再リース契約(1年超)の会計処理について

2点教えてほしいことがあります。
(1)リース契約（借手側）において、再リースを2年間で契約した場合、賃貸借処理はできますか？
(2)賃貸借処理ができるなら根拠条文はありますか？

No.1 ベストアンサー 回答者： pkweb 回答日時： 2012/11/07 08:57

おはようございます。

まず、会計基準では、「リース契約締結時に、再リース部分を売買取引に含めなかった場合」には賃貸借処理でOKです。
※再リース部分を含める場合とは「リース取引が置かれている状況からみて借手が再リースを行う意思が明らかな場合」です。

根拠条文：リース取引に関する会計基準の適用指針(平成19年3月30日改正)
（リース期間終了時及び再リースの処理）
29. リース期間の終了時においては、通常、リース資産の償却は完了し、リース債務も完済
しているため、リース物件を貸手に返却する処理を除き、特に会計処理を要しない。ただ
し、リース契約に残価保証の取決めがある場合は、貸手に対する不足額の確定時に、当該
不足額をリース資産売却損等として処理する。
また、再リース期間を耐用年数に含めない場合の再リース料は、原則として、発生時の
費用として処理する。

法人税法においても、「リース契約締結時に、再リース部分を売買取引に含めなかった場合」には賃貸借処理でOKです。

根拠条文
法人税法基本通達7-6の2-9注１

(注)
1　再リース料の額は、原則として、リース資産の取得価額に算入しない。ただし、再リースをすることが明らかな場合には、当該再リース料の額は、リース資産の取得価額に含まれる。

ご参考になれば＾＾

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2012/11/07 20:09