日本はデフレ不況下、富裕層を増やしてる場合！？

「経済財政白書」によると、資本金10億円以上の大企業の大企業製造業の役員報酬の平均は、約1500万円だった01年度からわずか4年で2倍の約3000万円まで跳ね上がった。…

そうで、最近は役員報酬の急激な伸びによって、期せずして富裕層の仲間入りを果たした大企業の役員が激増しているんだそうです…
デフレ不況と言われ続けているなかで、この記事は庶民の私には多少ともビックリでした。

金融資産が100万ドル以上の富裕層は日本には現在182万人存在していて、世界2位だそうです。

格差って流行語になってずいぶんたちますが、ますます増殖中なんですね！

結局どの時代も日本社会はアメリカ社会のマネをして、アメリカに似てくるんでしょうか？

シャープやら何やらでは従業員何千人以上早期退職…とかやってるのに…

幹部から身を削る、というならわかりますけど、なんで報酬を増やさないといけないんですかね？

1500万円では足りない理由は何なんでしょう？

累進課税は十分高い税率が富裕層にも課せられている、という意見もありますが、この状況ならまだ全然累進税率を上げてもいいんじゃないですか？

80年代と比べると随分ユルくなっているはずですし…
消費税ばかり上げてる場合じゃないでしょう？そう思いませんか？

No.4 ベストアンサー 回答者： ksm8791 回答日時： 2012/10/24 06:31

私も質問内容と同じ疑問を持つ者の一人です。

不況だといわれる状況であっても役員報酬と株主配当は増えていると聞いています。
私の読んだ本に【『貧困連鎖』拡大する格差とアンダークラスの出現】（橋本健二著　大和書房）というのがありますが、そこにも次のようなことが書かれていますので紹介します。

◎転換点は小泉氏が首相に就任した2001年にあると言われている。2001年以降、従業員の給与が停滞から低下に転じたのに対して、配当金と役員賞与は鋭いＶ字カーブを描いて増加している。その増え方が凄まじい。配当金は06年までの5年間で、なんと3.6倍。実額でいうと、4兆5000億円から16兆2000億円という激増ぶりである。小泉内閣のもとで「構造改革」を推進したオリックス社長の宮内義彦氏が、企業は株主の利益さえ考えていればいいと主張していたが、実際に日本経済は、彼の主張どおりに進んできた。役員賞与も、05年までの4年間で2.7倍。実額でいえば5650億円から1兆5200億円への増加である。実は役員賞与は、06年にはさらに増えているはずなのだが、政府の税制と統計調査の方法の改悪のよって、実態がわからなくなってしまった。これに対して従業員給与は、ピーク時の97年から05年の間に、1割も減った。実額でいえば、391万円から352万円への減少で、01年の375万円と比べても、5％以上減っている。株主と経営者など資本家階級の収入は激増し、庶民の収入は大幅に減少する。まさに、格差拡大期といえる。簡単にいえば、人々の労働の成果のうち、従業員の給与に回される部分が減り、配当金と役員報酬に回される部分が増えたのである。
　財界関係者や経済学者のなかには、このような格差拡大を弁護して、「経済のグローバル化により、中国やインドなど、賃金水準の低い新興国との競争が激しくなっているので、価格競争に勝つためには、非正規労働の増加は避けられない」などと主張する人がいるが、上記のようにしっかり検証するとこのような主張が誤っていることは明らかになる。人件費の節約によって生まれた利益は、商品を値下げして価格競争に勝つために使われたのではない。株式の配当金や役員賞与を増やして、資本家階級の懐を潤すために使われたのである。

格差拡大から利益を得ているのは、第一に株主や経営者などの資本家階級、第二に大企業のホワイトカラー、特に管理職や専門的な職務に従事するエリート社員たちである。逆に、格差拡大のなかで従来の安定して地位を失い、さらには貧困化しているのは、一部のエリート以外の労働者たち、特に正社員としての地位さえ得ることのできない非正規労働者たちである。


【日本社会はアメリカ社会のマネをして、アメリカに似てくるんでしょうか？】
【累進税率を上げてもいいんじゃないですか？】
上記の二点についても補足・回答いたします。

◎関岡英之氏の『拒否できない日本』などによりいまでは知る人も多い米国政府が日本政府に対して政策を指示する文章『年次改革要望書』の1996年版に、次のような項目がある。

『民間職業紹介業者（臨時労働者派遣サービスを含む）が営業できる雇用種別と職業分類に関する制限は撤廃すべきである。もし残す場合は、禁止される種別だけを挙げる「ネガティブ・リスト」とすべきである』

◎1998年に設置された小渕内閣の諮問機関「経済戦略会議」のメンバーはアサヒビールの樋口会長、トヨタの奥田社長、そして竹中平蔵氏などである。
ここで労働者派遣の原則自由化＝「ネガティブリスト化」が打ち出されている。まさに上記の『年次改革要望書』の内容そのものといえる。


◎自民党が行なってきた税制の改悪が格差拡大を促進する役割を果たしてきた。それは、第一に消費税の導入と税率の引き上げによってで、第二に金持ちを優遇する税制によってである。
　いまや1/3近いといわれる無貯蓄家庭などの貧困層は、収入のほとんどすべてを消費に回さざるをえないが、貯金や投資するだけの余裕のある人々は、その分、消費財の負担率が少なくなる。
　所得税のように所得の多い人ほど税負担が重くなるものを累進税、消費税のように収入の低い人ほど税率が高くなる税を、逆進税という。
　なぜ累進税が導入されるようになったかにはいくつか理由がある。
　もともと資本主義経済には、大きな格差が生まれやすい。資本の所有者で、労働者を雇って搾取する資本家階級は大きな富を獲得し、搾取される側の労働者階級は貧困に陥りやすい。資本家階級の内部でも、競争に勝つ人と敗れる人が出てくる。これを放置すると、さまざまな問題が生じてくる。このため政府は、高所得者から多額の税金を徴収する一方で税金のかなりの部分を所得の少ない弱者救済にあてることを通じて、所得の再分配を行ない、格差を多かれ少なかれ縮小させる政策をとってきた。このための最大の手段が、累進税である。
　累進税は、単に格差を小さくして貧困を防ぐためだけにあるのではない。高所得者から多くの税金を取ることは当然だとされてきたという側面もある。
　高所得者は本人の努力や才覚だけで富を得たわけではない。富を得るためには、社会が安定していること、治安が保たれていること、水準が高い教育を受けること、交通や運輸・通信などの社会資本が充実していることなどの条件が揃っている必要があるが、これらは政府が税金を使うことによって実現されている。見方を変えれば高所得者とは、税金からもっとも多くの利益を得ている人々なのである。だからその分、多くの税金を負担するのは当然だ。累進税は、社会の公平性を保つためにも必要だということができる。
　また現実に、収入が多くなればなるほど、支払い能力は収入に比例するより以上に、加速度的に高まっていく。余裕のない人からは税をなるべく取らないようにし、支払い能力に応じて税を徴収するという考え方からしても、累進税は合理的である。
　ところが日本では、所得税の累進性が、どんどん弱められてきた。所得税の最高税率は、かつては75％だったが、段階的に引き下げられて、消費税が導入された1989年には50％となり、現在は40％である。
　金持ちを優遇する税制は、これだけではない。とくに露骨なのは、証券優遇税制である。株式から得た配当金や譲渡益などの利益に対しては、10％しか税金がかからない。高額所得者の多くは株で儲けているわけだから、税率が低くなるわけである。しかも、これは分離課税で、所得税とは分けて課税される。だから、何億円もの年棒を受け取っている経営者でも、株で得た利益の分については10％しか税金がかからない。
　所得税の税率は、330万円を超えれば20％、695万円を超えれば23％、900万円を超えれば33％になる。正社員ならほとんどが20％、管理職ならそれ以上の税率が適用されている。ところが、働かずに株の配当を受け取る大金持ちは10％しか取られない。庶民のわずかな貯金の利息には20％の税金がかけられ、金持ちが株から得た利益には10％しかかからないという、理不尽な税体系になってしまったのである。

【消費税ばかり上げてる場合じゃないでしょう？そう思いませんか？】
まったくそう思います。消費増税については次回の選挙で「国民の信を問う」といっているのですから私は民主・自民・公明に投票しないつもりです。

いま必要なのは格差の是正です。その事で内需も拡大しますし少子化問題、晩婚化問題、若者の車離れ、ワーキングプア・・・などなど多くの問題が改善されるのです。

そのためには小泉政権時に行われた製造業に対する非正規雇用の解禁をもう一度見直すことや欧米でも導入されている「勤労所得税額控除」のように勤労意欲を高める制度の導入が必要だと思われます。
　昨年、非正規雇用の割合が全体の３５％を超えました。非正規の人が一家の家計を担うケースも増えています。しかし、賃金は正社員の６割程度にとどまります。
　何故、非正規雇用化が進んでいるかというと資本家階級（日本企業の多くの株式を持つ外国人を含む）にとって非常にありがたいものだからです。マルクスの時代から多くの人が警鐘を鳴らしていましたが資本主義というのは本来暴走するものなのです。だから規制が必要なのです。その規制を外せば必ず資本家が優位になり労働者は搾取されるものなのです。

　それまでは雇用に対するリスクは経営者側（資本家階級）にありました。しかし、小泉政権の規制緩和ではアメリカからの要請に応える形でそのリスクを労働者側に移したのです。経営者側はいつでも好きなように雇用調整できるようになりました。そのことにより資本家階級側はより強い力・・支配力、強制力を持つようになりました。そしてどんどん労働対価も低く抑えられていく事になるのです。

　企業の経営者は従業員のことなど気にせず、ただひたすら収益を増やし配当を増やす事に専念するようになりました。そうすれば高い報酬が得られるという流れになっているからです。
当初、製造業への派遣事業は常用型にすることになっていたのですが、それでは派遣事業側がリスクを持つことになるということで登録型になったのです。そのことで雇用リスクは労働者が請け負う事になりました。（安定的な生活が保てない状況になった）
オリックスの宮内氏や竹中氏のように派遣事業に何らかの携わりを持つ人間が制度を作ってたのですからそうなるのです。
　この規制緩和が本当に日本の為なのでしょうか？企業という器の為？ほんの一握りの株主（資本家階級）のため？納得いかないのが当たり前ですよね。

この回答へのお礼

スゴイ…！膨大な情報に基づいた解説をいただき、ありがとうございます！

お礼日時：2013/01/14 09:59

No.3 回答者： kaorinzzzz 回答日時： 2012/10/22 10:02

どこを足切りにするかで、数字なんて変わっちゃうからね。

それに社長自身や本社機能を海外移転が流行ってるから。
今、企業や富裕層誘致のために、必死で税率バーゲンセールしてる国々がある。
税率上げればそこへの流出も加速するよね。

No.2 回答者： at9_am 回答日時： 2012/10/22 00:17

100万ドル以上の金融資産、ねぇ。

100万ドルは、2002年頃は1ドル130円位だったので1億3千万円でしたが、2012年の今は1ドル80円位なので8千万円ほどです。たった10年で、ハードルが金額ベースで4割近く下がった、という側面を忘れているようです。
因みに80年代前半なら2億5千万円ほどなので、わずか1/3です。

はっきり言えば、8000万円位の金融資産がある世帯は、正社員で定年退職まで勤めて退職金が出た直後ならそれほど珍しくもない。
生命保険や年金も含まれるしね。


> 資本金10億円以上の大企業

資本金10億円以上の大企業は0.3％程度。10年前には0.8％程度だったので半減以下。
要するに、儲からないところ（＝役員報酬が少ないところ）がいなくなったことが大きな要因。他にも、海外企業と合併等をした場合に、海外企業分の役員報酬（アメリカ等は高いので有名）が入ってきたから平均が上がっただけ。

多分、日本人だけで中央値を取ったら、ここ20年くらいほとんど変わっていないのではないかな？


> 消費税ばかり上げてる場合じゃないでしょう？そう思いませんか？

所得税の最高税率が上がる見込みです。
それでは不足かね？

この回答へのお礼

なるほどなるほど、冷静なご意見、ありがとうございます！

お礼日時：2013/01/14 09:58

No.1 回答者： noname#164631 回答日時： 2012/10/21 19:50

詰まらない釣り記事にまんまと釣られて、煽られているだけでは？？

まぁ、そもそも大企業なるものが減ってきているだろうから、分母が減って増えたように見えているだけかも？
どういう目的でなされた調査結果かもよく分からないし。
増えているとしたら、民主党政権下で企業に甘い税制なのかも知れませんね

中間所得層を支持基盤にしている以上、若年層など社会的な弱者で低所得者層になる存在は搾取されて当然。