許せない心理テスト

調べた限り、詳細がわからないので、お教えください。
先日、本人限定受取 特定伝達型の配達がありました。受け取ることができなかったので、窓口に本人確認書類(運転免許証)をもっていくと、『配達物にはマンションの部屋番号までが記載されているが、提示された確認書類には記載されていない。完全には一致しないので、お渡しできない。』といわれました。
その翌日、自宅に再配達してもらい、再度運転免許証を提示しても同じ理由で受け渡しを拒否されました。『記載されている部屋番号まで配達しておいて、確認できない理由がわからない』と詰め寄りましたが、『決まりなので』の一点張りでした。

本当にマンション名・部屋番号まで一致しないと受け渡ししていただけないのでしょうか。
日本郵便のHPを見ても、そこまで詳細には記載されておりません。
どなたか、ご存知の方お教え下さい。よろしくお願いいたします。

A 回答 (2件)

本人限定受取郵便は、差出人が受取人本人に確実に配達したいという郵便なので書留よりもさらに高い料金で依頼しているのものです。

その中でも特定伝達型については、本人限定受取郵便の、他の種類のように、証明書類の住所や姓が郵便物に記載の住所と違う場合、他の補足書類や口頭での確認は行わないため、部屋番号まで一致していないと配達しません。受取人のなかには、部屋を移っている方、会社の住所のもの、実家の住所のものいろいろな場合があります。本人かどうかの確認だけでなく、その住所に住んでいるという証明を見せてもらい確認し、さらに教えてくださいという郵便なのです。伝達型の名前で分かるように、本人確認書類の名称や記号番号、受取人の生年月日、本人確認を行った者の氏名、本人確認書類の提示を受けた日時まで 差出人は確認できるようになっています。確認書類には、免許証の他に、健康保険証、パスポート、年金手帳なども確認書類となりますので、そちらで対処できないですか?
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運転免許証に部屋番号が入っていないという事でしょうか?


それも不思議ですが。。。

配達している人によると思います。(厳密にはダメ(規約違反)なんでしょうけど)
私の場合は、免許証に記載されている住所が古い住所だったのですが
融通を聞かせてくれて受け取ることができました。

一致しないと渡さないという決まりになっているので、受け渡ししてくれる人が
折れてくれないのであれば従うしかないかと思います。

もしあとでトラブルになった場合、配達員の人が何らかの処分を受けることになりますので。
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