力は再三再四したが受注には結びつかなかったとでもいうなら、経費だけの申告も不可能ではないでしょう。
しかし、

>初年度は「仕込み」の年と考えておりまして…

最初からそういう考えなら、初年分の経費ではなく、実際に開業した後に「開業費=繰延資産」として減価償却していくことになるでしょう。

>給与所得への課税を減らすために事業所得で赤字を作っていると取られる…

そうなるでしょうね。
やはり開業費に累積しておくべきと思いますよ。

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どんなお仕事か存じませんが、多額の設備投資が必要なら、少しだけでも売上を出しておいて、消費税の課税事業者になっておくことです。
消費税には減価償却の概念がなく、何百万、何千万の買い物もすべて取得年の課税仕入れとなります。
このため、多額の設備投資をした年は、消費税の決算においては赤字になるのが通例で、このとき赤字分の消費税は還付されるのです。

開業から 2年間は無条件で免税事業者
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6501.htm
ですが、還付を受けるには事前に課税事業者になる届け
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6629.htm
を出し、しかも「本則課税」を選択する必要があります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>売上ゼロで多額の経費が発生した場合…

営業努力は再三再四したが受注には結びつかなかったとでもいうなら、経費だけの申告も不可能ではないでしょう。
しかし、

>初年度は「仕込み」の年と考えておりまして…

最初からそういう考えなら、初年分の経費ではなく、実際に開業した後に「開業費=繰延資産」として減価償却していくことになるでしょう。

>給与所得への課税を減らすために事業所得で赤字を作っていると取られる…

そうなるでしょうね。
やはり開業費に累積しておくべきと思いますよ。...続きを読む


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